島田市議会 2021-03-16 令和3年3月16日予算・決算特別委員会経済建設分科会-03月16日-01号
不動産バンク、空き家バンクというのは推奨したではないですか、三、四年前から。うちにも声がかかったけれども、登録していないけれども、これは何で要件を外してしまったわけですか。だって、推奨しているのでしょう、市は、空き家バンクを。不動産バンクを勧めているのに、その対象住宅から外すということはおかしくないですか。 ○委員長(齊藤和人) 秋山建築住宅課長。
不動産バンク、空き家バンクというのは推奨したではないですか、三、四年前から。うちにも声がかかったけれども、登録していないけれども、これは何で要件を外してしまったわけですか。だって、推奨しているのでしょう、市は、空き家バンクを。不動産バンクを勧めているのに、その対象住宅から外すということはおかしくないですか。 ○委員長(齊藤和人) 秋山建築住宅課長。
中山間地域の抱える課題としては、人口減少による空き家、耕作放棄地等の増加、地域活動の担い手不足による集落機能の低下、交通弱者の移動手段の確保などが挙げられます。しかし、実際には人口規模や集落の立地、市街地へのアクセス状況等の違いにより、地域ごと課題が様々に異なっているのが現状です。
特に、人口減少対策としてシティプロモーションにより当市のブランド力に磨きをかけながら、移住体験ツアーや空き家バンク、住宅購入に対する助成金といった、移住、定住施策を進めてまいりました。 移住施策を活用した移住者数の過去5年間の累計は212人であり、県内市町の中で6番目に多い人数となっております。
商店街や個店を支援し、地域の賑わいを生み出すにつきましては、本通六丁目、七丁目、高砂町及び祇園町を主な対象に不動産オーナーとまちづくりプレーヤーのマッチングにより空き家や空き店舗などの遊休不動産の活用を図り、リノベーションによるまちづくりを推進してまいります。
◆議員(福田正男議員) 条件を外してもらうということが一番いいのですけれども、それが難しいということであれば、前回やりました家賃等応援給付金ですとか、あるいは、せっかくこれだけの交付金が来るわけですから、移住対策として、いわゆる空き家の改造をして、リモートができるようなものをやるとか、そういった施策ですとか、あるいは、浜松市さんがやっているような1億円キックバックは非常に、やってみなくては分からないですけれども
また、別の委員から、シェアオフィス事業について質疑があり、当局側から、空き家を改修して転貸しなどの事業を行う会社である株式会社あきやカンパニーから、シェアオフィスや店舗として使用する空間をつくる提案がされているとの答弁がありました。 その他、若干の質疑がありましたが、報告は省略します。 次に、都市基盤部からの報告に移り、都市政策課から2件の報告がありました。
この方、いろいろな会社を持たれておりますので、申請についてはそのような会社になっておりまして、空き家を改修して、また転貸をしたりというようなことを主にやられている会社という形になります。
こちらのエリアにつきましては、空き家などの基礎調査を実施してきたり、重点的にこのエリアのまちづくりを推進しているというところを、今、中心市街地の中で取り組んでおりますので、こういった取組とシェアオフィス等の整備事業を同時に行うことによって相乗効果が発揮できるのではないかと、こういったことを考えまして、今回、そのエリアを限定したという形になります。 ○委員長(齊藤和人) 福田委員。
具体的な取組としては、空き家バンクの空き家情報の発信、それから、移住相談会、これはオンラインでも現在移住相談会もやっております。中古住宅購入に係る奨励金の交付、こうしたもので努めているところであります。 また、今回の新型コロナウイルス感染症の臨時の交付金、これを活用して、移住の支援事業の交付金ですとか、ワーケーション、これについては調査のための推進事業を行っているところであります。
7款商工費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い休館等をした田代の郷温泉ほか3施設の指定管理料を増額するとともに、空き家等を改修しシェアオフィス等を整備する事業者に対する補助金、並びに地域交流センター歩歩路及びしまだ音楽広場における無線LAN環境の整備に要する経費を計上するものでございます。 また、金谷茶まつり開催事業関係団体に対する補助金を減額するものでございます。
7款商工費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い休館等をした田代の郷温泉ほか3施設の指定管理料を増額するとともに、空き家等を改修しシェアオフィス等を整備する事業者に対する補助金並びに地域交流センター歩歩路及びしまだ音楽広場における無線LAN環境の整備に要する経費を計上するものでございます。また、金谷茶まつり開催事業関係団体に対する補助金を減額するものでございます。
また、市内には一般住宅の空き家、空きアパートが増加傾向にあることから、こうした住宅のストックを市営住宅の代替として活用するなど、市営住宅を取り巻く環境を勘案した計画の策定が求められております。このため、前計画の最終年度である今年度に改めて計画を策定するものでございます。
◆委員(大石節雄) たまたまコロナ禍ということでもあるわけですけれども、先ほどのシティプロモーションもそうなのですが、移住定住をさせるためには、空き家バンクなどいろいろな取組をしていただいております。結果として、入ってこられないという原因はどのように分析をされて、令和元年度を終わられたのかお伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。
また、空き家、空き店舗というものを実際に探しています。そういった中で見つかってきている空き家も出てきております。そういったものを昨年度という中では見つけていくという過程にありまして、例えばその過程の中にも路線価というものを少し追いました。そうすると下がっているということがはっきり出ています。
空き家物件をリノベーションして起業した2人の女性が、自分たちの得意なことを生かしながら、まちで起業することについての体験談を中心に講演会を実施してございます。これは参加した方が32人ということです。 第3回目が、2月19日です。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、新たな働き方を検討する上で、大都市圏から地方への分散を検討しているものは、製造業を行う工場ではなく、リモートワークが可能な事務所機能の移転であると認識しており、そうした需要に対応すべく、市内中心部などの空き店舗や郊外での空き家などを活用した施策の検討は必要であると考えております。 次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。
JR金谷駅及び大井川鐵道新金谷駅周辺の市街地につきましては、大規模な基盤整備事業などによるまちづくり計画は予定しておりませんが、その利便性を生かし、交通アクセス機能を確保しつつ、用途地域制度による建築物の適正な規制誘導や空き家・空き地対策などを講じ、快適な居住環境の保全と形成を図ってまいります。 以上、答弁申し上げました。
例えば遊休施設とか空き家などの地域資源と書いてありますが、遊休施設で例の法務局の跡地というか、あの建物がこういう機会に何とかならないかななどとちょっと思ったのですが、ここら辺は何か考えたことはありますか。 ○委員長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) すみません。
地方においては、遊休施設や空き家などの活用方法が課題とされてきました。一方、こうした遊休施設や空き家などが資源として、首都圏の企業や住民の受け皿として見直す動きがございます。ワーケーションが都市圏と地方の課題を解決し、地方の課題として新たな関係人口の創出、さらに移住・定住人口の増加につながることが期待できます。 資料の(2)に、業務内容を示させていただきました。
テレワーク前提の地方移住者確保や、中心市街地で増え続ける空き店舗や空き家等の遊休不動産の活用等、当市も企業誘致や若者のみならず、都市に住む方々の受入れ施策に今まで以上に取り組んでいくことを強く提案します。 今後、市民の皆様と一緒に感染拡大防止を成功させ、この難局を乗り越えていかなければなりません。これからも新たな課題が発生してくると思います。