伊豆の国市議会 2021-03-10 03月10日－06号
地域づくり推進課所管部分について、委員より、予算書109ページ８事業の空き家対策事業について、昨年の説明では空き家が市内に278か所あるということだが、この事業というのはなかなか進まない。
地域づくり推進課所管部分について、委員より、予算書109ページ８事業の空き家対策事業について、昨年の説明では空き家が市内に278か所あるということだが、この事業というのはなかなか進まない。
協議会の事務局は、大河ドラマ推進課が担っており、部会はそれぞれの主担当課が中心となり、地域や民間と連携した活動を行っているところであります。 次に②です。利益相反についてであります。 これは、私が推進協議会の会長と伊豆の国市長を兼ねているため、例えば、交付金の支出に当たり、支出元と支出先の代理人が同一となることに対してのご指摘かと思います。
物品購入の概要としましては、令和の学びのスタンダードとして児童生徒に１人１台の学習用端末を整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人の個別最適化された環境を構築し、資質、能力を育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するための整備でございます。
これは、令和２年10月30日の総務観光建設委員会の資料で、市長戦略部の公共施設整備推進課から出されています。 矢印に描いてある、３つありますけれども、今日は３点について質問をするわけですけれども、大仁東体育館、野外活動センター、広瀬公園、そういうふうなことについて質問させていただきたいと思います。
次に、（２）高齢者に必要な交通手段の選択についてでありますが、昨年度まで政策推進課で実施してきましたバス・鉄道利用券の仕組みを、高齢者等の外出支援事業に引き継ぎ、交通手段を選択し利用できるようにしました。
このため、このドラマに係る事業を強力に推進していくため、11月１日に観光文化部内に、新たに大河ドラマ推進課を設置したことをご報告いたします。 それでは、続きまして、各部局が所管する行政全般について、主な事項を報告いたします。 最初に、市長戦略部であります。 公共施設整備関係では、新し尿処理場建設工事の安全祈願祭が、施工事業者主催により10月８日に執り行われました。
なお、課ごとに報告いたしますのでページが前後いたします。ご了承願います。 まず、経済環境部農業商工課です。
令和２年７月、静岡県危機管理部危機情報課により「新型コロナウイルス感染対応を踏まえた避難所運営ガイドライン」が示されました。各災害対応にプラスしての避難所における新型コロナウイルス感染症対策は、非常に困難な問題が山積しています。そのような中、少しでも住民の健康と命を守るため準備をしていくのが行政の役目であります。また、住民一人一人の意識改革も欠かすことができません。
生涯学習関係では、貸し館施設等の基本的対処方針を定め、６月１日より社会教育施設の貸出しを再開しております。 また、７月30日からは、公民館講座等を再開しております。 以上が現在までの各所管の主な事務事業となっております。 今後も議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
令和元年度３月分の授業内容は、当該学年で学習したことの復習が中心でした。今回の休校期間中には家庭で学習する教材として復習プリントやワーク類、ドリル等を活用し学力の定着を意図として対応してきました。また、教科によっては一部未履修のものもあるため、学校再開後の授業の中でこれから学習する内容に含めて指導してまいります。 次に、（３）オンライン環境のアンケートについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当市では、２月17日に担当課を健康づくり課とするとともに、全庁的に情報の共有を開始いたしました。28日には、前日の政府からの要請を受け、市の対応方針を定めるべく、緊急の新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、市の主催イベント・行事などの実施方針や、公共施設の休館などについて協議しております。
ただ、しっかりとした事務局、位置づけとして今、健康づくり課を位置づけ、事務局にしましたので、そういう形の中で今は運営をしているということでございます。 ○議長（古屋鋭治君） それでは、補足でしょうか。 それでは、市民福祉部長。
管財営繕課所管部分について、委員より、旧慣使用権はあと何年かの問いに、当局より、珍野、長塚、長岡、鳥打については、令和18年度まで。小坂は令和24年度までとの回答。 税務課所管部分について、委員より、市税の徴収率が上がっているが、どのくらいで計上しているのかの問いに、当局より、個人市民税の普通徴収では94.89％、特別徴収は98.54％との回答。
これは運用上のことでもございますが、セキュリティー的なこと等を考慮して家庭学習でも使えるというような国の方針等もございますので、各家庭へ持って帰っていただいて使うようなことで学習等もしていただけると思います。 ○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。
ＩＣＴを活用した学習は、発達障害によって学習面や生活面に困難を抱える子供たちにとってこそ、個々の可能性を高める有効な手段であると認識しております。学習障害や自閉症スペクトラム症等の障害を持つ児童・生徒の学習や、発達段階を考慮した学習、小集団の特性を生かした学習など、課題解決に向けたツールとして多くの事例研究も公表されております。
下水道課では、12月27日に国の進める官民連携事業を活用した方式である設計・施工一括発注方式による伊豆の国市江間地区ほか公共下水道整備事業の基本協定を伊豆の国ＴＯＳＩ環境整備グループと締結をし、１月31日に詳細設計業務、施工管理業務の締結をいたしました。
ずばり私に言わせていただきますと、私もそこに住んでいる生涯学習センターが、廃止というふうなことの計画の方向にあるようですけれども、ここは先ほど申しましたように避難所でもありますし、選挙の投票所でありますし、地域のコミュニティーの場所でもありますが、これらについての代替施設の今度は検討すると言うんですが、もし具体的にあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
生涯学習関係では、11月23日に、わたしの主張発表大会が韮山時代劇場で開催されました。 図書館の利用状況ですが、11月１日現在、入館者数は９万2,436名、貸出数は10万7,155点でありました。 文化財関係では、９月18日から10月31日まで韮山反射炉の発掘調査を実施しております。その結果、大量のしっくいやれんがの目地材と考えられる粘土、そして過去の修理に使われたれんがなどが出土しました。
政策推進課所管部分について、委員長より、バス、鉄道利用促進事業については３年目であるが、担当課としてどのような事業の評価をしているのかの問いに、当局より、課題は残っているが、利用状況から見ると利用の促進には一定の効果があったと判断している。対象は限られた年代の方になったが、３年間の事業としてはある程度の成果を感じているとの回答。
これは、昨年度、私が生涯学習課長であったときに、年間のうち空調設備を使うのは２分の１くらいの期間であるだろうと考え、時間当たり原価を算出するに当たり、独自に年間貸し出し時間に２分の１を掛けて時間当たりの原価を算出しようとしておりましたが、今年度に入り再算定を行う中で、この独自の考え方を行う妥当性がないとのことで、この独自の考え方は使わず、他の施設と同様に基本方針に沿い、施設に係る経費を年間貸し出し時間