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4399件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月21日−06号 別の委員より、今後、社会保障費が増大していく中で、国の保険適用は議論が前に進みそうなのかとの問いに、健康保険制度ができた当初から、補聴器や眼鏡などは適用外という通知があり、現在も保険診療における療養費の支給の対象は、治療遂行上必要なものに限られている。日常生活や職業上の必要性によるもの、あるいは利用の目的で使用されるものは対象にはならない考え方であるとのことでした。   もっと読む
2018-12-19 御殿場市議会 平成30年12月定例会(第4号12月19日) 今回の給与改定は、平成27年4月1日からの給与制度の総合的見直しによる給料表水準の平均2%引き下げを挟んではおりますが、5年続いてのプラス改定となっております。私ども職員一同、今後も全体の奉仕者としての自覚のもと、厳正な規律や高い使命感、倫理観を持って職務に専念し、市民サービスの向上に努め、期待と信頼に応えるよう全力を挙げて職務に精励する所存でございます。  以上で説明を終わります。   もっと読む
2018-12-13 伊東市議会 平成30年12月 定例会−12月13日-04号 次に、本条例案に対するパブリックコメントにおいて、公益通報者保護に関する規定を盛り込むことについての意見があったことを踏まえ、公益通報者保護制度に関し、どのような検討がされたのかを問う旨の質疑があり、当局から、内部通報制度の必要性は十分理解していることから、本条例のみでなく、市の業務全体にかかわることとして、内部統制として別に体制を整備するなど、より大きな枠組みで検討すべきと考えているとの答弁があり もっと読む
2018-12-11 御殿場市議会 平成30年12月定例会(第2号12月11日) この制度導入当初は、国の地方財政対策において普通交付税を交付するかわりに、臨時財政対策債による借り入れで賄い、その分は財源保障するという制度、趣旨のもと、この起債によって地域経済を活性化させるという国の方策があったものと考えております。   もっと読む
2018-12-10 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 民生教育委員会-12月10日−01号 ということで、ぜひ社会参加を促して、より豊かな高齢社会の実現のために、この請願出したところであります。  請願の事項については2点あります。1つは高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度を実施してくださいという、市独自にやっていただきたいということです。全国的には、皆さんにも資料をお渡ししていますけれども一部です。しかし全国的にはまだ少ないなと。県内では長泉町で実施されています。 もっと読む
2018-12-07 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月07日-02号 今後、高齢化が進む中、社会保障費を少しでも抑制するために編み出された地域包括ケアシステムだと思っておりますので、その進捗状況については注目をしてきました。今回は、その肝の部分である富士市地域包括支援センターについて、平成18年4月の創設から10年以上経過していることから、現状についてお伺いしたいと思います。  1、地域包括支援センターの設置基準(人口割)と委託料について。   もっと読む
2018-12-06 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号 有史以来の超高齢社会に突入している日本を世界が注目をしています。少子高齢への対応、社会保障のあり方を含めた持続可能な社会づくり、そして人生 100年時代における生き方など、これからの地球規模の課題に最初に立ち向かうのが日本である。その中で、今後の日本や地域がどのように歩んでいくかを示す政治と行政の役割、責務は大きく重い。 もっと読む
2018-12-06 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−04号 今、教職員の長時間労働が社会問題化しています。その是正のためには、労働条件改善に緊急性が求められています。政府も昨年、教員の長時間勤務の早急な是正を掲げていましたが、その実効性が見えてきません。学校を安心して働き続ける場にするためにも、国や自治体は必要な対策を講じなければならないと思います。  そこで1点目の質問です。 もっと読む
2018-12-05 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月05日−03号 今後は、少子高齢化や人口減少社会への対応など、基礎自治体単独では解決が困難な課題の発生なども予想されることから、合併にこだわらず、必要に応じて関係周辺市町との連携を進めていかなければなと考えております。   もっと読む
2018-12-04 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月04日−02号 2011年度以降の税制改正や社会保障制度の見直しによって、家計が実質的に使えるお金、可処分所得から消費税増税に伴う物価上昇分を除いたもの、実質可処分所得がどのように変化したかを試算しています。大和総研が試算した実質可処分所得の推移を見ると、税や社会保障負担がじわじわとのしかかり、同じ年収でも使えるお金が減ってきていることがわかります。 もっと読む
2018-12-04 伊東市議会 平成30年12月 定例会-12月04日-03号 ちなみに、先日の私の一般質問に対しての市長答弁の中で、不正を見逃さないために公益通報者制度を構築したいというような答弁もあったわけですよね。 もっと読む
2018-12-03 伊東市議会 平成30年12月 定例会-12月03日-02号 本市も現在、奨学金制度の見直しが行われ、月額の増額、入学一時金の新設、返還金2分の1の免除制度を設け、拡充されたことは、進学を希望する家庭にとって大変助かる制度と考えますが、保育行政の責任として、市として市民の保育需要に応える一助として、伊東市の子供のために働いてくれる若い世代への後押しとして、奨学金制度の拡充を求めるところでありますが、いかがでありましょうか。   もっと読む
2018-11-30 伊東市議会 平成30年12月 定例会-11月30日-01号 現在、本市の一般会計及び各特別会計で実施している事業の中において、個人の方を含め、民間で管理している源泉、温泉施設の維持や改修に係る経費に対する助成制度はございません。新たな助成制度の創設に当たりましては、その事業の効果や公平性の確保等を勘案する必要性があることから、近隣市町や全国の温泉所在都市の状況について調査した上で検討してまいります。   もっと読む
2018-11-30 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月30日−05号 こうした国民の実情を顧みない社会保障制度の改悪により、国民生活は一層困難になっています。生活保護受給世帯は毎年増え続けていますが、明らかに失政による結果ではないでしょうか。国がこれまでの経済政策、財政政策、社会保障政策に固執するもとで、住民福祉の増進を使命とする地方自治体は、困難に直面している住民の支援施策に全力で取り組むべきだと考えます。   もっと読む
2018-11-29 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月29日−04号 子どもたちには、将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現する力が求められております。キャリア教育で言うところのキャリアとは、人生のさまざまな障害の中で、役割を果たす過程でみずからの役割の価値や自分との役割の関係を見出していく、つながり、あるいはその積み重ねであると思います。 もっと読む
2018-11-27 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月27日−02号 また、本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、2045年には総人口が2015年の11万46人から8万4,984人、2万5,062人、22.7%の減少、働く世代であります生産年齢人口が6万5,811人から4万2,989人、2万2,822人、34.7%の減少という推計となっております。   もっと読む
2018-11-21 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−11月21日-01号 平成31年度の掛川市行政経営方針は、将来像「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の具現化に向け、SDGsや人生 100年時代という現在から将来への社会背景を俯瞰しつつ、引き続きまちづくり手法の根幹に「協働のまちづくり」を据えてまいります。  平成31年度の当初予算においても、この行政経営方針を踏まえ、将来像の実現に資する事業を中心に編成を進めてまいります。   もっと読む
2018-11-05 静岡市議会 平成30年11月定例会(第5日目) 本文 また、市立小中学校の教育職員の給与体系について、権限移譲を受けた以上、市職員の給与制度と均衡のとれたものにするよう努力されたいとの要望のほか、正規と臨時・非常勤などとの給与格差の改善などを求める発言がありました。   もっと読む
2018-11-02 焼津市議会 平成30年11月定例会(第2日) 本文 このように全国の国保加入者の状況は本市も同様で、国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなった協会けんぽなどの被用者保険と比べて2倍以上という大変重い負担を強いる制度となっています。  この高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度として根幹を揺るがしています。 もっと読む
2018-10-12 富士市議会 平成30年 9月 定例会-10月12日-07号 本市は平成12年のフジスマートプラン21の策定から、廃棄物を取り巻く社会環境の変化への対応や、さらなるごみ減量と3Rの推進を目的として、富士市ごみ処理基本計画2015-2024を策定いたしました。本計画の基本方針は長期的でグローバルな視野による計画づくり、循環型社会における効果的な資源化体制の構築、3Rの推進、ごみ量最小化への取り組みの推進の4つの方針が掲げられ、実行計画に反映されています。   もっと読む