函南町議会 2020-12-01 12月01日－02号
◎都市計画課長（江田朝夫君） 町では平成31年３月に函南町空家等審議会条例を制定しまして、昨年度から空き家等の適正な管理に関しまして、必要な事項を調査、審議する函南町空家等審議会を設置し、空き家等に対する事項について委員の皆様にご審議していただいております。
◎都市計画課長（江田朝夫君） 町では平成31年３月に函南町空家等審議会条例を制定しまして、昨年度から空き家等の適正な管理に関しまして、必要な事項を調査、審議する函南町空家等審議会を設置し、空き家等に対する事項について委員の皆様にご審議していただいております。
空き家対策ワンストップ相談会負担金、木造住宅耐震化に係る地震対策事業と治水対策ソフト事業の汚水浸水貯留施設設置費の補助金です。 次に、公園整備事業265万5,900円、函南運動公園の整備に係る経費で、主な支出は、調整池ののり面保護工事請負費、日本公園緑地協会負担金です。
また、居場所を公民館や民家、お店等を利用しておりますが、空き家等を有効すると効果的だと考えます。昨年11月に空家対策審議会が発足いたしました。空家等審議会のその後の進捗状況と、空き家の有効活用の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（中野博君） 都市計画課長。
基本目標２では、９事業中４事業が目標を達成しましたが、未達成であった空き家の解消件数や路線バスの乗降客数の増加などが達成しなかったことにより、基本目標である公共交通の利便性を生かした定住・移住の促進と数値目標である社会移動の均衡には大きな開きがある結果となりました。
ここが10人、10人、９人、６人となっていますが、昨年は下の２つ、景観と空き家対策が９人、６人になっていますので、ここも減らしたのかなと、理由を教えてください。 すみません、以上で、よろしくお願いします。 ○議長（中野博君） 住民課長。
次に、都市計画総務事務事業6,303万8,000円、都市計画事業全般に関わる経費で、主なものとして、都市計画審議会、土地利用調査委員会、景観審議会、空き家等審議会の委員報酬と職員の人件費、次のページをお願いいたします、委託料は、ＴＯＵＫＡＩ－０事業のわが家の専門家診断や開発許可申請に関わる技術審査委託料、備品購入費は、応急危険度判定で使用する備品の購入費、負担金補助及び交付金の建設補助金は、住宅の補強計画
この緑多く空気のおいしい中山間地区で、これらの空き家に移り住む多くの若い家族もふえ、少子化率も改善すると思います。昨日の新聞に、長泉町の移住・定住促進の記事もありましたが、函南町も同様の積極移住・定住策をとり、結果として子供がふえるということが考えられないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中野博君） 教育長。
高齢者や人口減少などで空き家が毎年ふえております。総務省が平成30年10月に発表しました国内の住宅・土地統計調査によりますと、戸数は846万戸で全国の住戸の13.6％を占め過去最高となりました。 函南町では平成25年度の調査で空き家総数4,210棟、そのうち管理されていない空き家が990棟と報告されております。
都市計画事業の中には、空き家対策、あるいは立地適正化計画、景観計画、都市計画マスタープラン等々の書類ができており、中身も大変すばらしい中身でございます。 この中身は、町として今後の方向性、方針として受けとめてよろしいでしょうか。確認でございます。 ２点目でございますが、156ページ、公園事業についてお伺いいたします。 町で今管理している公園の数は幾つあるのか。
さらに、コンパクトプラスネットワークの都市構造の実現では、人口減少、少子高齢化に対応した新たな都市構造の実現を目指し、都市計画マスタープランの改訂や、立地適正化計画、景観計画、空き家等対策計画などを策定し、都市計画事業を推進しました。
基本目標２の施策「空き家対策事業」のＫＰＩ「空き家の解消件数」は、空家等対策計画の策定及び空家等審議会条例を制定したことから、令和元年度から空き家の貸し出し、転用、除去といった解消に向け取り組みを進めていくため、未達成となる見込みでおります。
具体例としては、子供の教育現場で、地域交通網の利用部分で、高齢者のサポート部分で、また、空き家・空き地対策等において、その具体的な活用計画をお伺いします。 質問事項２に移ります。 質問事項２、メガソーラー計画について。 現在、軽井沢地区に計画されているメガソーラーに関して、以下お伺いします。 （１）業者が県に提出した林地開発許可申請の状況。
空家等対策計画は、近年適切な管理が行われていない空き家等が増加しており、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、現在計画の策定が進んでいる。特定空家等認定までの流れは、情報提供による調査後、空家等審議会に諮問され、特定空家等の認定がされる。特定空家の措置としては、助言・指導、勧告、命令が行われ、最終的に所有者が対応できない場合は代執行により空き家の撤去が行われる。
◎総務部長（梅原宏幸君） 議員のご質問のとおり、この光ファイバー網の整備は、新しい雇用の創出と山間部の活性化や移住定住による空き家解消となることを期待しております。企業に積極的にＰＲしていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（中野博君） 15番、米山議員。 ◆１５番（米山祐和君） このことについて一番聞きたいことを今から質問いたします。
これは、下水道事業特別会計から組み替えた都市下水道に係る事業費が皆増しているものの、空き家等対策計画や景観計画などの各種計画策定に係る事業費の皆減に加え、運動公園の施設整備費用の減額によるものであります。主な歳出として、国庫補助道路改良事業や河川改修事業、都市計画事業に係る費用などを計上いたしました。 消防費は６億5,178万1,000円で、0.8％の増となりました。
◆８番（山中英昭君） 平成29年、２年前ですが、３月議会において、空き家の対策ということで条例化について質問しております。答弁では、平成26年度11月に空家対策の推進に関する特別措置法が制定されたので、空き家対策に関する条例を制定する必要がない、こういうぐあいにお答えになっています。
先日は、立地適正化計画や都市計画マスタープラン見直し、景観計画、空き家等対策計画などの説明が住民にされました。また、まちづくりブロック懇談会、「町長と語ろう」の話し合いも行っています。総合計画はこのような計画を含めた計画でありますが、町民はどういうまちづくりがふさわしいのか関心とともに解決してほしい事柄も少子高齢化社会の中で生じる課題が山積しています。また公共施設の老朽化対策もあります。
まず、１つ目の基本目標である主要幹線道路を活用した地域産業の活性化による安定雇用の創出では、道の駅・川の駅を拠点とした観光振興事業など５つの事業、２つ目の安心・安全で公共交通の利便性を生かした定住・移住の促進では、空き家対策事業など８事業、３つ目の若者が住みやすく子育てしやすい環境の充実では、子育て支援コンシェルジュ事業など23事業、４つ目の世界に誇れる地域資源を地域が共有し、広域連携により効果的に
まちづくり事業では、空き家等対策、景観の維持・保全、コンパクトなまちづくりを目指し、必要となる各種計画策定のための調査・資料作成などの業務委託を実施している。今後も安心・安全でにぎわいのあるまちづくりに向けて、事業を推進されたい。 以上であります。 ○議長（石川正洋君） 総務建設委員長の報告を終わります。 続いて、文教厚生委員長。
次に、コンパクトで効率的な都市づくりの対応といたしまして、人口減少に対応した新たな都市構造の実現を目指し、立地適正化計画や景観計画、空き家対策計画などの策定に向けた都市計画事業を推進しました。 また、老朽化の進む公共施設の長寿命化を図るとともに、県道の拡幅工事に伴い縮小される函南駅前駐輪場の移設工事を行うなど、将来にわたり利用できるような効果的・効率的な都市基盤の整備を推進しました。