富士宮市議会 2020-10-06 10月06日－05号
これで東京都知事は大反対しているのですが、今の総理大臣が続く限り、このふるさと納税は決して廃止にならないと、こういうことなのです。したがって、そうであれば、ルールの範囲内で、この間、大阪のほうのまちが最高裁で逆転勝訴したのですが、ああいうことも、あれも勝ったというものの、やっぱり道義的にいかがかなというのが実態のところだと思うのです。
これで東京都知事は大反対しているのですが、今の総理大臣が続く限り、このふるさと納税は決して廃止にならないと、こういうことなのです。したがって、そうであれば、ルールの範囲内で、この間、大阪のほうのまちが最高裁で逆転勝訴したのですが、ああいうことも、あれも勝ったというものの、やっぱり道義的にいかがかなというのが実態のところだと思うのです。
それから、話ついでで大変恐縮ですけれども、昨日参りました知事とラグビーワールドカップ2019の事務総長の嶋津氏、それからアイルランド大使、主だった方なんですが、そろってラグビーワールドカップ2019に当たって袋井市の協力がすごかったということで、その協力について改めてお礼を言われました。私も大変うれしく思いました。 まさしく、市民のみんなが協力をしてくれて、すごいもてなしの景色を作ってくれたと。
◆１番（渡辺佳正議員） この地方創生臨時交付金に関連してですけれども、全国の知事会等ではまだまだ足りないと言って国に要望を上げているようですけれども、富士宮市としてもまだ今後国に対してどのぐらいが必要なのかと考えているのかなということを一つお聞きしたいということと、それからこの臨時交付金以外にも、先ほどの負担金だとか、あと県の支出金、県の負担金、いろいろ今回のコロナに関連して物すごく細かくあるものですから
先ほど市長は、今の影響の中ではいわゆる事業に対しては具体的な影響はないかのようなお話だったと思うんですけれども、報道で私が見たのが昨日だったのであれですけれども、静岡県知事の川勝知事が浜松市の野球場建設を延期させると。
県とＪＲ東海の注目のトップ会談は、川勝知事がヤード ── 作業基地ですね ──の建設はまさに本体工事の一部であって認められないといって、流域首長と共有の姿勢を貫きました。ヤード工事は、静岡工区における工事着工であり、現在の状況で認められないのは理の当然であります。
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、７月３日に現在の40人学級では、新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。また、日本共産党は、１クラスの人数を20人とし、退職教員などの協力を得て、教員を全国で10万人増やすことを提案しています。提案に対する見解をお伺いいたします。
次に、６次総合計画にも影響が出るかと思いますが、川勝知事は、コロナ禍の後は多極分散型国土への転換と言っております。地方創生も叫ばれて久しいわけでありますが、本市のコロナ後の対応はどう対応していくのか、これについて伺います。 ○議長（大石保幸議員） 市長。 ◎市長（北村正平） 今回のコロナ禍の状況の中で、私は３つのことを改めて痛感をしているところでございます。
最初に、①の法律面での問題点についてですが、一部事務組合等は、議員御承知のとおり、地方公共団体がその事務の一部を共同処理するための手法の一つで、規約を定め、市町村間の共同処理においては、都道府県知事の許可を得て特別地方公共団体を設立するものでございます。一部事務組合の設立に当たりましては、構成団体の事務について共同処理することから、構成団体おのおのにその事務に関する権限があることが前提となります。
昨日の東京都知事選の中で、東京オリンピックをやって、東京都民がやっていいかどうかというのは34％ほどしかなかったです。実際には我々周りは、やってください、やってくださいという形になっておりますけれども、ぜひこの辺の予算的な問題、先ほど言いましたように、スペインとの空手だけではなくて、今後あらゆる種目でお付き合いのできるような体制を、いい機会だと思うのです。
先ほどもありましたが、第１回目の国の有識者会議におけるＪＲ東海社長の県や流域市町への配慮が欠ける発言に対する謝罪文書のやり取りの中で、知事とＪＲ東海社長とのトップ会談の開催や、2027年開業を見据えた追加工事を実施したい旨がございました。 ＪＲ東海社長とのトップ会談開催については、当初、知事は前向きな発言をしておりました。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで地震などの災害でも指摘されてきました東京一極集中のリスクの高さが顕在化したことを受け、６月４日、全国知事会議にて採択されたコロナを乗り越える日本再生宣言では、全国各地が感染症の脅威にも強くしなやかに対応し、持続的に成長できる新次元の分散型の国土を創出していかなければならないと、今回の感染拡大にて得た教訓を踏まえた地方分散の必要性を訴えています。
改正内容につきましては、各クラブ、支援の単位ごとに配置の必要がある放課後児童支援員において、資格の取得ができる研修会は今まで都道府県知事のみ実施できることとされておりましたが、今回の改正により、指定都市、中核市の長においても実施できることとなりました。
小池東京都知事や吉村大阪府知事などは、欧米諸各国などと合わせることで留学がスムーズになる意義は大きいなどと発言しております。 これを受け、安倍政権は来年度の９月入学制度導入に向けた検討を始めました。仮に９月入学となると、今の生徒や学生は、来年８月まで５カ月長く現在の学年にとどまることになり、その５カ月分の学費負担は総額２兆円に上ります。
最後３点目は、５月20日に全国知事会は感染症の脅威に打ちかつ地方創生を実現し、新たな生活様式実践のために、コロナ禍はリーマンショック時以上のものとして当時の経済対策を上回る３兆円以上の追加措置を求めておりますけれども、本市は同様の立場でしょうか。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄） 石井議員にお答えいたします。
なおもこれをより増やそうということで、知事会あるいは市長会も要求をしておりますし、今、私どものところへ数字として来るのが１億九千何百万円だったかな……。
不慣れな部分はありますけれども、やっていく方向で当然、さっきも少しお話もしたんですけれども、ここのところ全国の知事会等は、川勝知事はこういう画面を見て、多分横でホスト役というか、操作する人がいてという形の部分になるかと思いますので、また各種団体との少し調整を図りつつ、一度やってみる価値はあるかなと思いますし、このまま終息宣言のほうに向かうとなれば、またこういう形ではなくても、少し大きな会場で離れた中
可能な限りというのは、一時、知事のところへ少し別件で行ったことがあって、知事のところへ行ったら暇で。だから、彼も暇なんですよ。ノーアポで行って、随分足止めを食ったんですけれども、やはりそれくらいお互いに今、動きがありません。
そして、今、全国の知事会が国保会計に対して１兆円の支援を求めています。 この１兆円があれば、国保会計と他の会社員、公務員の、共済組合、健保関係の会計と釣り合いがとれる中身になります。 こうした全国知事会の１兆円の国からの支援をきちんとやらせるように、ぜひ皆さんも理解していただいて、今後の対応をしていただきたいということを最後に述べさせていただいて、私の反対討論といたします。
それを打開するため、私の記憶ですが、2014年に全国知事会は国費１兆円の投入を求めています。それだけ国保が負担になっているという理由です。 協会けんぽは、年間20万円の負担、国保は年間40万円です。それほど国保は高いのです。現在の平等割、均等割をなくせば、協会けんぽ並みの保険料になるということです。
県庁におきまして、豊田章男社長と川勝知事と会談をした際に、ウーブン・シティと我々が住んでいる市域との関係は、お互いがばらばらのまちづくりにならないように未来技術によるまちづくりを連携、あるいは企画のすり合わせは行っていこうということを確認しているところであります。