長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
子どもの貧困対策推進法が2014年に施行され、政府の対策大綱も策定され、幼児教育無償化などが盛り込まれたとあります。これは皆さん御案内のとおりです。加えて、2019年の法改正で、貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務となりました。 現状、新型コロナウイルス蔓延による雇用環境悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されています。
子どもの貧困対策推進法が2014年に施行され、政府の対策大綱も策定され、幼児教育無償化などが盛り込まれたとあります。これは皆さん御案内のとおりです。加えて、2019年の法改正で、貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務となりました。 現状、新型コロナウイルス蔓延による雇用環境悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されています。
ＤＸ推進の自治体の取組内容における重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が挙げられています。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は町民の皆さんの日常生活に劇的な変化をもたらし、町政を取り巻く環境も目まぐるしく変化する中で、これまで以上にスピード感をもって多種多様な課題に取り組むことが求められたことから、水道の基本料金の無償化や感染症対策事業費補助金など、他市町に先駆けて実施をしてまいりました。
我が国の高齢化は急速に進み、令和元年10月１日現在の高齢化率は28.4％となっています。更に、団塊の世代が75歳に到達する令和７年には高齢化率は30.0％、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年には35.3％に達すると推計されています。 長泉町の高齢化率は、令和２年３月31日現在で22.0％と、静岡県内で最も低いものの、今後も高齢化率は増加することが見込まれます。
次に、10款 教育費、１項 教育総務費は、感染症対策として実施した学校給食費無償化相当額給付金給付事業の完了に伴い82万6,000円を、３項 中学校費は、区域外就学をする生徒が就学先で準要保護認定を受けたことに伴い、区域外就学生徒要保護・準要保護負担金を増額する一方、感染拡大による校外活動の中止に伴う、要保護・準要保護生徒就学援助費の減額などにより203万円を、28ページ、５項 社会教育費は、感染拡大
との質疑に対し、今回補正する１億3,317万1,000円に、７月臨時会で承認いただいた4,762万2,000円を加えた計１億8,079万3,000円が交付決定されているが、緊急経済対策プレミアム付商品券事業やインフルエンザ予防接種無償化事業など18の事業に充当している。との答弁がありました。 続いて、地域防災課です。
政府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に関わる費用として、来年度から、今まで30万円だったものを60万円を上限に補助することに、一応なりました。現在は、晩婚化・未婚化が進んでいます。その原因について、内閣府の調査では、男女の格差がなくなったとか、女性の社会的進出があると。独身生活に魅力があるんだということや、経済的な不安、子育てに不安があるなどがあります。
続きまして、議第200号 橋梁長寿命化修繕事業南一色橋・大峰III橋補修工事請負契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、橋梁長寿命化修繕事業を進めるため、平成29年度の橋梁点検において判定区分IIIの早期措置段階であった東名高速道路に架かる南一色橋及び大峰III橋の補修をするため、工事請負契約を締結するものであります。
マンモス校の中で健康で健やかに成長するためにも、食育推進と保護者の負担軽減、子育て環境の向上を目指して予算を掛け、給食の無償化を進めるべきです。 また、当町には住宅リフォーム助成制度がありません。リフォーム、改修が必要だが実施できていない。町民と景気の低迷で苦境に陥っている中小企業を支援すべきです。地域循環型の政策を進めることは、内需拡大・地域活性化の起爆剤ともなります。
次、３番目が、学校給食の無償化に関してです。憲法26条は、義務教育はこれを無償とするとなっています。しかし、無料なのは授業料と教科書だけになっています。憲法は、義務教育の無償を定めていますが、給食費や制服、副教材など様々な負担があります。
したがいまして、現段階では基金の設立は考えておりませんが、寄附を受け入れる仕組みについては、できる限り手続きを簡素化できるよう検討しているところでございます。
委員より、学校給食費無償化相当額給付金の対象児童・生徒数は。との質疑に対し、小学生120人、中学生90人を見込んでいる。との答弁がありました。 委員より、給付方法はどのようにするのか。との質疑に対し、本事業については、広報や町ホームページで周知するほか、支給対象世帯に案内文及び申請書を郵送し、申請に基づき給付する。との答弁がありました。 次に、こども未来課です。
今後の税収確保や経済活性化、住民、事業者の安定・安心な生活への対策が必要となってきます。 そこで、まず、商業、工業の零細中小企業への対応・対策はこれからどうしていくのか。新たな給付金、貸付金の拡大と条件の緩和が必要。
４款 衛生費、１項 保健衛生費は、アースキッズ事業等の実施に伴う地球温暖化対策事業、河川清掃等の実施に伴う環境美化活動事業等の中止により、20ページ、96万4,000円を減額するものであります。 ７款 商工費、１項 商工費は、第24回長泉わくわく祭りやさくらフェスタの中止により2,120万円を減額するものであります。
委員より、国土強靱化地域計画の内容及び策定方法は。との質疑に対し、国土強靱化計画は国のガイドラインに基づき策定するものであり、地域を強靱化する上での目標の明確化をはじめ、脆弱性評価に基づく課題の整理やリスクへの対応方策等の検討を行い、重点化すべき事業を選定するものである。このため、当該計画の策定は、既存の各種計画との整合性を図りながら進めていく予定である。との答弁がありました。
続いて、幼児教育・保育無償化に関してです。昨年10月から、幼児教育・保育無償化が始まりました。保育園の年収360万以上の世帯は給食費が実費負担になったということです。しかし、全国100以上の自治体で、この副食費の公費負担を行っています。秋田県では半数以上の自治体が行います。東京都内でも23区中18区で無償化を実現しているというところです。
２項 国庫補助金は、日中一時支援事業の利用見込みの減少等に伴う地域生活支援事業補助金の減額や、幼児教育・保育無償化に伴う就園奨励費補助金を減額する一方、個人番号カードの交付件数が当初見込みから増加したこと等に伴う通知カード・個人番号カード関連事務補助金の増額や、南小学校災害用マンホールトイレの設置に対する補助金の交付決定、冒頭申し上げました小学校、中学校の校内高速通信ネットワークの整備に伴う施設整備費補助金
との質疑に対し、これまでの支給認定は幼稚園、保育所等の区分で認定されていたが、教育・保育給付認定は、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等に通う教育・保育の必要性を認められた児童に対するものである。との答弁がありました。 委員より、食事の提供に要する費用の範囲を変更するとのことだが、変更内容は。
自治会加入率向上のためには、自治会活動の見える化が大事だと考えます。地域の歴史やイベント情報を発信し、交流人口を増やし、郷土愛を醸成し、自治会活動に関心を持ってもらうことで自主防災活動も活性化し、地域がより安全になると考えます。将来的には大規模災害時に地域の被災情報の発信であったり、地域住民の安否確認も可能です。
今回の補正予算の主な内容は、幼児教育・保育無償化に伴う保育所等に対する補助や制度対応に要する事務経費の計上、また、無償化に要する経費に対する国の交付金の受け入れや、保育体制強化事業として国及び県の補助金を財源に実施する小規模保育事業所の改修等に要する経費の計上のほか、平成30年度の決算剰余金等を財政調整基金に積み立てるもの等であります。 それでは、内容について、順を追って御説明申し上げます。