磐田市議会 2020-09-17 09月17日－03号
次に、磐田市スポーツ推進計画のうち、スポーツ実施率とその評価や課題についてですが、令和２年４月に実施をいたしました調査におけるスポーツ実施率は51.0％でございました。目標とする55％には届かなかったものの、前回調査から7.3ポイント増加したことから、各事業の実施が一定の効果に結びついたと評価しているところでございます。
次に、磐田市スポーツ推進計画のうち、スポーツ実施率とその評価や課題についてですが、令和２年４月に実施をいたしました調査におけるスポーツ実施率は51.0％でございました。目標とする55％には届かなかったものの、前回調査から7.3ポイント増加したことから、各事業の実施が一定の効果に結びついたと評価しているところでございます。
次に、10款教育費、５項社会教育費では、東部幼稚園の遺跡発掘調査について、民営化への影響は２年かかることを法人と合意している。地域への周知は平成29年から数回にわたり民営化や発掘調査の説明をしている。また、農地の耕作者にも説明をし、了解を得ており、今後も事業の展開により説明をしていく。
◎教育部長（市川暁君） 次に、10款５項２目の野際遺跡の発掘調査のうち、発掘調査が必要になった理由についてですが、発掘調査に当たっては詳細な開発計画案に基づいて調査の必要性を検討するものですが、昨年６月に施設の運営を予定している法人から、当該地に建築する建物の概要が示され、確認調査を行う必要が生じ、幼稚園保育園課による事前の準備を経て、本年２月に確認調査を行いました。
調査を行いました。この調査に至った経緯というか理由ですが、今回の業務の設計委託をする前に現地のほうを調査いたしました。現地のほうを歩きましたところ不点灯といいますか、うまくつかないとか、ぱかぱかしたり、消えたりするようなところが何箇所か確認されました。
次に、136ページ、５項統計調査費は、統計調査員の確保に係る経費を初め、５年に一度行われる国勢調査や工業統計調査等に要する経費を計上しております。 次に、142ページ、６項監査委員費は、監査委員の報酬を初め、定期監査や決算審査など監査事務に要する経費を計上しております。 以上で総務部関係の歳出予算の説明は終わりとなります。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君） 次に、企画部長。
次に、中項目の（６）地域ブランド調査魅力度全国ランキングについて。 調査を行ったのは民間調査会社のブランド総合研究所です。このランキングは47都道府県と国内1,000の市区町村を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる地域ブランド調査によるもので、2018年で実施は13回目、全国の消費者３万人から有効回答を得られた調査です。
そのうち、直近の指導監査・立入調査において指摘があった施設が５施設、まだ立入調査が行われていない施設が３施設、基準を満たしている施設は11施設となっている。 国からの補助について、今年度、国は無償化を実施したことによる部分の費用を半年分に限って全額負担する。来年度以降は国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担することになると考える。
アスベストについては、市民文化会館、文化振興センターとも平成16年度に調査を実施し、主要箇所が認められたため、平成18年度と平成19年度に撤去工事を実施しております。今後、解体設計の中でも、再度アスベスト等の調査確認をしていきたいと考えております。
次に、138ページ、５項統計調査費は、統計調査員の確保に係る経費を初め、全国消費実態調査、農林業センサス、経済センサス基礎調査等に要する経費を計上しております。 次に、144ページ、６項監査委員費は、監査委員の報酬を初め、定期監査や決算審査など、監査事務に要する経費を計上しております。 以上で総務部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
小中学校空調設置調査業務委託料550万円の根拠と想定される委託先をお伺いします。調査内容と調査期間等今後のスケジュールをお伺いします。また、各学校における調査の影響をお伺いします。 そして、この調査にて子供たちや保護者、先生の声が反映されるのかをお伺いします。 ◎企画部長（酒井宏高君） それでは、秋山議員の質疑に回答をいたします。
主な内容につきましては、小中学校への空調設備の整備に係る調査に要する経費の追加、県の緊急地震・津波対策等交付金を活用した避難所の生活用水の確保等に要する経費の増額、国庫補助採択に伴う介護施設へのスプリンクラー設備等の整備に対する補助金の追加、国庫補助金の追加交付決定に伴う幹線道路整備に要する経費の増額で、これらの財源につきましては、国・県支出金や繰入金、市債などを充てるものでございます。
次に144ページ、５項統計調査費は、２目の諸統計調査費のうち平成29年工業統計調査と就業構造基本調査事業に要した経費が主な内容でございます。 次に146ページ、６項監査委員費は、委員報酬をはじめ、定期監査、例月出納検査、決算審査など監査事務に要した経費でございます。 以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（増田暢之君） 次に、企画部長。
◎市長（渡部修君） 私、磐田市政、行政を預かっている長でございますので、飛行機に限らず、耐えがたい騒音だとか、何かで調査依頼があったら、それはすべきだと思います。
各消防本部などが調査を進めているとのことであります。 ⑦の質問です。札幌での生活困窮者の共同住宅「そしあるハイム」が全焼しました。市内における同様の共同住宅・施設等が存在しているか伺います。また、実態調査が必要と考えます。この点についてお聞きしたいと思います。 ⑧の質問です。生活困窮者に寄り添った研修の実施が全庁的に必要と思われます。この間の取り組み状況、今後の実施計画について伺います。
初めに、本市の住宅用火災警報器の設置率は77％で、このうち聴覚障害者の方などの設置状況については、対象者を区別した調査を実施してございませんので、世帯構成等も含め、必要に応じて調査をしております。
次に、136ページ、５項統計調査費につきましては、工業統計調査、住宅・土地統計調査に要する経費が主なものでございます。 次に、140ページ、６項監査委員費につきましては、監査委員の報酬を初め、定期監査や決算審査など、監査事務に要する経費を計上しております。 以上で、総務部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（増田暢之君） 次に、企画部長。
◆23番（高梨俊弘君） 今の御説明だと、今その措置状況の報告されるように調査について、管理についてされている状況だというふうに理解してよろしいでしょうかね。 ○議長（増田暢之君） 監査委員。 ◎監査委員（鈴木得郎君） おっしゃるとおりでございます。 ○議長（増田暢之君） ほかに質疑はありませんか。－－－質疑も終わったようですから、例月出納検査及び定期監査結果の報告を終わります。
日本世論調査会が９月23日、24日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査によりますと、アベノミクスに期待しない人は56％にのぼり、期待するとした41％を上回りました。期待しない理由は、「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性が低いから」が27％、「格差が拡大するから」が26％となっています。今必要なのは格差と貧困を是正し、暮らしを応援する改革であります。 ２点目の質問です。
このような雇用状況等経済環境は改善しつつありますが、一方で、本年８月の家計調査における１世帯当たりの消費支出は28万3,200円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度と比べて２カ月ぶりに増加には転じておりますが、依然として消費者の節約志向は強い状況にあると推測されます。