藤枝市議会 2011-03-03 平成２３年 ２月定例会−03月03日-04号
この４月から、博物館を初めといたします４つの施設を直営化するに当たりまして、社会教育施設としての設置目的や、あるいは管理運営の専門性、市の施策方針などの観点から検討を行いました。
この４月から、博物館を初めといたします４つの施設を直営化するに当たりまして、社会教育施設としての設置目的や、あるいは管理運営の専門性、市の施策方針などの観点から検討を行いました。
その１、掛塚地区のまちづくりと活性化。磐田市の景観形成ガイドプランの作成も今年度末完了と聞きます。私は平成20年２月定例会で掛塚地区のまちづくりと活性化について一般質問をしましたが、ガイドプラン策定後とのことで、改めて質問いたします。 最初に、磐田市の景観形成ガイドプランについて。 ①ガイドプランの特徴と概要。 ②ガイドプランが掛塚地区のまちづくり計画と活性化にどのように反映されるのか。
◆19番（水野明議員） 次に、管路の耐震化率が11.3％ということですが、配水場など水道施設の耐震化についてはどうでしょうか。大丈夫とは思っておりますが、お伺いいたします。 ○議長（池田博議員） 答弁を求めます。環境水道部長。
少子・高齢化や住民の価値観が多様化する中、地域の課題は複雑化しており、町民のだれもが豊かで幸せに暮らしていくためには、地域での触れ合いと支え合いが不可欠であります。健康なまちづくりを目標に、生きがいのあるまちづくりと、健康管理体制の充実、地域福祉の向上を図るため、次のような事業を行ってまいります。
次に、14項目めの病院経営に対する支援体制についてでございますが、病院経営の健全化は、私の最重要課題の１つでありまして、経営の安定化を軌道に乗せて、地方公営企業法の、いわゆる全部適用を目指しまして、経営体制の強化を図っていきたいと考えているところでございます。
それでも少子高齢化と過疎化の中での交通の便の確保は不可欠な生活要件であり、公共交通のあり方あるいは公平性、そして今後の方針について改めて質問をしたいと思います。 なお、この問題については、一部同僚議員から既に同じ趣旨の質問がありましたので、答弁が重なる部分については、割愛していただいても結構であります。
緊急経済対策の背景といたしまして、国は木造住宅の耐震化について、平成20年の住宅土地統計調査で、平成27年における耐震化率の目標を90％としております。木造住宅の耐震化について、大幅なスピードアップが必要な点や大規模地震に対する減災効果、地域経済の活性化などの点から、強力に推進する事業であると受けとめております。
また、自分自身も常日ごろ言っているように地域別に考えたら、上井出、白糸地域が高齢化、少子化、人口減少化の中で一番気になる地域だと。
北部地域が社会的環境の変化、つまり人口減少、高齢化、少子化、そういうことでは大変重要な部分だというふうに思っています。そんな重要な部分の中で、より効率的な行政サービスを行っていくには、ということは、いわゆる出張所とか消防署とか、何が問題かというのは老朽化でございます。
さらに同委員から、今後の取得方針をただしたところ、当局から、21年度末において、土地開発公社が保有する土地の簿価は170億円となっているが、事業化できる土地についてはその検討を進めるとともに、事業化できない土地については民間への売却を視野に入れて、計画的に取得していくとの答弁がありました。
産業振興分野では、企業立地促進のための助成を引き続き実施するとともに、市内の産業活性化及び商業振興を図るため、は～とふる商品券事業の拡充や、原動機付自転車等の購入に対する支援を拡充いたします。加えて雇用の活性化策といたしまして、合同企業ガイダンスの開催を支援いたします。
平成22年６月22日開会の常任委員会におきまして、平成19年に民営化を開始しましたみどり幼稚園、六合幼稚園の民営化はそれぞれ法人が民営化の移管条件を遵守してくれていて、それぞれの幼稚園運営に対する苦情はなく、民営化移行の支障はないという第三者評価委員会の報告に基づき、五和幼稚園についても平成25年度をめどに民営化を進める方針であること、そして民営化に向けた意見交換会を設けるなど、民営化するに当たって
雇用とか人材育成、それから新成長戦略の推進、加速、それから子育て、医療、介護、福祉等の強化、それから先ほど申しましたけれども、地域活性化、社会資本整備、それから規制制度改革の対応と、こういった５分野が一応対象ということになっております。 ○議長（吉田晴幸議員） ３番。
関係職員に対する法令遵守の徹底、事務処理マニュアルの作成、事務処理の電算化などにより適正な会計処理が行われるよう組織的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、４ページ中段の国保年金課に対する行政監査の結果であります。指摘事項は、個人情報の適正な管理に関するものです。
本案は、現在、職員に給与を支給する際に、その一部を控除している項目の中に、条例に規定されていないものがありますことから、地方公務員法の規定に基づき給与からの控除項目について適正化を図るため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３号 御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
築後30年以上の公営住宅ストックが大量に存在する一方で、老朽化したストックに関する長寿命化の視点を含めた更新計画等の策定が不十分とされ、今後の改善点として、住棟ごとの整備、管理台帳等データベースの整備、長寿命化計画の策定が必要と示されました。 馬居議員の代表質問で今回の整備計画策定の経緯について御答弁がありましたので、私からは３点伺います。
国においては、消費者行政の一元化を図るために、消費者庁を設置し、平成21年度から３年間を地方の消費者行政活性化のための集中育成・強化期間と位置づけ、消費者行政活性化基金を創設、地方の消費者行政の支援を強化すると聞いています。 そこで、この基金を活用した消費者行政について２点伺います。
一方、国内情勢を見てみますと、現在、我が国が抱える大きな課題として本格的な少子化、高齢化と人口減少という人口構造の変化に加え、各種社会システムの制度疲労や深刻な財政赤字が挙げられます。当市においては人口減少はしていないものの、今後は少子化・高齢化の進行と生産年齢人口の減少が見込まれますことから、地域社会の様相が変わっていくことが予想されます。
あくまでも、現在市長が提案しようとしている無償譲渡、土地のですね、そのことだけを言っているのか、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（板垣紀夫君） 20番、水口議員。 ◆２０番（水口哲雄君） 今、古屋議員が言われたことは、全くそういうような要望はあり得ないと思いますし、田方医療ではありませんから、順天堂は、そんな要望は私はあり得ないと思っておりますし、そこまでする必要はない。
市街化調整区域に家を建てる条件が厳しくなり、さらに手数料がかかってくる。市街化調整区域に家が建たなくてもいいと思っているのかという質問に対し、これは、家を建てさせないのではなく、家が既に建っていて建てかえるときに、都市計画法の中で建てかえることができるという証明を出すものですとの回答がありました。