2005件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2019-05-14 令和 元年第 2回臨時会( 5月)-05月14日-01号

附則第16条の 2の改正は、ワンストップ特例として所得税から控除すべき額を個人住民税の所得割の額から控除する寄附金については、総務大臣が指定した都道府県等に対する寄附金である特例控除対象寄附金で、かつ寄附を受けた都道府県知事等から申告特例通知書の送付があった場合に適用するものです。  なお、この条例は、附則第 1条において、令和元年 6月 1日に施行するものです。  

島田市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-07号

そして、昨年、全国知事会が初めて抜本的な見直しを提言しました。島田市議会としても、政府に地位協定の見直しを要請すべきだと思います。  次に、辺野古建設のことです。2013年1月28日、沖縄県の41全市町村の首長、議会議長などが連名で安倍首相に建白書を提出、オスプレイ配備を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求めました。これが沖縄県民の相違です。

伊東市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会−03月22日-07号

文化財保護法の改正を受け、静岡県では、平成31年4月1日から文化財行政の所掌事務が教育委員会から知事部局へ移管されることから、本市の今後の展望について質疑があり、当局から、県の移管は文化財の積極的活用を意識してのものであると推察するが、本市では文化財保護を中心とした行政運営を行っており、市長部局への移管等は検討していないが、今後は観光課等と連携し、保護をベースとする中での観光的活用なども検討していきたいとの

長泉町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-22

全国知事会、市長会、町村会等の地方団体が、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と1兆円の公費負担を要望し、日本医師会等の医療関係者も、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。  国保加入者は、非正規雇用、高齢者、無職者が多く、加入者の貧困化も構造的な問題です。

島田市議会 2019-03-14 平成31年3月14日総務生活常任委員会−03月14日-01号

そして、この民意の尊重なのですが、直近で行われた2月24日の辺野古基地建設、その是非を問う県民投票がありまして、反対票が43万4,273票、72.15%を獲得したということで、全ての市町村で反対が上回ったという結果が出て、すぐ玉城知事が上京いたしましたけれども、安倍晋三首相は結果を真摯に受け止めると言いつつ、すぐその翌日から工事は再開されております。  

掛川市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号

このようなことから、現行制度のもとで個別の市町が財源の問題を抱えながら導入するのではなく、やはり国レベルで議論がなされるべきものであり、子どもの均等割の軽減措置については、全国知事会、全国市長会と連携をしながら、国に要望をしております。  国保税の制度そのものがいろんな面で少し対応が十分でないものも見られますので、制度として国にしっかり対応を求めていきたいと思っています。

掛川市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月07日-06号

全国知事会にも子ども・子育てに関する決議をし、国に申し入れをしている中に、自宅で子育てをしている家庭が恩恵を受けるようにという提言を出しております。出しているということは、逆に言うと、基礎自治体ではまだ十分そういう体制が取り切れていないと、これはやっぱり国がそういう判断、考えのもとに、国としてのしっかり方針を出してもらいたいと、こういうことで決議をしている状況であります。  

伊東市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会-03月06日-05号

徳島県庁では毎週月曜日に知事による定例会見でAIを使い、音声の自動文字化が行われていて、会見終了後には職員が訂正し、会見当日に速報版がホームページで公開されるとのことです。それまで数日かかっていた作業がこの技術を使うことで、たった数時間でできるようになっていました。この成果を踏まえ、全ての審議会・協議会にも拡大し、平成30年10月15日から本格運用を開始したそうです。

島田市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会-03月06日-04号

この時代錯誤の人頭税を廃止して、所得に応じた保険料にしていくことが今必要ですということで、これは全国知事会でも、2014年、国保税を協会けんぽの保険税並み、保険料を協会けんぽ並みの保険料に引き下げるためには、国として1兆円の公費を負担すればできますというようなことで、政府に要望しております。  

長泉町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-03-01

次に、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書について、その写しを配付してあります。  次に、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書について、その写しを配付してあります。  

藤枝市議会 2019-02-27 平成31年 2月定例会-02月27日-02号

あるいは医者が足らない、それは多分、県から医者をくれれば何とかなるだろう、医者をくれたらやりますよというふうな議論が非常に多くて、実際には、静岡県はそんなに医者はいないので、きのう川勝知事も言っていましたけれども、静岡は徳川のあれなんで、長州とかから意地悪されて浜松で1個しかならなかったとか、何かそんなことをおっしゃっていましたけれども、それは別としても、やっぱり医師数がそんなに急速にふえるということは

島田市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会−02月25日-02号

このような在日米軍に世界でも異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定を全国知事会は昨年7月に決議しました。日本政府も早急に日米地位協定の見直しをアメリカ政府に求め、粘り強い交渉をすることを求めます。  静岡県にも米軍基地があります。地位協定の見直しは島田市にも関係ある重要な要望であると考えます。  もう一つは、沖縄の民意の尊重です。

島田市議会 2019-02-07 平成31年2月7日議会運営委員会-02月07日-01号

辺野古基地建設については、今、工事が土砂投入等々、再開されてやられておりますけれども、強引なやり方に対して沖縄の皆さんの知事選における民意の反映で辺野古基地建設の知事を誕生させたということもありますし、そういう経過の中でも強引に進めていることに対して、辺野古の問題は日本の民主主義と地方自治が問われる全国の問題だと考えますということで、地方分権、地方自治を遵守する民主主義国家として政府に沖縄の民意を尊重

伊豆の国市議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月14日−06号

条例では副市長2人とするということで任期は記載されていませんが、地方自治法第136条には、副知事及び副市町村長の任期は4年とする。ただし、普通地方公共団体の長は任期中においてもこれを解職することができるとなっています。  よって、先ほどの総務部長の説明で伺った実質2年任期の副市長の任命そのものに違法性があるのではないかと考えられます。  4つ目の反対理由は、財政との関係であります。  

富士市議会 2018-12-10 平成30年11月 定例会-12月10日-03号

従来比較表というのが一番上にあるんですけれども、そのすぐ横に、これも三重県での事例の1つだったんですが、ドローン測量から知事、副知事へ報告して改善命令まで、これは極端な例かもしれませんけれども、3日間で対応できたということで、時期を逸しない迅速な対応事例ということで書かせてもらったんですが、こういうことができるんじゃないかなと思っております。  

藤枝市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-02号

これに対しまして、国保を運営する地方公共団体であります全国知事会や全国市長会など、地方から公費負担を求める要請が国に対して出ておりまして、特に知事会が2014年に行った要望は、公費1兆円の投入で協会けんぽ並みに引き下げるという内容になっておりまして、私たちもこの提案には大賛成であります。本市も国に対し財政負担を求める立場であるかどうか、確認をいたします。  

浜松市議会 2018-12-05 平成30年 12月 厚生保健委員会-12月05日−01号

しかし、全国知事会では一般会計からの繰り入れを全てなくすためには、おおよそ1兆円が必要になるとの話も出ています。とてもその額が国から入るわけではありませんので、一般会計からの赤字補填としての繰り入れをしないということはできないと思います。本市もあえてそのために30年度当初4億9900万円に減らしたのは、広域化に伴うことがあったので、保健事業や事務費に入れ込んだということです。