藤枝市議会 2020-12-04 令和2年藤枝市議会定例会11月定例月議会−12月04日-03号
1つ確認しておきますけれども、今空き家が増加しているというのは、借上住宅じゃなくて、既存の市営住宅というのが主であるのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小柳津好弘) 市営住宅の空き家につきましては、昭和55年以前に建築されました古い住宅に多くなっております。これは浴室や台所の設備が当時のもので古いものですから、入居の希望が少ないという状況になっています。
1つ確認しておきますけれども、今空き家が増加しているというのは、借上住宅じゃなくて、既存の市営住宅というのが主であるのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小柳津好弘) 市営住宅の空き家につきましては、昭和55年以前に建築されました古い住宅に多くなっております。これは浴室や台所の設備が当時のもので古いものですから、入居の希望が少ないという状況になっています。
ただ、私どもも考えておりますが、やはり実際に来てみていただいて肌で感じてもらう、我々行政だけが例えば体験ツアーのような形で組むのではなくて、今年度から就職エージェント企業ですとか空き家のリノベーション業者、そういった民間企業ですとか、あるいは中心市街地のリノベーションまちづくり推進機構、こういった不動産関係ですね、そういったところで民間の方たちも活発に動き出していただいておりますので、そういった民間
との質疑があり、「制定時は空き家などを想定したものと考えているが、本条例適用の可否を含め、検討していく。」との答弁がありました。 3番目に、「産地パワーアップ事業費補助金における「こと京都株式会社」の雇用状況を伺う。」との質疑があり、「雇用は現在、正社員8人と地元採用のパート35人で、最終的には正社員20人とパート40人を予定している。」との答弁がありました。
本年度の空き家等対策計画の改定に伴いまして、現在行っています空き家実態調査では、5年前の調査で把握している老朽空き家につきましても改めて調査をしております。
このような動き、企業ですとか大学、こういった地方への移転の受皿づくりがまず中心市街地の駅周辺での空き家が増えておりますので、そういったリノベーション、あるいは駅前一丁目8街区に続きまして6街区、9街区と、連鎖的な市街地再開発事業によりましてオフィスですとか住宅の供給、さらには国と県の助成制度と連動しまして、本市への進出をサポートする企業などの助成制度を拡充して、ハードそれからソフト両面で支援をしていきたいと
「持続的な移住・定住の流れを創る」、ここでは、市内に居住を希望する結婚後間もない夫婦に対しまして、住宅取得や賃貸などの新たな助成制度を創設するとともに、既存の子育てファミリー移住・定住促進事業や、空き家活用・流通促進事業についてもマンションの購入など助成制度を拡充いたしまして、本市への移住・定住に向けた施策の充実に取り組みました。
しかしながら、人口が減少し、少子高齢化が進む今この社会の中で、お話がありました農地の問題に限らず、例えば空き家、こちらについても売りたくても売れない、解体しても多額の費用がかかるといったそういった問題がございまして、課税上の課題を抱えていることは認識しているところでございます。
次に、建設経済環境委員会所管分で、土木費では、藤枝バイパス4車線化推進事業費や道路新設改良事業費、通学路・通園路等の事故対策事業費、移住定住対策事業費、住宅・建築物耐震改修事業費、空き家活用・流通促進事業費、3か所の市街地再開発事業費などについて質疑がありました。
空き家バンクへの登録件数につきましては、制度開始から順調に推移してまいりましたが、ここ数年は所有者の空き家に残る家財の片づけに対する負担や、地域の皆さんへの空き家利活用の有効性の周知不足などが要因となって伸び悩んでおります。
1点目の人口対策につながる施策の展開では、若い世代の移住・定住促進のための施策や、空き家対策も含めた低廉な住宅供給策、中心市街地の再開発等を計画されております。人口減少社会の到来の中で、特に人口の社会減が著しい静岡県において、本市は数年間、人口増・転入超過が続いており、県内でも勢いのあるまちですが、ここ数年鈍化傾向にあります。
特に若い世代の移住・定住を進めるため、住宅の取得や移転に係る支援を拡充するとともに、その受け皿となる貴重な資源として、空き家の活用と流通を促進します。 昨年、この取組に賛同する16の企業の皆様を「空き家ゼロにサポーター」に認定いたしました。全国的にも珍しいこのサポーターの機動力と専門性を最大限生かしまして、リノベーションによる魅力的で低廉な住宅の供給を進めてまいります。
次に、「8款4項2目建築指導費中、空き家対策推進事業費について、市内に特定空き家は存在しないのか。崩壊等のおそれのある家の近隣に住む住民のことを考えると、強く指導するべきではないか。」という質疑に対して、「特定空き家に近い空き家はあると認識している。管理しなければならない義務があることを認識してもらい、相続人に処分の方法を検討してもらうなど特定空き家にさせないよう積極的に取り組んだ。」
既に実施している空き家バンクの情報に加えまして、農地つき空き家の情報を付加価値といたしまして発信する体制を早急に整えますとともに、そうした物件の掘り起こしを図って本市への移住定住の促進を今後強力に進めてまいります。 また、移住定住者の多様な希望に応えられるように農地取得の面積要件などにつきまして柔軟な見直しを図りまして、将来の就農者確保につなげていきたいと考えております。
「コンパクト+ネットワークで創る健康都市」でございますが、そのうち、「品格と潤いのある都市空間を創る」、これでは憩いの空間づくりといたしまして、水守中央公園を整備し、また空き家の利活用や解体、除却を促進するために、空き家の購入、改修などの助成制度を拡充いたしまして、さらには解体、除却に対する新たな助成制度、あるいは解体、除却後の固定資産税減免制度を創設するなど、空き家対策に取り組みました。
今回の標題、瀬戸谷小中一貫教育モデル地区の中・長期ビジョンについての質問は、児童・生徒数の著しい減少により瀬戸谷地区の将来が非常に心配される状況になっているわけでありますが、一方で、空き家バンクのすばらしい実績とその継続的な施策展開により、本市中山間地域への首都圏などからの移住・定住希望者が年々ふえていることは、午前中の大石保幸議員の質問からもおわかりいただけたと思います。
次に、所有者不明土地に関連するもので、同じくこの社会問題化していることで空き家問題がございます。 本市では既に調査をし、特定空き家の指定はないという御報告をいただいております。
実はこの中には小・中で重複している箇所が33カ所ありますので、その33カ所を除いた数字になりますけれども、今回の調査では、人通りが少ない高架橋の下だとか人気の少ない神社の周り、空き家など、物理的にとか構造的に解決が困難な場所として66カ所、それと本市の関係部署で対応が可能かなということで105カ所、残りが学校あるいは子供たちに指導することで対応が可能な箇所として35カ所というような形で検証いたしました
初めに、移住・定住の促進といたしまして、子育て前の結婚後間もない夫婦の移住・定住を促進する制度を創設するとともに、既存の子育て世帯や空き家の活用・流通の助成制度などについても拡充を行いまして、人口対策の充実を図ります。
それから、もっと申し上げますと、例えば平成31年度、さらに強力に進めていく空き家、空き地の利用促進、こういったものも、住宅を取得したいという方の希望に呼応しまして、国の住宅取得促進税制、こういった制度と本市が行うこの空き地対策の促進、こういうものが相乗効果を発揮して、個人消費の喚起になっていくというように考えてございますので、本市が行うさまざまな施策が国の臨時的な対策と相乗効果を発揮して、経済対策、
◎都市建設部長(木野浩満) 私から、9項目めの空き家の解消に向けたマッチングのあり方についてお答えします。 空き家は所有者の財産である一方で、再利用することにより地域の活性化につながる有効な資源でもあります。