富士宮市議会 2002-02-28 02月28日－04号
また、この救助の責任者は都道府県知事及び市町村長であるとされているわけでございます。平成10年度以降改正予定とした富士宮市応急給水計画、これでございますけれども、一応見させてもいただきました。その中よりも私なりに考える質問をさせていただきます。 質問の１でございます。応急給水計画の全体的な計画についてお伺いをし、応急給水の組織体制はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
また、この救助の責任者は都道府県知事及び市町村長であるとされているわけでございます。平成10年度以降改正予定とした富士宮市応急給水計画、これでございますけれども、一応見させてもいただきました。その中よりも私なりに考える質問をさせていただきます。 質問の１でございます。応急給水計画の全体的な計画についてお伺いをし、応急給水の組織体制はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
さて、静岡空港建設事業につきましては、昨年の県議会11月定例会において石川知事が建設再開を表明し、開港に向け本体工事が鋭意進められているところであります。隣接地域の整備につきましては、県と歩調をあわせて行う色尾交差点の改良を初めとして、７路線の道路整備や河川の改修、さらに本村及び中講の集会所や井口公民館の建設費への補助など空港隣接地域振興事業を進めてまいります。
山形県の高橋知事は昨年８月に、雇用の厳しいときにこそ30人学級を考えてよい、また橋の１本か２本倹約することになる、公共事業はストップしても待ってくれるが、子供の教育機会は１度しかないとして、公立小中学校の全学年を30人学級にする方針を明らかにしたわけです。人件費は全額県負担。試算の結果、かなり傾いてきた。傾斜したですが、最終的には新年度から小学校全学年を33人学級にする。
役員については21人で、岡山知事が理事長となっている。 当施設の利用状況は平成３年は展示部門が67％の稼働率、開議室部門が21％の稼働率であった。平成９年には展示部門の稼働率74％までに達したが、平成12年までについては70％を超したり、下がったりの状況である。 また会議室部門の稼働率は平成７年が28％でもっとも多く、ここ一、二年は25％前後となっている。
２番目の質問は、医療と福祉問題ですが、小泉首相は三方一両損の考え方で医療改革を進めるといいますが、高知県の橋本知事は、国が１両出すならいざ知らず、健康なときは保険料を払い、病気になったら窓口負担、これでは国民は２両の損ではないかと語っております。 市民の皆さんからも、70歳が来るのを楽しみにしていたのに、治るものも治らなくなる、病院に通えなくなるなど、医療費の話題、問題は尽きません。
これはやはり知事も、静岡県民全体のことを十分お考えだろうと思いますので、そういう方面でまたいろいろお話し合いもさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。
静岡県議会でも、さきの住民投票条例の審議で、知事に出席要請を委員会として行っています。委員会は、本会議質疑を受け、さらに審査を深めるという責務があるにもかかわらず、市長に答弁を求める必要を感じなかったのか、委員長の見解を求めます。 第３に、委員外議員発言について伺います。
また、金額は１万円と少額でも、たとえ赤字でも建設するとした知事発言に見られるように、工事費も含め、後々多額の負担を県民に押しつけることになる静岡空港建設促進協議会負担金、また、産業空洞化を進め、県内の雇用を一層厳しくする国際経済振興会への負担金１０万円、さらには、本来県が負担すべき県交通安全指導員負担金８００万円や、防犯協会負担金４００万円など、これらも認めることはできません。
この辺を先ほど言われましたけれども、10日に前沢県議が、県会で知事に対する質問をさせているわけでありますが、その答弁がありましたが、清水港整備について、流通機能の一層の充実強化とともに、興津地区の港湾空間の創造を図るとし、こう言ってくれているわけです。興津地区の人工海浜公園などの事業も含まれると理解していると、このように県知事は言われております。
9 ◯総務部長（望月能雄君）新市の建設計画の変更が可能かというふうなお話でございますが、新市の建設計画は、合併特例法第５条におきまして、合併協議会は市町村建設計画を作成し、または変更しようとするときは、あらかじめ合併関係市町村を包括する都道府県の知事に協議をしなければならないと規定されておりますので、見直しの必要性が生じた場合、法律上県知事とあらかじめの
どういうような学生が皆さんが頑張っているなと評価するんだと、こういうことを言いましたらば、例えて言えばスポーツなどであれば国体へ出て活躍するとか、あるいは文化面であれば知事表彰を受けるとか、そういうような子供たちというのは自分たちも評価をしたい。
静岡県では、本俸から、知事が１０％、副知事等５％、管理職３％、一般職２％の削減であり、その他、知事と副知事等は期末手当からもそれぞれ３０％と２０％の削減といった内容でありました。
県も静岡空港の建設も目指しており、その中には外国、また九州、北海道からのお客様を伊豆に誘致すると知事は述べられております。やはり市外からのお金を稼がなければ、市民の経済の向上は図れません。
そして、３０人学級についても、知事が４０人学級が悪いわけじゃないという認識ということが本当に今の子供たちの現状に対する認識になっているのかということについては、私は大変胸寒い思いをしますけれども、これは、本当に子供たちがどうあってほしいかということを担当のところで熱心に、その実現のためにあらゆる方策を生かすことを前提にしながら、これでできないか、これでできないか、これではどうだということで迫っていくことが
静岡空港整備事業については、石川知事が５月18日の記者会見において、空港建設の是非を問う住民投票に賛意を表明いたしましたが、そのとき、地元の住民並びに地権者からは、何だ、今さらという批判の声が高まったことも事実であります。
しかし、全体の計画に関しては、当然第二東名の継続ということが必要になりますし、また第二東名自動車道は、御指摘のように、日本の国土として、基幹道路として絶対必要でありますし、東海地震対策とも必要だということで、県におかれましても知事が先頭に立ちまして継続を訴える運動をしてございます。
◎総務部長（山田孝君） 次に、住民基本台帳ネットワークシステムでは、市の個人情報保護条例の基本的な考え方である自己情報コントロール権が保障されないと思うが、自衛手段等はないのかというような御質問についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムいわゆる住基ネットでありますけれども、平成14年８月から稼働いたしますが、１次稼働する事項としては、住民コードの住民票への記載、市町村長から都道府県知事への
昨年の初夏でございましたか、総合福祉会館で「知事緑飲トーク」の後、当時の各常任委員長と正副議長並びに市長と地元県議等も交えて、石川知事と当面の諸課題について懇談をしたことがありますが、その折それぞれの立場による課題について述べ、私は富士地域の広域行政について圏域全体の都市計画に応じて立派な計画はつくられていますが、遅々として計画実施と、その成果が見えてこない現状について質問したわけですが、知事は即座
また、国や県の連鎖倒産防止関連の融資制度の早期運用に向け、経済産業大臣や県知事に対して速やかに倒産企業の指定をされるよう要請し、県におきましては、去る11月16日に知事指定がなされたところでございます。