静岡市議会 2022-07-04 令和４年 市民環境教育委員会 名簿 2022-07-04
山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画・人権政策課長 岡 本 恵 君 参与兼生涯学習推進課長
山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画・人権政策課長 岡 本 恵 君 参与兼生涯学習推進課長
信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君 環 境 部 長 望 月 直 樹 君 保健福祉部長 宇佐美 巧 君 兼 福 祉事務 所 長 都市整備部長 黒 川 和 洋 君 財 政 課
次に、第42号議案 裾野市生涯学習センター条例等の一部を改正することについて報告いたします。 市長戦略部財政課長から指定管理者制度を導入している一部施設の設置条例について規定の統一を図るため、関係条例の一部を改正するとの提案理由の説明に対し、利用料金の収受等、市と教育委員会との役割、管理のすみ分けなどの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。
◎産業経済部長（二村浩幸） お茶振興課としましては、教育プログラムの中で中学生、高校生に対しましてお茶の授業を行っております。また、お茶の体験として、小学校 4年生を対象に手もみの実演とか、そういった学習も行われております。
大きな２、つながりを創造する生涯学習・社会教育の体制整備について。社会教育は、学校教育以外の組織的な教育活動を指しており、裾野市では生涯学習課と社会教育委員会がその役割を主導しています。文部科学省は、新しい時代の社会教育として、個々人の趣味、教養、漢字間違えました。すみません。「共用」が違います。
本年度より、交通施策の所管が都市政策課に移りました。国の状況としては、公共交通施策は国土交通省が所管しており、都市政策課で行うことは、交付金の関係や今後の地域公共交通計画の策定を考えても妥当だとも言えます。 近年の掛川市の公共交通施策は、中地区を先進モデルとして、地域の方々が運転手となってまちづくり協議会が運営する生活支援車を中心に取り組んでまいりました。
このうち、施設所管課職員の管理意識の低下、これにつきましては、議案における質疑で御説明しましたとおり、包括管理受託者、施設所管課、公共財産保全課による３者会議を定例化し、点検結果や修繕状況などを共有化することにより、施設管理意識の希薄化を防止したいと考えております。
次に、包括管理委託導入後における公共財産保全課の役割期待について伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 包括委託の導入後につきましては、公共財産保全課が市側の窓口となり、包括管理委託における取りまとめを行います。
様々なシチュエーションで、そうなってくると、教育総務課だけではなく、町の担当課というのはいろいろ異なってくるかと思います。それはうちの課ではないからで終わらせるのではなく、誰もがどういった状況であっても、最初の受入れ窓口といったところのハードルというのを低くすることはできないのでしょうか。
現在、所管課でその申請内容を審査の上、 7月 1日のオープンに向けて準備を進めているところであります。 なお、チャレンジＢＡＳＥなかまちでは出店者が営業している期間はどなたでも使えるフリースペースを併設いたします。Ｗｉ−Ｆｉも完備しておりますので、地元の方、観光客、学生等が気軽に集える場となり、まちなかのにぎわいにつながるよう努めてまいります。
───┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │財政課長 │ 増田忍 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │資産経営課長 │ 村上将士 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │資産経営課参事
また、生涯学習施設では、小学生などを対象に、戦争体験を聞く講座を実施しているほか、本市が活動を支援している静岡平和資料センターにおいて、小中学生などを対象に、戦争と平和を学ぶイベント等が実施されております。 今後も学校の内外でこのような取組を継続し、子供たちの平和への意識を醸成してまいります。
さらに、大綱で示した５つに総論を加え、総論、健康・福祉、文化・学習、生活環境、産業・経済、都市基盤の６つの分野に分類し、戦略に掲げたプロジェクトを含め、まちづくり成果指標アップ20として、20の指標を示しています。
一方、健康長寿のまちづくりでは、生涯活躍のまちを目指し、健康寿命の延伸や暮らしやすい地域の活性化に取り組み、認知症支援対策のかけこまち七間町も稼働しました。
上下水道部長 塚本明宏 危機管理部長（危機管理監） 南部行政事務局長高柳和正 戸塚美樹 教育部長 山梨実 会計管理者 村木俊昭 参与兼監査委員事務局長 消防長 平井良宏 高鳥康文 行政課長 熊切紀和 財政課長 増田 忍 資産経営課長 村上将士 資産経営課参事
総務分科会では、総務部財政課の財政調整基金残高の適正額や臨時財政対策債の発行可能額、行政課の公用車集中管理車両の台数、企画部みらい政策課の公共交通機関利用者補助事業負担金の算出根拠、環境市民部生活環境課の焼却処理施設維持補修工事の内容、危機管理課の裾野駅西駐輪場整備工事の内容など、総務部、企画部、環境市民部、議会事務局、監査委員事務局、出納課のそれぞれ所管の事業について各課から説明を受け、質疑答弁により
委員より、海岸線地域振興推進費のうち、掛川市海岸線地域ビジョンの所管を伺うとの質疑があり、当局より、生涯学習協働推進課内に新たに設置される中山間海岸線地域振興係で所管する予定であるとの答弁がありました。 関連して委員より、南部のことは思い切って南部行政事務局にお任せするなど、地域の皆さんの声や希望がより集まるような運用が望ましいのではないかとの意見が出されました。
次に、公共施設保全計画運用事業において、令和３年度に行った包括管理委託の導入の検討が完了したと思うが、実際にどのような形で活用していくのかとの質疑に対し、令和３年度は、公共財産保全課に技術職員が多く配置された経緯から、直営で現状の把握、各施設の問題点を拾い上げて、どういう形で包括管理委託を進めていくか検討した。
まず、発言項目１、生涯学習と地域づくりについて、要旨、生涯学習の理念として、教育基本法第３条において、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されております。