掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
社会のどこにあっても、その立場、立場において、なくてはならない人になる。その仕事を通じて世のため、人のために貢献する。一人一人が、一人一人の意識が国の品格を決め、社会の雰囲気を決め、社風を決定する。一人一人が国であり、社会であり、会社であると思っております。
社会のどこにあっても、その立場、立場において、なくてはならない人になる。その仕事を通じて世のため、人のために貢献する。一人一人が、一人一人の意識が国の品格を決め、社会の雰囲気を決め、社風を決定する。一人一人が国であり、社会であり、会社であると思っております。
昨年度、就業規則がない従業員10人未満の事業所に対して登録制度を創設いたしました。今年度は、委託する社会保険労務士から、事業所の実態に応じた助言等の支援を行い、就業規則の作成につなげ、子育てと仕事の両立環境整備の裾野を広げてまいります。
以上、文教厚生分科会からの報告を受けた後、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、国民健康保険は社会保障であり、命に直結する制度である。国民健康保険税の収納率を上げていくことが市民の命を削ることになっていないか、非常に心配である。コロナの影響による減収で国民健康保険税が免除になる制度については、対象者が減っている。もっと市独自の減免を実施すべきであったと思うとの討論がありました。
◎都市建設部長（松永努） 道路や河川の愛護活動への負担軽減についてですが、現在、愛護活動支援制度として、静岡県の「リバーフレンドシップ制度」や掛川市の「かけがわリバー・ロードサポーター制度」などを設けており、愛護活動に必要な道具の支給や謝礼金を支出し、活動団体の支援を行っているところですが、近年では高齢化や参加者の減少等で愛護活動が難しくなっているとの相談が多くなってきております。
掛川市にはコンポストやキエーロの導入に対して各家庭へ助成制度がありました。これは、各家庭でごみそのものを堆肥にしたり、なくしてしまったりしてくれるわけですから、行政側からすれば、回収もしなくていいし、焼却もしなくていいし、焼却灰の処理もしなくていいんですから、大変ありがたいことなんですね、各家庭がそれに取り組んでくれるというのは。 その制度をやめてしまったんですね。
◎副市長（石川紀子） 男女共同参画社会の啓発活動の推進についてですが、掛川市では令和 4年 3月に第 4次掛川市男女共同参画行動計画を策定し、性別にかかわりなく誰もが生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指しております。 男女共同参画社会の実現には啓発活動が重要と考えております。
本市でも、各種の公の施設に指定管理者制度を順次導入し、利用者サービスの向上とコスト削減の効果をもたらしてきたと思っています。しかし、制度や市政を取り巻く状況は常に変化しています。
制度破綻が高齢化社会と医療の高度化にあるような宣伝が今されているわけですが、そうではありません。保険なんだから自己負担が当然だ、そう言う議員もいらっしゃいますが、ほかで集めた税金を弱者の支援に回すのが社会福祉であり、国保は医療分野でのセーフティーネットであるべきなのです。医療に保険税を負担した上、本人の窓口負担までを要求する国は世界でもほとんどありません。
紙おむつの助成制度の収入要件等についてのお尋ねでありますけれども、掛川市の制度は県内の各市と比較して、収入要件はあるものの介護度で縛らない、介護度を要件としないということなど、条件を緩やかにして寝たきりの高齢者等の在宅介護の援助や衛生的な環境確保、介護家族の経済的負担や介護負担の軽減に努めているところであります。
また、説明欄 2つ目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金 732万 6,000円の追加は、マイナンバー制度対応に伴うシステム改修費用に対し、全額が補助されるものであります。
認知症になっても尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を目指し、「共生」と「予防」を両輪とした施策を進めます。 ひきこもりの方の支援については、新たに「あいりーな」に居場所を確保するとともに、支援体制の充実に力を入れるなどひきこもりの方の社会参加につながる取組を進めます。
今後は、人口減少がさらに進むことで市税収入の増加が期待できない一方で、社会保障制度の見直し等に伴う義務的経費は増加が続いており、引き続き効果的かつ効率的な行財政運営が求められております。限られた財源において最少の経費で最大の効果が挙げられる消防行政の運営をして、消防力の運用効果が最大限発揮されることを期待して、小項目の 5点を伺っていきます。
この介護保険制度で長寿社会を支えるのは無理であるため、介護保険料の減額と公的なお金の投入により社会福祉として行われるシステムに変えていく必要があるとの討論があり、賛成の立場から、委員より、基礎自治体が行う介護事業は国や県の交付金、補助金によって支えられている。
道路脇の除草作業等を行う地域に対する支援についてですが、掛川市では「かけがわリバー・ロードサポーター制度」として掛川市の管理する道路や河川の草刈りなどを実施する団体に対し、活動で使用する物品を提供する制度を設けており、現在24団体に登録をしていただいております。また、草刈り機の貸出しも行っております。
現在、保護者への休暇取得支援として、企業に対し静岡労働局所管の両立支援等助成金がありますが、 8月 1日以降に取得した休暇については、令和 2年度、昨年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金、この制度が再開される予定であります。
これらの事業者の事業継続と雇用の継続を応援するため、国から交付される臨時交付金を活用して、国の制度である月次支援金、県の制度である応援金と協調しながら支援していくことを検討してまいります。 次に、掛川市公式ＬＩＮＥ登録者への特産品プレゼント事業について申し上げます。
今後も、国や県の動向、特にふじのくに安全・安心認証制度を創設し、対象店舗等に助成を行うという県の動向を注視するとともに、商工会議所や商工会等の関係機関と情報の共有を図り、必要な経済対策を検討したいと考えております。
現在、新たな中心市街地活性化の方向性を検討しておりまして、今年度からまちなかへの事業者や商業施設の進出を促進するため、「新たなビジネススタイル応援事業費補助制度」を創設いたしました。さらに、「移住等促進拠点整備事業費補助制度」を新たに設け、市内の空き家等をリノベーションし、移住体験やテレワークなどができる施設として活用する事業者等を支援してまいります。
今回は改選前から議会活性化に向けて協議してきた予算決算の新たな審査制度及び広報広聴をテーマとして取り上げ、地方自治法第 109条第 4項及び掛川市議会委員会条例第 6条第 1項の規定により、 2つの特別委員会を設置するものであります。 以下、それぞれの要旨を御説明を申し上げます。
もともと収入が低い場合、生活保護など様々なセーフティーネット制度につなぐまで、時間がかかっては命にも関わります。迅速にこの制度につなぐ手だてを伺います。 (4)です。今回の中小企業事業者等応援給付金、これは困っている皆さんに大変朗報です。しかし、話を聞いて回ると月20万円の事業収入はないが、年金に足して何とかやってきた。本当に困っている。