三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
平成19年には、新幹線地下の掘削による案の実現可能性に関する調査を行いましたが、技術的に極めて困難であるとの結論でございました。
平成19年には、新幹線地下の掘削による案の実現可能性に関する調査を行いましたが、技術的に極めて困難であるとの結論でございました。
また、地元においては、令和５年度において現況測量や道路、街区等の設計を行い、事業計画案を作成する区画整理事業調査（Ｂ調査）の実施が予定されております。
これらの要請事項に対する９月議会以降の進捗状況について申し上げますと、例えば地下水・環境保全や地盤、施設建築物に関することとしましては、再開発組合において追加のボーリング調査、３か所になりますが、実施されたことが挙げられます。それから、調査結果を踏まえ、今後、再開発組合において、基礎構造や耐震性等の確認も進められてまいります。
特に権利関係が複雑なもの、例えば抵当権がついており抵当権者と連絡が取れないものなどは手間がかかるので機構に調査してもらう。また、滞納整理機構は徴収や調査だけでなく、職員の教育をする場でもある。年に複数回研修を行っていて、職員のスキル向上につながっている。市の収納強化につながる側面もあるため、収納実績だけではなくほかのメリットもあることを御理解いただきたいとの答弁がありました。
その一つの方法として、三島市民意識調査、毎年出ているものなんですけれども、ここの中に、オーガニック、有機に関する項目を、できればなるべく早く、来年度からしばらくの間、入れていただくことを要望します。あわせて、農業体験や農作業に関する有無や頻度なども意識調査の中に盛り込むことも御検討いただきたく、お願いをいたします。
市民生活において、脱炭素社会の実現を目指し、省エネ等へのライフスタイルの変換を求められ、市では新規事業として公共施設を対象に太陽光発電設備導入ポテンシャル調査を行いますが、調査方法等、調査内容、結果を踏まえ、今後の地域活用について、また、スマートハウス設備導入費補助金を拡充しますが、補助事業の経過と実績について伺います。
御指摘の指定管理等の民間活力の活用につきましては、試行的に行う各種取組と並行して、三島市公共施設等総合管理計画に基づき、調査研究に努めてまいります。以上でございます。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 東駿河湾環状道路建設に係るダイオキシン類の調査につきましては、国土交通省による調査でございまして、市では調査のほうは行っておりません。 過去の資料を確認したところ、平成19年に市議会で御答弁しておりますが、平成16年７月に国土交通省がダイオキシン類の事前調査を行った記録はございましたけれども、平成17年に調査した記録はございませんでした。以上でございます。
文化財課ではこうした経緯を踏まえつつ、古墳群全体が国の史跡指定を受けることを目指して、16号墳の発掘調査等の事業を継続いたしております。 令和元年度の調査では、古墳の周囲に掘った溝である周溝の一部を発見するという成果を上げております。
また、市民意識調査の幸福感の設問で、10点満点中７点以上と回答した市民の割合が、平成24年度、57.0％、令和２年度、63.2％で、6.2ポイント上昇しています。 そのほかの成果といたしましては、健幸マイレージ事業では、応募件数が平成24年度の3,547件から平成29年度には１万件を突破し、令和元年度は２万1,269件を数えました。
感染が広がってから一斉に調査を検討するのではなくて、希望があれば、個々の職員だけではなくて、一斉に調査ができるように準備すべきであると考えます。 県東部保健所の１日600件処理できる抗原定量検査は、ＰＣＲ検査よりも受けやすくなるのか。また、社会福祉施設の職員は個々ではなくて一斉に抗原定量検査の実施ができるのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
東街区はこれからということですから事情は多少違うわけですけれども、そのいずれの場合においても、まだ今日の時点、この１年で調査終了というわけにはいかないと思います。
また、商工会議所が管内企業に対し、２月28日から４月17日までの間に全８回にわたり実施しました影響調査では、前週対比売上高が平均で50％の減少、今後の売上高についても平均で68％の減少見込みとなっております。
その複数の候補地からは、外観上、造成費用などが把握しにくく、重点的に調査が必要な２か所を選定し、開発可能性調査を行うことを予定しております。 三ツ谷工業団地１区画についてでありますが、売買契約締結に至らない第４区画は、面積が１万坪以上ある大規模用地となります。
ひきこもり支援と実態調査について、２点目に補助金事業の改革と行政評価について、３点目に三島市の将来に向けた都市格について。このうち壇上では、ひきこもり支援と実態調査について、補助金事業の改革と行政評価について伺います。
この調査結果では、三島市を含め13市が比率が減少、６市が増加、変動なしが２市となっております。21市の平均は0.9ポイントの減少でございました。総体的には多少の減少傾向となっておりますが、各商工業団体の個別の要件、これが比率に大きく影響を与えるものと考えております。
この協定の内容は、静岡県ＬＰガス協会の会員との間で、ガス供給契約を締結している市の施設のうちから、災害時に支援を受けることが想定される施設をあらかじめ特定し、災害時にはその施設のガス設備を点検調査して、必要に応じてガスを供給するものというふうになっております。
不登校の子どもたちの受け皿について、そして市長のスケジュールを抜本的に変える必要性について、最後に内部調査委員会について質問いたします。 まずは、不登校の子どもたちの受け皿について伺います。 年間30日以上学校を休む、いわゆる不登校の小・中学生は、昨年の文部科学省調査で約11万人と発表されています。
次に、三島駅利用実態調査業務委託料について、三島駅の南北自由通路に対する市民の意向を把握するために実施するとのことだが、具体的にどのような調査内容とするのかとの質疑に対し、三島駅利用者の利用実態や駅周辺の歩行者の流動状況などを把握・整理すること、及び駅周辺の住民等を対象とした意向調査が主な内容となる。
また、所有者からは大変多くの相談が市に寄せられており、それらについては、建築住宅課の職員が所有者の要望に合わせた現地調査を行い、不安の払拭に向けたアドバイスなどを行っております。