掛川市議会 2010-07-12 平成22年第 3回定例会( 6月)−07月12日-05号
DPC包括評価による医療費の標準化が行われたことにより、今後ますます病院対病院の比較がクローズアップされてくると思われるとの答弁がありました。
DPC包括評価による医療費の標準化が行われたことにより、今後ますます病院対病院の比較がクローズアップされてくると思われるとの答弁がありました。
────────────────────────────── 2 ◯相坂委員長 それでは、まず、陳情第4号低年金、低所得者への公共料金の無料化、減免の陳情の審査を行います。
掛川市は、市全体では人口減少となっていないため、余り切実感がないのでありますが、少子化や高齢化が進んだ郊外の地区、原泉、原田、倉真、日坂、東山地区などでは、一人でもいいから住む人がふえてほしい、空き家を減らし過疎化を阻止したいと願っております。
そして、老朽化の関係でございますけれども、先ほど碓井議員から沢地放課後児童クラブについては、校庭のほうにプレハブを建ててあるわけでございますけれども、たしかあれについては平成4年ぐらいに建てたものかと思います。また、今後これらについては、老朽化の程度も調べまして、もし学校の中へ入れることができれば、そういうものを整備を考えていかなければならないんじゃないかという形では考えております。
しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は、小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっております。
委員から、扶養控除等の見直しに伴う税収増に係る質疑があり、当局から、子ども手当の創設及び高校無償化に伴い、年少扶養控除を廃止するとともに、高校無償化対象の年代については、高校に通学している、していないにかかわらず、また、公立、私立にかかわらず、上乗せ部分の控除が廃止される、なお、本市における対象者は、年少扶養が約8,800人、特定扶養が約1,700人で、合計、約1億8,900万円の増と試算しているとの
それから、次に国が簡易チューナーを無償で給付するいわゆる生活保護世帯に対するチューナー、アンテナ等の取りつけ調整の進捗状況でございます。経済的な理由でデジタル化移行が難しい世帯に対しまして、簡易なチューナーを無償で給付しアンテナ等を設置する総務省の地デジチューナー支援事業の進捗状況についてお答えします。この事業は、総務省地デジチューナー支援実施センターが行っております。
という質疑があり、これに対して、「今回の税制改正の年少扶養控除及び特定扶養控除の関係については、大もとになるのは子ども手当と高校の実質無償化に伴う公平化のための措置である。対象者については、子ども手当あるいは高校実質無償化による恩惠が受けられるので、相対的にはプラスになる。それ以外の方については影響はない。」という答弁がありました。 次に、「扶養控除の見直しに関する周知方法について伺う。」
子育てがしやすくなり、少子化を食いとめる施策の一つかと思う。制度の周知等、なるべく休暇をとれる体制に努めていきたいとの回答。
②は、特別支援学級の拠点校化についてです。 教育委員会は特別支援学級の設置について、県の基本方針に基づき拠点校化を進めていくとしています。自宅に近い学校で学べなくなるなど、特定の学校に学級を集中させる拠点校化は問題であると考えます。拠点校化をする理由と問題点について伺います。
法制度のその市街化調整区域、線引きの法制度の執行をこの富士宮市の全体として発展性を増長するために見直しを求めても、いわゆる逆線引き、うちを自由に建てる市街化区域が逆に狭まってしまう判断がされてしまうと、市街化区域が狭くなる、こういった逆線引き、そういう事態を招くおそれがあろうと。
そして、その後、開かれた教育委員会5月定例会において、早々と休日化を決定したわけであります。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、教育委員会を開催する前に学校休日化へ前向き発言においては何なのか、また5月教育委員会定例会ではどのような議論がされたのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ◎市長(小池政臣君) 松田吉嗣議員さんの質問にお答えいたします。
◎教育総務課長(金原雅之君) 教育総務課から市立五和幼稚園の民営化について御報告をさせてください。 五和幼稚園の民営化につきましては、本定例会、15日の原木議員の一般質問の中で答弁させていただきましたけれども、もう少し説明させていただきたい部分もありますので、お手元にお配りした資料、市立五和幼稚園の民営化についてで説明させていただきます。
次に、4)の「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書提出に関する陳情書」については、2月定例会において、当議会運営委員会で選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書案を協議した経緯もありますので、本陳情もこの議会運営委員会に付託するということでよろしいでしょうか。
当然のことながら、ごみの減量化や資源化により、年間に発生する焼却灰などが減少した場合、また、外部搬出量のいかんによりましては、延命化の期間が変わってくることになります。
これは、ここに説明書いてありますように、子ども手当の支給及び高等学校の授業料の無償化に伴い、扶養控除を次のように改正するということで、16歳未満の扶養控除を廃止する、それから16歳以上19歳未満の特定扶養上乗せ分を廃止するという項目があります。
20年度決算の成果指標における施策の目標達成度は、成果指標、市街化区域内の緑地面積は100%、市民1人当たりの市街化区域内緑地面積は97.7%、市民1人当たりの都市公園面積は97.5%、市内の新増築軒数は120%となっております。
行動計画が策定された経緯については、少子化対策の出発点となった2003年、厚生労働省がまとめた人口動態統計によると、合計特殊出生率が1.29となり、過去最低となったのです。この傾向は、日本の将来のあらゆる面で憂えることになり、日本が本格的な少子化社会に突入したことを認識させたのです。
(1)の扶養控除の見直しについては、アの16歳未満の通称年少扶養控除と呼ばれておりますが、この年少扶養控除の廃止及びイの16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分の廃止が大きな改正点でありまして、これらは子ども手当や高校の実質無償化に関連し、所得控除から手当への国の考え方から廃止をすることに至ったものであります。次に、(2)の同居特別障害者加算の特例の改組であります。