清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
これに見られるように、国保会計が社会保障制度としていろんな問題があるということで、討論をいたします。 厚生労働省は、社会保障の役割として３つの機能というのを挙げています。その一番最初が、生活の安定です。ところが、この国保医療制度は、先ほど言いました出産一時金にも表れるように、生活の安定につながっているのかということであります。
これに見られるように、国保会計が社会保障制度としていろんな問題があるということで、討論をいたします。 厚生労働省は、社会保障の役割として３つの機能というのを挙げています。その一番最初が、生活の安定です。ところが、この国保医療制度は、先ほど言いました出産一時金にも表れるように、生活の安定につながっているのかということであります。
近年、本格的な人口減少、少子高齢社会になるとともに、自然災害の頻発・激甚化など、生活を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中、都市政策におきましては、都市区画整理法の改正や立地適正化計画制度の導入など、居住や生活サービス機能を都市拠点周辺に集約化し、各拠点間を結ぶ公共交通網の確保・充実を図るコンパクト・プラス・ネットワークの方向性が示されました。
それから、この全国市有物件災害共済会、大変ありがたい制度だな、保険だなと思うのですけれども、今回枝が落ちてというような話の中で、例えば枝が落ちたのが対象にならなかった場合、それは市が面倒を見ることになるのですか、お伺いします。 ○議長（鈴木弘議員） 道路課長。
大規模既存集落制度の、静岡県でも全部のところでやっていないで、一部のところだけ取り組んでいるという中に裾野市が入って、そこで居住要件を緩和するだとかというものに取組をされてきたのは、それは全部承知しています。しかし、結果からすると、全国でそうだとはいっても、人口減少に待ったをかけているところもあるのです。
◎都市建設部長（松永努） 道路や河川の愛護活動への負担軽減についてですが、現在、愛護活動支援制度として、静岡県の「リバーフレンドシップ制度」や掛川市の「かけがわリバー・ロードサポーター制度」などを設けており、愛護活動に必要な道具の支給や謝礼金を支出し、活動団体の支援を行っているところですが、近年では高齢化や参加者の減少等で愛護活動が難しくなっているとの相談が多くなってきております。
この６月に内閣府が、2020年版の高齢社会白書を公表しました。これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。
中学生のこの時期に、スポーツや文化・芸術活動に興味、関心を持った生徒が自主的、自発的に集い、楽しさや喜び、感動、達成感などを体験することに加え、自主性、克己心、社会的な態度、協調性、リーダーシップなどを醸成し、生涯にわたりスポーツや文化・芸術活動に親しむための基盤をつくることは、豊かな人間性の育成と人生を送ることにつながると認識しております。
こちらも負補交の一番上の３行目になります生活困窮者特別定額給付金についてでございますが、こちらの対象者は、県社会福祉協議会事業である特例貸付制度の総合支援資金を申請し決定を受けた町民に対し申請に基づき上乗せ支援をしたものであります。特別貸付制度の総合支援貸付決定者は40名となっておりまして、そのうち36名が申請した形になります。
そもそもマイナンバーカードは、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけることを目的としているもので、このような制度を推進、普及することは認められません。 自衛官募集業務と国民保護計画についてです。 ロシアがウクライナを侵略して半年以上がたち、戦争が長期化しています。
静岡県においても、マスコミを通じて自ら旧統一教会の信者であったことを表明されている藤曲敬宏県議会議員は、度々この条例と性的少数者の問題を取上げ、今年2022年２月議会においては、県が10月に導入予定のパートナーシップ制度に反対の立場から、日本の社会の家族制度をはじめとするあらゆる分野で影響を及ぼし、国の根幹に関わる考え方であり、容易に受け入れることはできないことを表明されました。
また、これからのグローバル社会を生き抜く子供たちのためにも、外国由来の子供たちの対応にも、教員が国際的視野を持つことが求められます。世界に輝く静岡市の教員を育てるためにも、現在、ＪＩＣＡ海外協力隊が広く行っている現職教員特別参加制度が有効と考えます。
とりわけ、職員のモチベーション維持については、人事制度や研修制度も影響を与えることから、既存制度の見直しの必要性も含めて、引き続き調査研究してまいります。
大規模既存集落制度に代わる北部地域の定住施策についてであります。優良田園住宅制度を活用して市街化調整区域の定住施策を図っていくべきであるということで、昨年の代表質問で取り上げました。
本年２月からのロシアによるウクライナへの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている。 世界は広島と長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ「核兵器のない世界」実現に向け、以下の取組を進めることを強く要望する。
皆さんも御承知のとおり、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で電気事業者が一定期間買い取ることを義務づけた制度を固定価格買取制度、ＦＩＴと言われます。この制度は、再生可能エネルギーの活用を後押しするものでありましたが、その原資は国民が支払う電力料に含まれる再エネ賦課金で賄われており、負担総額が膨れ上がるという課題があります。
今後もより多くの方に御利用いただけるように、引き続き効果的な情報発信に努め、制度の周知を図ってまいります。 続きまして、その下、ナンバー29、環境保健研究所機器整備事業です。予算額は、令和３年度1,437万円余、令和４年度は566万円余で、実績額は、令和３年度1,167万円余となっております。
本当に困った人は話をすれば割賦でもいいとかなるのでしょうけれども、いきなりどんと来ないと思っていますので、そして生活保護費もあるし、ですからちゃんと社会保障制度はできているものですけれども、甘く見ている人が結構いると思いますので、今回この質問を市民の皆さんに、守って納税していきましょうと。その代わり納税していただければ市民に還元しますよと。大体納税額よりもリターンのほうが多いですからね。
したがって、将来の道路拡幅のために有効と判断できたとしても、工事施工の見通しが立たない場合は、寄附を受け付けることはできないので、制度の創設は現時点で難しいと考えます。
掛川市にはコンポストやキエーロの導入に対して各家庭へ助成制度がありました。これは、各家庭でごみそのものを堆肥にしたり、なくしてしまったりしてくれるわけですから、行政側からすれば、回収もしなくていいし、焼却もしなくていいし、焼却灰の処理もしなくていいんですから、大変ありがたいことなんですね、各家庭がそれに取り組んでくれるというのは。 その制度をやめてしまったんですね。
世界の市民社会の声が大国の政策を動かす時代となっています。日本政府は「唯一の被爆国として核のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく責任がある」としながらも核兵器禁止条約への参加を否定し続けていることは大きな矛盾があり国際社会からも失望を招いています。