函南町議会 2020-11-19 11月30日－01号
あと、小規模保育所の設備、保育室、使いやすいか、子供が安全に保育できるか、そういうレイアウト、給食の提供、小規模保育所といいましても基本的には自園調理というようなことになっております。そちらが、確実に給食が提供できるか、食育に関する考え方、あと人材育成への取組、職員の配置計画、資金計画など、そういう項目を総合的に判断して事業者のほうの選定を行っていきたいと考えております。 以上です。
あと、小規模保育所の設備、保育室、使いやすいか、子供が安全に保育できるか、そういうレイアウト、給食の提供、小規模保育所といいましても基本的には自園調理というようなことになっております。そちらが、確実に給食が提供できるか、食育に関する考え方、あと人材育成への取組、職員の配置計画、資金計画など、そういう項目を総合的に判断して事業者のほうの選定を行っていきたいと考えております。 以上です。
施設の補修等工事、修繕では、台風第19号の浸水被害を受けたみのり幼稚園の給食運搬用のエレベーターの修繕と空調機室外機の交換工事が行われた。 健康づくり課 保健総務事務事業では、保健師活動として健康増進法による健康相談・健康教育としての各種予防教室を開催し、生活習慣病の改善啓発やロコモティブシンドローム予防など、疾患や症候群別の知識の普及に努められた。
委託料は間宮幼稚園、みのり幼稚園、自由ケ丘幼稚園の給食配送業務委託料、使用料及び賃借料は春光幼稚園、間宮幼稚園、みのり幼稚園、自由ケ丘幼稚園の施設用地の借地料、工事請負費は二葉幼稚園の駐車場設置や空調機取替え、自由ケ丘幼稚園の雨漏り修繕工事などを実施、負担金は幼児教育・保育無償化に伴う給食費の負担金などです。
学校給食は学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとなっています。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校給食においても様々な対応がなされている中ですが、学校給食の目標を果たすことが求められているところであります。 そこで、お伺いいたします。
５目教育費国庫補助金、１節学校教育費補助金93万7,000円の追加、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校休業に伴い給食を中止したことにより発生した違約金について、国庫補助金の内示により学校臨時休業対策費補助金の増額、ＧＩＧＡスクールサポーター雇用に対する国庫補助の内示により、公立学校情報機器整備費補助金の増額。
それで、例えばですけれども、生徒さんを募集する塾ですとか、ジムですとか、それからいろんな教えるものに関しても、生徒さんを呼べなくて大変厳しいですとか、それから学校給食がなくなったことで、そこで影響される関連した方ですとか、飲食店も含めてですけれども、いろんな関連した方たちから収入がゼロになったという声を聞いています。
給食調理業務委託は令和２年度から３年の継続契約とされている。丹那小学校校内ネットワーク改修工事、桑村小学校体育館トイレ設置工事、東小学校プール更衣室改修工事、西小学校校舎トイレ洋式化工事などが予定されている。さらに、函南小学校のガス式スチームコンベクションオーブンなどの買替えが予定され、教育環境の整備が図られることとなる。 小学校教育振興事業は、学級内人間関係調査手数料が引き続き計上されている。
主な歳出として小学校、中学校の施設維持修繕のための工事費をはじめ、外国語指導助手、指導主事、相談員、指導員の人件費のほか、教育支援センター運営費用、給食調理業務委託費、各幼稚園の運営等の学校教育に係る費用、文化センターや図書館、運動公園等の各施設の管理運営、スポーツ振興に係る費用、生涯学習の推進等の社会教育に係る費用等を計上いたしました。
第３次函南町食育推進計画について、これからの豪雨災害に向けた治水等対策について、令和２年度予算編成について、災害時における断水対策について、軽井沢のメガソーラー計画、丹那小学校地区の留守家庭児童保育所に関してについて、時代に合わせた子どもを育てる地域コミュニティーはどうあるべきかについて、町民のいのちを守る防災、消防署の救急体制、図書館・知恵の和館専用の駐車場の増設について、幼保の無償化にともない給食費
１、幼保の無償化に伴い給食費を無償に。 この10月から政府の幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児から５歳児の全ての子供の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償となりました。それは良かったんですが、これまで保育料の中に含まれていた給食費が新たな負担となってきました。幼稚園、保育所ともに給食費を無償にしてはどうですか。
小学校では給食に使用されている特産物や郷土料理を献立表や校内放送で紹介したり、ランチルームでの会食等、食や栄養に関する情報発信、食事のマナーを学ぶ機会を設けております。 また、小・中学校の給食では月に１回統一献立を実施しており、地場産物や郷土料理、昔の給食を紹介したり、伝統的な食文化の継承等に努めております。
西部保育園給食費は３歳から５歳児までの給食費を徴収するもの、３目衛生費受託事業収入、１節清掃費受託事業収入737万円の追加、伊豆の国市等の可燃ごみ焼却受託事業収入の増額。 以上が歳入となります。 23、24ページをお願いします。 歳出です。 歳出につきましては、説明欄の事業ごとに事業名と金額を朗読し、適時説明を加えます。
学校給食には民間の調理員を入れましたが、給食レベルを落とさないように栄養士を配置し、今年４月に文部科学大臣賞を受賞した図書館も、指定管理者などに任せず直営を貫いているなど、国が進める公立優先、民営化路線に抗して頑張っている部分もあります。
町立幼稚園６園の管理運営に係る事務事業で、主なものは、学級支援教諭や３歳児補助教諭等の非常勤職員及び町立幼稚園の教諭や給食調理員、産休・育休代替教諭の人件費等、次のページをお願いします。
◆１６番（大庭桃子君） それで、今の預かり保育の話だったんですけれども、子ども・子育て支援の全ての関係でいって、やっぱり問題になっているのが給食費が徴収になるということで、その給食費に対してうちの町はどういうふうにしたのか。自治体によってはそれを無料にしたのもあるし、副食費のみ徴収したのもあるし、主食費、副食費とも徴収している、自治体によっていろいろ違うんですよね。
現在、雇用状況として時間給幾らになるかということで、留守家庭児童保育所指導員と学校図書司書と図書館司書と給食調理員、２カ月以内とか２カ月超という区別があるみたいですけれども、ちょっとそれをお知らせください。 ○議長（中野博君） 総務課長。
本町の行政改革の取り組みとしまして、民間委託等の推進につきましては、可燃ごみの収集・焼却業務、上水道の検針業務、幼稚園、小・中学校の給食業務などを民間に委託しております。指定管理者制度等の推進につきましては、湯～トピアかんなみ、川の駅に指定管理者を導入し、効果的、効率的に運用しております。ＰＦＩ事業の推進につきましては、道の駅の整備等に民間資金を活用しております。
幼児教育・保育の無償化自体は歓迎すべきですが、幼・保無償化負担に対して市長会は激しく反発し、また保育においては、保育費用に含まれていた給食費は新たに給食費として徴収するなど、問題を多く抱えたものとなっています。 そこで伺います。 （１）無償化の内容はどうなるのか。 （２）給食費の徴収による課題は。 （３）公立保育所と公立幼稚園を持つ当町の負担はどうなるのか。 ２番目です。
町立幼稚園の教諭や給食調理員、産休育休代替職員及び学級支援教諭や３歳児補助教諭等の非常勤職員の人件費、修繕料は、各幼稚園の施設や設備等の修繕を実施、手数料は、施設設備備品等の維持管理に係る手数料。245ページ、246ページをお願いいたします。