裾野市議会 2022-09-13 09月13日－07号
これはもちろんデジタル化によって自動化を進めていく、分析ができるようにする、こういったことは可能だと思います。しかし、一番根底にあるのは、市民の方が何に困っているか、何を解決してほしいと思っているか、裾野市がどうあってほしいと思っているか、ここを起点に考えていく必要があると思います。ですので、どれだけデジタル化を進めたとしても、市民を中心に考えていく、このことは今後も変わらないと思っています。
これはもちろんデジタル化によって自動化を進めていく、分析ができるようにする、こういったことは可能だと思います。しかし、一番根底にあるのは、市民の方が何に困っているか、何を解決してほしいと思っているか、裾野市がどうあってほしいと思っているか、ここを起点に考えていく必要があると思います。ですので、どれだけデジタル化を進めたとしても、市民を中心に考えていく、このことは今後も変わらないと思っています。
これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。2012年版の高齢社会白書では、65歳以上の人口は2,975万人、高齢化率は23.3％となっており、ここ10年で約646万人、5.6ポイント増加しています。
当委員会は、前期に引き続き、令和３年７月に設置された委員会でありまして、設置目的は、交通弱者対応及び交通網整備による地域活性化に向けて、各地域の実情に合わせた総合交通体系の在り方に関する協議（意見交換）・提言等を行うこととしております。調査項目等の詳細につきましては記載のとおりでありますので、改めて御確認いただきたいと思います。
ただ、不具合があっては事故になりかねないので、修繕により長寿命化を図るか、新機種に更新するか、早期に結論を出していただきたいとの発言がありました。 消防団庁舎の耐震化について、住民の安全・安心の拠点になることから、計画どおり建て替え、耐震対策を行っていただきたいとの要望がありました。
こうした取組を通じて、多様化する個人の生活様式に見合った移動手段が選択できるよう、駅やバス停から自宅、目的地を結ぶファーストラストワンマイルの交通を充実させ、シームレスなネットワークの構築とその最適化が重要であると考えております。
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
裾野市のこれからの公立の幼児施設、幼稚園や保育園、児童館整備に関する基本的な方針の第一は、15年かけて幼保の一体化（幼保連携型認定こども園化）を基本とすることにしていることです。児童館は廃止、須山幼稚園は単独で認定こども園、８つの公立幼保園を４つの認定こども園にするというものです。
そこで調査してみたんですが、５つの無償化を実施している明石市の政策を本市で実施した場合の試算をしてみました。年間経費は約38億円。先ほど財政局のお答えにもありましたが、こういったところに、ぜひともお金を使っていただきたい。 田辺市長、昔は決断してくださいました。多くの予算を削って、10億円以上もかかる子ども医療費を他の政令市に先駆けてやった実績があります。
△日程第２ 報第６号 ○議長（賀茂博美） 日程第２ 報第６号 令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（賀茂博美） 以上で質疑を終わります。 以上で報第６号につきましてはご了承願います。
また、国の補助事業の中に、地方公共団体や民間事業者が公用車や社用車を再生可能エネルギー導入と併せて電動化することで、移動の脱炭素化を図るための連動車と再エネ同時導入による脱炭素型カーシェアと防災拠点化推進事業があります。事業目的としては、地域住民とのシェアリングやレジエンス強化の促進であります。
また、エネルギー供給源の多様化といったエネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減に加えまして、将来の市場規模拡大に合わせての産業振興や地域活性化、そのような面からも期待が持てるものといたしまして、本市では平成30年３月に静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョンを策定し、各種取組も進めてきたところでございます。
議員がおっしゃるとおり、これまで社会資本整備総合交付金事業により、主要公園の園路やトイレのバリアフリー化を実施するとともに、公園施設遊具長寿命化計画に基づく遊具の更新事業を推進しております。
要旨（１）、少子化と20代女性数の減少の現状についてと。 ①、少子化の現状を確認するため、2000年から５年ごとの出生数はどう推移しているか伺う。年によって若干ばらつきありますから、2000年から2004年、2005年から2009年、2010年から2014年、2015年から2019年、2020年、2021年とお願いいたします。
初めに、要旨（１）、学校トイレ洋式化率100％の実現のための具体的な改修計画についてお答えいたします。トイレ改修については、各学校の校舎ごとに老朽化や洋式化率などを考慮し、改修計画を立てています。この計画については、全ての学校のトイレを現地調査した上で、毎年度工事の前倒しや先送りといった優先順位等の見直しをしております。
策定された掛川茶未来創造プロジェクトの中にも、課題解決の施策の 1つとして、消費者ニーズに対応した新たな商品の開発の項目がありますが、先頃公表された県内35市町の高齢化率、本市は低いほうから数えて 8番目です。高齢化社会であることは否めませんが、我がまちは大いに伸びしろのある活気あるまちであります。
飼い始めた当初は世話ができても、飼い主の高齢化や家族構成の変化、金銭的負担等々の理由により飼えなくなったペットが捨てられ、野生化するケースも問題となっていました。野生化したものを地域猫として世話をするにも限界があります。 また、特に法改正になった原因の１つに、大災害のときに行き場を失ったペットがまちにあふれ、保護しても飼い主が特定できず、殺処分せざるを得ないケースが多かったことにもあったようです。
まず、市営住宅の高齢化の状況についてでありますが、令和４年４月１日現在1,052人が入居し、このうち65歳以上の高齢者の入居者数は569人、全体の高齢化率は54.09％で、高齢化率の高い住宅につきましては、高い順に５団地申し上げますと、徳倉住宅が84％、千枚原住宅71.11％、谷田住宅が65.63％、南二日町住宅が64.43％、光ケ丘住宅が62.03％であります。
農業委員会は、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成されており、農業委員会等に関する法律により、委員の定数は条例で定めることとなっております。 三島市農業委員会委員定数条例に基づきまして、農業委員が14名、三島市農地利用最適化推進員定数条例に基づき、農地利用最適化推進委員が11名の、計25名の委員となっております。
本市の閉校後の小中学校においては、現時点で、先ほど事例として紹介したような、地域経済活性化を目的として民間活力を導入した事例はございません。
ちなみに、一口に子育て政策と言っても、先ほどあった給食費の無償化、子育て応援金、保育料補助、子ども医療費助成、子育て支援拠点整備など様々な取組が実はあるんです。直接的な経済的支援が多くありますが、単体で政策ごとに取り組んだ自治体のその後の総人口、年少人口、税収にどのような影響があったのかを調べてみました。