御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
市長は一貫して事務業務の効率化・重点化を進めてきましたが、指定管理者制度やＰＦＩ制度の導入、業務委託等により、公務のアウトソーシングは拡大してきております。西学校給食センターは、ＰＦＩアドバイザリー業務委託、導入可能性調査まで行いましたが、財政的な判断から、結局、従来型の施設改修を行うことになりました。
市長は一貫して事務業務の効率化・重点化を進めてきましたが、指定管理者制度やＰＦＩ制度の導入、業務委託等により、公務のアウトソーシングは拡大してきております。西学校給食センターは、ＰＦＩアドバイザリー業務委託、導入可能性調査まで行いましたが、財政的な判断から、結局、従来型の施設改修を行うことになりました。
令和元年１０月１日の消費税率の引上げ、８％から１０％になりましたが、このことに伴いまして、地方消費税交付金の財源となる地方消費税については、１．７％から２．２％に引き上げられまして、そのうちの１．２％相当分は社会保障施策に要する経費に充当し、全世代型の社会保障制度に転換を図ることとされております。
全国や静岡県の人口が大幅な減少傾向にある中、本市においては出生、死亡等に伴う自然増減はほぼ横ばいで維持し、転入転出など移動等に伴う社会動態による減少を最小限に抑え込むことで、人口規模がほぼ維持できているという状況にあるものと認識しております。 一方で、直近の国立社会保障人口問題研究所の推計では、令和５年度の本市の推計人口が約８万５，０００人強とされるなど、厳しい推計があることも事実です。
同時に、限られた予算での事業執行であり、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、経常経費を含めた事務事業のゼロベースの見直しや、補助金、交付金の縮減等で１割強削減され、市民の皆様にも辛抱いただく部分もあろうかと推察いたします。 また、お隣の裾野市においては、財政緊急事態宣言を発令し、市民と危機感を共有しています。
２款のうち退職被保険者に係る目につきましては、退職者医療制度の廃止により対象者はおりませんが、遡及による給付が生じることを考慮し、頭出しをしております。 １項１目一般被保険者療養給付費は、被保険者数が横ばいに推移している状況を勘案いたしまして、前年度と比べ１．１％の増といたしました。 ３目一般被保険者療養費、５目審査支払手数料は、実績から前年度と同額といたしました。
一方、歳出では、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」という新たな課題に対応しつつ、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、いよいよ７月に１年延期となりました東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各種事業の実施や、市民の安全・安心のためのまちづくり事業を着実に行うとともに、観光振興や移住・定住促進など、アフターコロナを見据え、市が持続して発展していくための
この制度は、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税の強化、給付の抑制を担うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されています。マイナンバー制度は凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきです。 反対理由の第４は、自衛隊での危機管理職員研修と個人情報提供についてです。 昨年度６月から新たに中堅職員を対象に板妻駐屯地における危機管理研修が始まり、２２人が参加しました。
「脱炭素社会・循環経済・分散型社会」への移行が必要であると私も考え、環境に優しいまちがよいと思います。花のまち、御殿場も一つの案です。 本市も２０５０年までにゼロカーボンシティ構想があるとのことですが、これも残念ながら私には具体的なプログラム、タイムスケジュール、そして財政の裏づけがまだ見えません。
まずは、ご夫婦の子どもの人数に関係なく、第１子から手厚く幅広い支援を受けることができる制度の構築が重要であり、当市においては、「こども医療費助成制度」をはじめ、「不妊等治療費用助成事業」や「妊婦健康診査」、「６か月児健康診査」や「乳幼児健康相談」など妊娠・出産期から出産後におけるそれぞれのライフステージに合わせて、市独自または国・県制度に上乗せをし、「子育て支援」に関する各種制度の充実を図っております
後期高齢者医療制度への移行者が多かったことなどが主な要因でございます。 次に、少し飛んでいただいて７ページをお願いいたします。 実質収支の状況の表の中ほど、実質収支と一番下の実質単年度収支、いずれも黒字となりました。 その下の基金保有額は、１５億４，２００万円余となっております。 ９ページをお願いいたします。 保険税の収納状況でございます。
１節社会福祉費補助金は、高齢者医療制度円滑運営事業等に対する補助で、補助がありましたが、皆減となり、前年度比５９３万円余の減額となりました。
御殿場市は休業の要請と保障をセットして、全国に先駆けて自治体独自で取り組んできたものだと私は評価をしております。検査体制整備、これはもちろん必要ですし、今回も店舗での対策もきちっと取られたということは承知をしております。しかし、今後もクラスター等が発生しないという、この絶対的な保障というのはないわけで、いつ何どき休業要請をせざるを得ないかということも予想されるわけです。
ただいま直近の削減できた内容という御質問ですが、指定管理者制度導入前の平成１７年度と現在とを比べるとしても、その間の社会情勢の変化に伴い、人件費等の物価水準の動向や管理施設数の増加、特にサービスの提供水準が上がっていることなど、前提条件が余りに異なっているため、管理経費を単純に比較することに意味はなく、また、比較することもできません。
一方で、文科省は、５月１５日付で当分の間は社会全体が新型コロナウイルスとともに生きていかなければならないとの認識のもと、授業時数の確保とともに、学校行事等も含め、学校教育ならではの学びを大事にしながら、教育活動を進めていくことが大切として、感染症対策を講じながら最大限、子どもたちの健やかな学びを保障することを旨とする通知を発出しています。
今回提案された制度は、わかりやすく明確な制度設計となっており、また、支給対象家庭の年齢や居住要件をはじめ、当局は前回に指摘された課題の一つ一つを再精査し、今回の制度に取り入れられたものと考えるからであります。 ３つ目の理由は、財政面及び効果の検証についてであります。
国の大きな考え方としましては、幼保無償化も含めた全世代型社会保障に対する経費は地方消費税の増税分、市町村に対しては、それを原資とする交付金で賄うということで考えております。 ただ、それで賄いきれない分について、幼保無償化については、地方交付税の中の普通交付税で措置をするという、そういう考え方で当市も捉えております。
短期証の発行も含めて、医療を受ける権利の侵害となり、社会保障制度のあり方にも反するものです。 資格証、短期証の発行に際して、どのような事務対応をされておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（神野義孝君） 市民部長。 ○市民部長（志水政満君） お答えします。
今、大事なことは、人口減少や少子・高齢化など社会の構造変化に対応し、若者から高齢者まで皆が安心できる「防災・減災・復興」をはじめ「全世代型社会保障制度」の構築、「活力ある経済」など、社会のニーズに対し具体的に対策を示しながら、その実現に取り組んでいくことではないかと思います。 今回の代表質問は、令和２年度市長施政方針等について、大きく４点について質問いたします。
減額の主な要因は、令和２年度より導入される会計年度任用職員制度への制度移行に伴い、臨時職員から任期付短時間勤務職員へ変更となる職員にかかわる人件費が、１０款１項２目事務局費へ移管となったことによるものです。 説明欄１は、①から⑨に記載しました学校医、学校歯科医、学校薬剤師、各種委員の報酬等です。
これは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため１７の国際目標に取り組むというもので、本市においても地域の多様な関係者とのパートナーシップにより、環境・社会・経済の調和がとれたまちづくりに率先して取り組み、世界遺産富士山の麓にふさわしい持続可能な地域社会を築いていくものでございます。