三島市議会 2022-11-30 11月30日-02号
さらに、教師が休み時間に外遊びを勧めたり、給食指導で栄養について取り上げたりと、教育活動全般を通して健康についての指導を行っております。加えて、養護教諭からは保健だより等を通じて、各家庭に子どもの心身の健康に関する情報提供や正しい生活習慣の啓発を行っております。
さらに、教師が休み時間に外遊びを勧めたり、給食指導で栄養について取り上げたりと、教育活動全般を通して健康についての指導を行っております。加えて、養護教諭からは保健だより等を通じて、各家庭に子どもの心身の健康に関する情報提供や正しい生活習慣の啓発を行っております。
次に、教育推進部では、学校給食指導事業における栄養士の研修実施状況及び食品や調理場の細菌検査の結果に関する質疑、スクールソーシャルワーカーの活動状況に関する質疑、リカレント教育推進事業におけるリカレント教育可能性調査業務委託の内容及び結果に関する質疑などのほか、GIGAスクール構想推進事業について、導入による子どもたちの変化など効果や課題はあるかとの質疑に対し、様々な子どもたちがいる中で、タブレット
生活の安心につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が自宅療養をされる際、食料の調達が困難な方に対して給食サービスを実施いたしました。メニューも豊富で温かなお弁当が迅速に届いたと、大変好評をいただいております。
学校がやっと再開しても、生徒同士の会話が制限され、給食でさえ、黙って食べる取組が続きました。そのため、学校になじめなかったり孤立してしまう生徒が出ているという話も伺います。ちなみに、文部科学省の調査では、2020年度の小・中・高校生の自殺者は過去最多の499人になったと報道されています。まずは、子どもたちを孤立させないことが1つは大切です。
食料品や日用品にも値上げが及ぶ状態となっており、家庭の台所にも子どもたちの給食費にも表れています。 令和4年の三島市の予算では、一般会計、中でも市税全体ではやや増収を見込んでいます。
一方、三島の学校給食は、食文化を守り、安心・安全な給食を提供するために、早くから地産地消が図られています。 完全米飯による完全給食という理想形が実現して11年。学校給食の運営システムは、地産地消をはじめする、さらなる質向上を目指せる形になっているでしょうか。
学校給食費では、食材価格などが高騰する中、保護者に負担をかけずに学校給食を安定的に供給するため、賄材料費の上昇分の経費として1,651万5,000円を追加するものであります。 諸支出金では、デジタル技術を活用し、浄水場や各配水場の遠隔監視、井戸水位のリアルタイム発信などを行うためのシステム構築を水道事業会計で実施することから、1,800万円を繰り出すものであります。
その負担軽減として、学校給食費、一部からでも無償化へと、党議員団はこの間、求め続けています。既に5年前、全国560自治体で実施され、コロナ禍を通じ一層全国に広がりを見せています。この給食費、一部からでも無償にすることを改めて強く求めます。
今回は、1、学校給食の無償化、2、三島駅南口東街区再開発事業の2点について質問いたします。 学校給食の無償化について、私は、令和元年9月議会で取り上げさせていただきました。
民生費では、社会福祉総務費の緊急食料支援事業で、オミクロン株の急速な拡大に伴い、自宅療養者及び濃厚接触者が急増していることから、給食サービスに500万円を追加するものであります。
さて、一番多かった給食への要望、それこそが、今回の質問のテーマであるオーガニック給食です。実に8割近くの保護者がオーガニック給食を望んでいたのです。三島市に限定したアンケートではどんな結果が出るでしょう。 オーガニックとは、日本語で言うと有機です。
令和3年1月、北小、山田小において給食のメニューを使って模擬投票が行われたということが記事にも載っていたような気がしています。実際に投票が身近に感じるという点ではこういう取組は本当に評価できると私は感じています。さらなる向上に向け、知事選までにどのような取組をされてきたのか、壇上からまずお伺いし、以下質問席にて行います。
続きまして、予備費の状況なんですが、現在まで予備費を財源とした主な事業を申し上げますと、7月豪雨に関連するものが543万6,718円、小・中学校の給食調理場の設備の緊急修繕などに730万9,693円、法人市民税などの税の還付金に500万円など、総額で2,612万8,361円を充当させていただきました。
次に、介護保険特別会計でありますが、ひとり暮らし高齢者等給食サービスの目的及び利用者減少に係る分析に関する質疑、認知症高齢者見守り登録事業の登録者数の増加及び周知方法に関する質疑などのほか、認知症患者が増加する中で、家族の接し方が認知症患者に与える影響が大きいと考える。
また、一方、食料支援につきましては、令和3年2月から新型コロナウイルス感染症の陽性等で自宅療養を要請された方の中で、親族とか援助者がいらっしゃらなく、療養中の食料の調達が困難な方に対しての給食サービスとして、お弁当を提供する緊急食糧支援体制を整えていらっしゃいます。それで、5月から8月まで延べ770食の提供を既に三島市は行っております。
加えて、学校は児童生徒の社会性を育み、成長を保証する役割や居場所、セーフティーネットとして身体的精神的な健康を保証するという福祉的な役割をも担っていること、急な夏季休業の延長に対応できず、児童生徒一人だけ家庭に残しても働かざるをえない保護者がいること、また三島市の小・中学校は8月中、給食を予定しておらず、学校での活動時間が短いことなどを考慮して、市教育委員会では予定どおりの学校再開といたしました。
また、債務負担行為につきましては、市立保育園給食調理等業務委託において、令和4年度から加茂川町保育園など3園で新たに調理業務の委託を3年契約で実施することから、限度額1億2,398万1,000円の債務負担行為を設定するほか、令和3年度谷田幸原線代替用地において、当初予算額に6,500万円を追加し、限度額を8,700万円とする債務負担行為の変更を行うものであります。
さらに、学校給食費の公会計化がスタートいたしましたので、滞納者への連絡業務の削減につながると考えております。併せて、令和2年度末からGIGAスクール構想における1人1台端末を導入したことにより、その機能を利用してプリント印刷の手間を省いたり、アンケート集約を手軽に行ったりできることから、教員の働き方改革にも寄与できると考えております。
次に、介護保険特別会計では、介護サービス費及び介護予防サービス費の給付費の推移に関する質疑、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業委託料の減額理由に関する質疑などのほか、ヤングケアラーの対応も含め、家族介護教室の実績と今後の取組はどうかとの質疑に対し、令和元年度の開催回数は8回、延べ参加人数は95人である。
◆20番(石井真人君) 今、広域事務の共同利用について検討いただけるという話がありましたが、来年度から本市が取り組む新しい事業として、給食費の公会計化があります。