静岡市議会 2003-06-06 平成15年６月定例会（第６日目） 本文
次に、制度融資の借換制度を創設することはどうかというお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、現在他市他県においては借換制度を創設していることは十分承知しております。本市といたしましては、今後、県、信用保証協会、金融機関と連携いたしまして、その中で協議してまいりたいと考えております。
次に、制度融資の借換制度を創設することはどうかというお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、現在他市他県においては借換制度を創設していることは十分承知しております。本市といたしましては、今後、県、信用保証協会、金融機関と連携いたしまして、その中で協議してまいりたいと考えております。
環境型住宅政策の取り入れについてはどう考えるかという形でございますが、環境型住宅施策の考え方について、現在は成長社会から成熟社会への移行段階と言われており、少子高齢化社会の進行とあわせ、住宅ニーズの多様化、環境化問題の関心の高まり等社会状況の変化が非常に激しいものがございます。また、個人意識も、持ち家志向については依然として根拠の高いものがあります。
障害者施策の国の流れは、昭和５６年、国際障害者年に続き、昭和５７年３月、障害者対策に関する長期計画を発表し、さらに昭和６１年には障害者基礎年金制度の創設が図られ、所得保障の面から障害のある方の社会参加の促進を図る上で大きな役割を果たすところとなったわけでありますが、近年における急速な高齢化の進行や少子化、核家族化の進展、また、地域の相互扶助機能や家族の介護機能の低下など、障害者を取り巻く環境は大きく
高額医療費が払い戻される制度に関する質問をいたします。 75歳以上の高齢者を対象とする「高額医療費償還払い制度」が昨年10月に導入をされました。
３月23日付の日経新聞では、アメリカから始まった社会的責任投資ＳＲＩが日本でも試みられているという記事がありました。このＳＲＩというのは、ソーシャル・レスポンス、環境や女性、平和、人権、雇用、社会貢献活動など、社会問題に積極的に取り組む企業を選んで投資する仕組みだそうです。 ことしに入りまして、入札契約制度を生かした自治体レベルでの動きが出てきました。
人間主義の理念を掲げる私ども公明党は、このことを契機として人に優しい社会を目指し、日本の社会のあり方を根幹から変える改革にこれまで取り組んでまいりました。大量生産、大量消費、大量廃棄という浪費型社会から、節約、再使用、再利用を徹底したごみゼロ社会への転換を目指し、我が国の政党としては初めて具体的な形として循環型社会形成推進基本法案を平成１１年に提示し、翌年の平成１２年５月に成立いたしました。
循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法の制定により、大きく社会が変わろうとしています。そこで、２点についてお伺いをいたしますが。まず、ごみ収集体制の見直しについてです。
そして、簡易版認証取得企業は、広報で市民への検証をするほか、融資制度の創設、市の物品購入や入札に際しての優遇措置を制度化するなどの支援策を強め、現在、60社が受講中という壮大な環境運動を展開しております。
昨年の１２月議会では、住基ネットの稼働に伴い、個人情報保護の観点から条例の改正が行われましたように、本市においても個人情報の保護は大切に考えられているところでありますが、私は特に地域安全保障の観点から、住民個々にかかわる情報の保護について関心を持つものであります。
今回、合併の一元化事業の中においても多くの１国２制度などが生まれました。また、すべて大きな変化を求められている今日であります。これからの行政は、分権型社会の実現にあります。そのためには合併の効果を十分生かしていくことが必要でありましょう。
───────────────────────┤ │ 答弁を求める者 市長 │ ├───────────────────────────────────────────┤ │１ タラソテラピーに取り組む本市の姿勢について │ │ (1) 「水産基本法」にもとづく水産庁の補助金制度
先日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所から、第12回出生動向基本調査が発表されました。この調査では、女性の晩婚化が進み、平均初婚年齢が26.8歳となり、また、結婚５年未満の若い夫婦が、実際にお産する、産む予定をしている子供の数も、初めて２人を切り、少子化に一層拍車がかかりそうな傾向が示されております。
国民健康保険法は、第１条で、この保険が社会保障であることを明確にしています。そして、第75条で「市町村は国民健康保険事業に要する費用に対し、補助金を交付し、又は貸付金を貸与することができる」と規定しています。これらに基づききちっと対処すべきでありますが、いかがでありましょうか。 現実に平成14年度の国保会計の財政運営は、非常に厳しいものであったようであります。
こうした多大な費用をかけた住基ネットが、住民の福利向上のためのものでなく憲法が保障するプライバシー権を侵害し、国による国民の監視につながるものであり、議第31号に反対いたします。
各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会 の形成、少子・高齢化への対応、地域経済活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分 権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課 題となっている。
この制度導入に当たりましての課題や目標でございますが、１ページ中段のイをごらんをください。新制度では、利用料金収入が財団の経営に直結いたしますので、営業活動をより積極的に展開し、収入の目標を平成13年度決算額の 0.5％増といたしました。 また、管理経費につきましては、入札制度の拡大等により、平成13年度決算額のマイナス２％としたものでございます。
委員は社会福祉士や介護福祉士等の専門的識見を有する方６名にお願いし、必要に応じ会議を開催することとしております。 以上でございます。
地方税法の一部を改正する法律が平成15年３月31日に公布されまして、特別土地保有税審議会制度が廃止されました。これに伴いまして地方自治法の規定に基づきまして専決処分により条例制定をしたものであります。特別土地保有税でございますが、一定以上の土地を取得したり保有した場合に賦課する税金でございます。
○議長（横山竹利君） 次に、社会文教委員会委員長報告を求めます。 社会文教委員長。 ○社会文教委員長（加藤千恵子君） 社会文教委員会委員長報告を申し上げます。
社会福祉課の予算総額は14億９千495万８千円で前年度比7.6％の増、新規事業として、新「障害者計画」策定委託に430万円、措置制度から支援制度に移行、創設した事で１千857万円、長泉町、清水町、裾野市共同で長泉町下長窪に建設する授産施設設置負担金５千213万円、在宅介護支援センター設置費500万円等が主な要因です。 介護保険特別会計予算は14億９千300万円で前年度比16.8％です。