御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第9号 3月24日)
いずれにしても、河川の性質により工法の違いはあるが、今後も市民の生命、財産を守るとともに、自然環境に配慮した河川事業を推進していきたいとの答弁をはじめ、都市計画総務費では、旧万国村付近の景観整備について、公園管理費では、公園施設改善事業について、湯沢平公園フェンス等修繕の今後の見通しについて、建築指導費の空き家等相談会開催負担金では、開催件数、開催の周知方法について等、多くの質疑・答弁がありました。
いずれにしても、河川の性質により工法の違いはあるが、今後も市民の生命、財産を守るとともに、自然環境に配慮した河川事業を推進していきたいとの答弁をはじめ、都市計画総務費では、旧万国村付近の景観整備について、公園管理費では、公園施設改善事業について、湯沢平公園フェンス等修繕の今後の見通しについて、建築指導費の空き家等相談会開催負担金では、開催件数、開催の周知方法について等、多くの質疑・答弁がありました。
建築指導費の空き家対策相談会開催負担金について、開催件数、開催の周知方法について質疑があり、本市を会場とする相談会を1回計画している。相談会の開催に際しては、県がチラシを作成、県の広報媒体による呼びかけのほか、市の広報紙への掲載、同報無線による案内、空き家台帳に登録された所有者へのダイレクトメールの発信等、あらゆる方法で周知していくとの答弁がありました。
次、247ページの2目、説明欄5の④空き家等相談会開催負担金89.5万円ですけれども、開催件数等の内容説明、そして、相談会の開催の告知はどのようになさるのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(田代耕一君) 建築住宅課副参事。 ○建築住宅課副参事(山本 剛君) それでは、まず私からは1点目の今後の市営住宅の環境整備の予定と課題についての御質問にお答えいたします。
2点目は、246、247ページの5項4目建設指導費、説明欄6、空き家等対策事業89万5,000円は、空き家バンクに登録された空き家住宅の改修工事及び不良住宅の除去等とも説明記載があり、空き家対策として空き家の活用に関わる改修工事等に対する補助に要する経費と説明がありました。
「働き方」や「生活様式を見直す」機運の高まり、御殿場市も、空き家の活用やSNS等で地域の情報発信等の環境整備もされております。 ここで質問をします。 首都圏一極集中の是正に向けての移住・定住の具体的施策事業の今後の展望についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(髙橋靖銘君) 企画部長。 ○企画部長(井上仁士君) お答えします。
6は、空き家等対策として、空き家の活用に係る改修工事等に対する補助に要する経費です。 3目営繕管理費は、前年度比2.9%の減でございます。営繕管理費は、市有建築物の営繕関係事務に要する経費で、主な事業は、地区広場等改修事業、放課後児童クラブ建設事業、市営住宅環境整備事業などで、設計及び現場監理業務を行います。 説明欄3は、記載の各団体等に対する負担金です。
空き家対策等につきましては、「空家等対策計画」に基づき、補助制度の活用を図るなど、空き家の抑制に努めてまいります。 市道整備につきましては、団地間連絡道路の開通を目指し、また御東原循環線、神山深良線等の主要幹線、生活道路等の整備を実施し、円滑で安全・安心な道路交通網を形成してまいります。
しかし、課題を一つ一つ解決し、引き続き、事業進捗に努めていきたいとの答弁をはじめ、通学路での歩道の現状と課題について、市街化調整区域既存集落内宅地創出事業、玉穂地区宅地創出事業について、玉穂地区市民の森整備事業で、現在の利用状況や事業としての評価などについて、建築指導費における空き家バンク制度についてなど、質疑・答弁がなされました。
次に、3点目ですけども、233ページ、8款5項2目の空き家等対策事業についてです。御殿場市空き家等対策計画が策定をされましたけれども、主要施策報告書の213ページを見ますと、空き家相談対応件数は41件と報告されて、前年度比では7件増えておりますが、空き家バンクの登録件数は1件にとどまっております。これまでの成果並びに課題はいかがか、お伺いをいたします。 以上です。
宅地化が可能となる制度や手法を無作為に続けることにより、市街地の拡散による低密度な市街地が形成され、空き地、空き家の進行、インフラの維持、更新にかかるコストの増加など、将来を担う子どもたちへの影響が懸念されます。
川根本町では外資系ソフト会社が進出して、地元高校卒業生を雇用をし、空き家を活用しながら、地方への移住者の増加や活性化が図られています。伊豆の国市も誘致研究会や実証実験を行い、現在IT企業が参加されています。4つの補助金制度も用意をされていました。藤枝市は誘致補助を活用して、都内IT企業が進出をされています。
なお、昨年度は給排水設備改修のほか、政策空き家2棟の解体をしたく予算計上しましたが、令和2年度には解体工事を予定しておりませんので、その分、減額となっております。 次に、3点目の市営住宅等長寿命化計画の方向性についてお答えいたします。
備考欄4の空き家等対策計画策定事業99万円余についてお伺いいたします。 本計画策定事業の進捗状況、内容、完成度についてお伺いいたします。 以上です。 ○議長(田代耕一君) 建築住宅課長。 ○建築住宅課長(岩田秀也君) おはようございます。ただいまの空家等対策計画策定事業についての御質問にお答えいたします。 1点目の本計画策定事業の進捗状況について御説明いたします。
また、空き店舗あるいは駅周辺の空き家を活用して、アンテナショップを複数で利用をしたいとの声もありました。熱心に市街地活性化に取り組み、成果を上げている事例を、計画策定前に日帰り視察等で検証するなど、懇話会形式で推進することも有効であると思います。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君) 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君) お答えいたします。
4は、空き家等対策計画策定に要した経費です。 5の主なものは、建築基準法道路台帳更新業務の委託料で、データ更新及び保守管理に要した経費です。 6は、それぞれ記載の団体への負担金です。 不用額につきましては、建築物等地震対策事業において、わが家の専門家診断事業の申請者が見込みより少なかったことによるものです。
この調査の空き家には、別荘等の二次的住宅、賃貸のために空き家となっている賃貸用の住宅、売却のために空き家となっている売却用の住宅も含まれており、賃貸や売買等の不動産市場に流通せず、建物の管理水準が低く、問題となる空き家となる可能性の高いその他の住宅は1,080戸と推計をされています。 本市のその他の住宅の空き家率は3%となっており、全国の5.3%、静岡県の5.0%より低い結果となっています。
そして、2点目ですけれども、資料の208ページによりますと、空き家が251戸とあります。
これは既に耐用年限を超えている住宅を政策空き家としていることが要因であります。今後の見通しでございますが、平成23年度に策定した長寿命化計画に基づいて建物の長寿命化、老朽化した建物の効率的かつ円滑な更新を図り、入居者の利便性向上と管理コスト削減を推進してまいります。
平成29年度に2,139万円余りの収入減となった背景ですが、最大の要因は長寿命化計画に基づく政策空き家により、入居者数が減少していることと考えております。具体的には平成29年度は前年度よりも49戸、約6.8%減少いたしました。また、収納率低下の背景でございますが、滞納されている方ごとにさまざまな御事情がある中、最も多いのは入居者の生活困窮による納付困難と捉えております。
○委員(神野義孝君) 2目建築指導費、説明欄4、空家等対策計画策定事業において、空き家は昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性能の低い家がほとんどであると思いますが、そのような建物に対しまして、どのように空き家対策を進められるのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○分科会長(菅沼芳德君) 建築住宅課副参事。