磐田市議会 2020-12-18 12月18日－07号
制定について議案第122号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第123号磐田市子ども・子育て会議条例及び磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第124号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第125号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第126号磐田市学校給食条例
制定について議案第122号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第123号磐田市子ども・子育て会議条例及び磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第124号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第125号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第126号磐田市学校給食条例
次に、10款２項２目及び10款３項２目特別支援学級就学奨励費の支給事業のシステム改修についてですが、就学奨励費は世帯の所得に応じて学校給食費などの支給する費目が決まります。その中で令和３年度から適用となる税制改正の影響を受け、所得の算定方法が変更されますので、それに対応するために所要の改正を行うものです。
市は、令和２年度予算に保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行う小学校の給食費の１カ月無償化を提案しましたが、実現できませんでした。日本共産党磐田市議団は、学校給食の無償化を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ６点目です。 東部地域のバス路線の廃止に伴い、デマンド型乗合タクシーの目的地の配置や時間帯の拡大など、さらなる改善を求める声があります。
幼稚園・保育園・こども園の給食費徴収業務の効率化について、現状と今後の動きに関してお伺いいたします。 多くのまちで成人式が中止になったり、開催方法を工夫して行う予定の自治体もあります。磐田市では従来どおりの成人式を変更し、新たな試みを行うようですが、そこでお伺いします。 小項目７です。本年度は成人式が昨年同様に行われないようですが、その理由をお伺いいたします。
制定について議案第122号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第123号磐田市子ども・子育て会議条例及び磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第124号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第125号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第126号磐田市学校給食条例
ランチルームの机や椅子が生徒数に比べ少ない理由について、豊田東小学校との交流給食、中学校及び小学校の中での異学年の交流給食、それ以外にも集会や懇談会、発表会等多目的に利用することを計画しており、日常的にランチルームを使うことではないとのことでした。
村川実加君 こども未来課長 伊藤修一君 こども部参与兼幼稚園保育園課長 産業政策課長 兼子順子君 川島光司君 経済観光課長 牧野ひろみ君 農林水産課長 川島光弘君 建築住宅課長 岡山明芳君 環境課長 鈴木和彦君 ごみ対策課長 仲村美帆子君 教育長 村松啓至君 教育部長 市川 暁君 学校給食課長
次に、議案第100号財産の取得について、これは令和３年４月開校予定のながふじ学府一体校の給食調理施設で使用する備品について、去る７月21日に制限付一般競争入札を行った結果、静岡アイホー調理機株式会社浜松営業所が2,223万円で落札し、消費税を加算した2,445万3,000円で取得するため、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます
次に、318ページ、３目学校給食費は、学校給食センター及び単独調理場の維持管理や食材料の購入に係る経費並びに調理員等の人件費が主な内容で、安心安全でバランスのとれた給食を提供するとともに、地産地消の推進や食物アレルギー対応などに取り組みました。 次に、330ページ、２項小学校費と358ページ、３項中学校費については一括して御説明いたします。
また、小中学校の長期休校によって、給食に携わる多くの人にも少なからず影響を与えているのではないかと心配します。 (9)給食の食材並びに商品の納入業者の契約形態は年間納入契約なのか、その都度の注文納入契約なのか、入札か随意契約なのか。また、それらの割合も併せてお伺いいたします。 (10)休校に伴う給食に携わる職員への影響をお伺いいたします。
（４）コロナ禍での学校給食への影響と、今後の取組について、以下伺います。 ①学校給食休業による地元農業・農産物の産物ごとの影響について伺います。 今回、学校の休業によって学校給食用に仕入れされた食材が行き場を失いました。と同時に計画的に作付している地元農家の生産物も行き場を失いました。そこで給食の休業による何の作物生産農家が、どれだけの影響を受けているかを伺います。
20款、諸収入に対し、学校給食費保護者負担金の減額について、４月から10月までの児童生徒数給食提供数の実績及び11月以降の実績見込みにより減額した。中でも令和元年９月９日の台風15号では、市内全ての小中学校32校で給食が中止となった。これにより返金が発生し、15校が返金、17校が別の日に振りかえて対応した。当初予算は過去３年分の実績で編成しているとのことでした。
健康福祉部参与兼福祉課長 大場隆史君 栗田恵子君 こども部参与兼幼稚園保育園課長 都市整備課長 加藤一哉君 鈴木都実世君 環境水道部参与兼環境課長 ごみ対策課長 仲村美帆子君 川島光司君 教育長 村松啓至君 教育部長 市川 暁君 教育総務課長 薗田欣也君 学校給食課長
次に、三つの目標、四つの優先施策で最も留意した事業についてですが、子育て支援・教育の充実では東部地区へ新たに子育て支援センターを整備するとともに、食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性等を考えるとともに、市として応援の気持ちを届けるため４月をみんなで考えよう食と学校給食、食ありがとう月間と位置づけ、小学校給食費の１カ月無償化に取り組んでまいります。
保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置づけています。最低８時間は保育園で生活する子供たちの保育に欠かせないものです。これまでおやつやおかず代に当たる副食費は自治体が徴収する保育料に含まれていました。国は年収360万円相当世帯までは副食費は免除しています。しかし、その境界に近い低所得者の世帯に毎月4,500円の副食費の負担を強いるのは子育て支援に逆行してると思います。
小項目①幼保無償化後の保育ニーズの増加の状況と給食の無償化など、今後について要望されていることをお伺いします。 小項目②幼保無償化後の保育費の値上げと保育者負担の現状をお伺いします。 次に、中項目（２）外国籍児童の就学と日本語学習の支援についてお伺いします。
また、食品ロスの削減に向けた世界的な取り組みが進む中、小学生のころから食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性等を児童、保護者、家庭等で考えていただき、再認識するための環境づくりを進めるとともに、小学生の進級・進学に対し、少しでも市として応援の気持ち、エールを届けるため、４月をみんなで考えよう、食と学校給食、食ありがとう月間と位置づけまして、小学校給食費の１カ月無償化に取り組んでまいります。
５項５目雑入は、児童生徒数の実績による学校給食費保護者負担金の減額や事業実績に基づく磐田新駅周辺造成工事委託受け入れ金の減額のほか、決算見込みによる補正。 21款市債は、起債対象事業の決算見込みなどに伴う減額でございます。 続きまして、26ページの歳出をお願いいたします。補正予算の概要では14ページからとなります。
それから、次に３款２項４目、幼児教育無償化、保育無償化に伴うシステム改修についてですが、無償化によりましてこれまで保育園保育料に含んで徴収していた副食費を実費分として新たに徴収することになり、現在この副食費を含む給食費を毎月園が保護者から現金で徴収をしております。今回の改修は公立園において保育料と同様に給食費を口座振替ができるようにするためのものが主なものでございます。
学校給食の無償化を実施すべきと考えます。見解を伺います。 ⑧の質問です。デマンド型乗合タクシーの利便性を図るために、広域的運行を求める声があります。市民、利用者からどのような要望が寄せられているか。改善策と今後の課題について伺います。 次に、大項目の２点目です。市民の安全・安心、防災について伺います。 １点目の質問です。浜岡原発の諸問題について伺います。