2889件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三島市議会 2010-06-29 06月29日-06号

そして、老朽関係でございますけれども、先ほど碓井議員から沢地放課後児童クラブについては、校庭のほうにプレハブを建ててあるわけでございますけれども、たしかあれについては平成4年ぐらいに建てたものかと思います。また、今後これらについては、老朽の程度も調べまして、もし学校の中へ入れることができれば、そういうものを整備を考えていかなければならないんじゃないかという形では考えております。 

伊豆の国市議会 2010-06-25 06月25日-06号

しかし、デイジー教科書教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協平成21年度にデジタル対応したデイジー教科書は、小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっております。 

伊東市議会 2010-06-25 平成22年 6月 定例会-06月25日-04号

委員から、扶養控除等見直しに伴う税収増に係る質疑があり、当局から、子ども手当の創設及び高校無償に伴い、年少扶養控除廃止するとともに、高校無償対象の年代については、高校に通学している、していないにかかわらず、また、公立、私立にかかわらず、上乗せ部分控除廃止される、なお、本市における対象者は、年少扶養が約8,800人、特定扶養が約1,700人で、合計、約1億8,900万円の増と試算しているとの

富士宮市議会 2010-06-25 06月25日-05号

それから、次に国が簡易チューナー無償で給付するいわゆる生活保護世帯に対するチューナーアンテナ等の取りつけ調整進捗状況でございます。経済的な理由デジタル移行が難しい世帯に対しまして、簡易なチューナー無償で給付しアンテナ等を設置する総務省地デジチューナー支援事業進捗状況についてお答えします。この事業は、総務省地デジチューナー支援実施センターが行っております。

藤枝市議会 2010-06-24 平成22年 6月定例会−06月24日-05号

という質疑があり、これに対して、「今回の税制改正年少扶養控除及び特定扶養控除関係については、大もとになるのは子ども手当高校実質無償に伴う公平のための措置である。対象者については、子ども手当あるいは高校実質無償による恩惠が受けられるので、相対的にはプラスになる。それ以外の方については影響はない。」という答弁がありました。  次に、「扶養控除見直しに関する周知方法について伺う。」

三島市議会 2010-06-23 06月23日-04号

そして、その後、開かれた教育委員会5月定例会において、早々と休日を決定したわけであります。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、教育委員会を開催する前に学校休日前向き発言においては何なのか、また5月教育委員会定例会ではどのような議論がされたのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ◎市長(小池政臣君) 松田吉嗣議員さんの質問にお答えいたします。 

島田市議会 2010-06-22 平成22年6月22日民生病院教育常任委員会−06月22日-01号

教育総務課長金原雅之君) 教育総務課から市立五和幼稚園民営について御報告をさせてください。  五和幼稚園民営につきましては、本定例会、15日の原木議員一般質問の中で答弁させていただきましたけれども、もう少し説明させていただきたい部分もありますので、お手元にお配りした資料、市立五和幼稚園民営についてで説明させていただきます。  

静岡市議会 2010-06-22 平成22年 議会運営委員会 本文 2010-06-22

次に、4)の「選択的夫婦別姓制度法制に反対する意見書提出に関する陳情書」については、2月定例会において、当議会運営委員会選択的夫婦別姓制度法制に反対する意見書案を協議した経緯もありますので、本陳情もこの議会運営委員会に付託するということでよろしいでしょうか。             

御殿場市議会 2010-06-17 平成22年 6月定例会(第3号 6月17日)

行動計画が策定された経緯については、少子対策の出発点となった2003年、厚生労働省がまとめた人口動態統計によると、合計特殊出生率が1.29となり、過去最低となったのです。この傾向は、日本の将来のあらゆる面で憂えることになり、日本が本格的な少子社会に突入したことを認識させたのです。  

伊東市議会 2010-06-17 平成22年 6月 定例会-06月17日-03号

(1)の扶養控除見直しについては、アの16歳未満通称年少扶養控除と呼ばれておりますが、この年少扶養控除廃止及びイの16歳以上19歳未満特定扶養親族に係る扶養控除上乗せ部分廃止が大きな改正点でありまして、これらは子ども手当高校実質無償に関連し、所得控除から手当への国の考え方から廃止をすることに至ったものであります。次に、(2)の同居特別障害者加算の特例の改組であります。