清水町議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022-09-09
これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9%となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。2012年版の高齢社会白書では、65歳以上の人口は2,975万人、高齢化率は23.3%となっており、ここ10年で約646万人、5.6ポイント増加しています。
これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9%となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。2012年版の高齢社会白書では、65歳以上の人口は2,975万人、高齢化率は23.3%となっており、ここ10年で約646万人、5.6ポイント増加しています。
とただしたところ、「まち歩きアプリ業務では、ウオーキングの歩数の計測や体重、血圧等の測定値の入力を習慣化し、利用者の健康状態を可視化することで健康行動につながるアプリ導入を予定しています。
33 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 少子化の進展により幼稚園におきましては入園者数が年々減少し園の小規模化が進んでおり、近い将来、幼稚園教育の特徴である集団教育の維持が困難となっていくことが懸念されます。その一方で保育需要は依然として高く推移し、根本的な待機児童の解消は難しい状況にあります。
とただしたところ、「平成29年度から5か年の計画で策定した定員適正化計画に基づき職員の定員管理の適正化を図っており、現在の目標値を220人としているためです。」との答弁がありました。 次に、委員から「新規採用職員の研修期間が以前と比べ短期間となっており新規採用職員の教育としては不十分だと感じるが、どのように考えているのか。」
町内の小中学校を見ますと、一定の築年数を経過しており老朽化が著しい校舎も目にしますが、過去の同僚議員からの質問に対しては、「老朽化した学校施設の対応については、学校施設の長寿命化計画に基づく施設改修や毎年行っている不具合箇所の修繕等により改善を図っていく」と答弁されております。そこで、今回は不具合箇所の修繕等の状況と長寿命化計画に基づく施設改修の概要の大きく2点についてお尋ねをしていきます。
このような中、価値観の多様化、複雑化が進み、変化の著しい社会にあって子供が自分を見失わず、人や自然、そして社会と寄り添い、自らの夢の実現に向け主体的に学び、未来をつくり出す力を育てることが重要であり、その実現のため、本町の子供たちに対する教育に課せられた課題は次の3点にあると認識しております。
そして、3つ目の指標である公共施設のバリアフリー化につきましては、公共施設の整備が進んだことにより目標を達成いたしました。
49 ◯教育総務課長(大野明彦君) 端末のOSでございますけれども、こちらは自動更新が前提となっており、修正プログラムは令和9年8月まで無償提供されることとなっております。
少子高齢化による人口減少が進む中、閉塞感を打破し将来にわたって活力あふれる町を目指すべく、私は政策の柱として「子育て世代と若者の支援」「笑街健幸都市の創生」「清水町らしさを守り・生かす新しい観光の推進」「都市機能の強化」「地域経済の活性化」、この5つを主軸に町政運営に取り組んでまいりました。
7 ◯5番(桐原直紀君) 令和2年の第1回定例会、つまり今年の3月の時点で同僚議員の質問に対して、当局は「障害者福祉関連や幼児教育・保育の無償化による新たな扶助費の増額、これまでの大規模建設事業の実施に加えて経済情勢に伴う県税交付金等の一般財源となるべきものの減収から財政調整基金残高が減少している」と答弁されています。
──────────────────────────── 6 ◯議長(渡邉和豊君) 日程第4 報告第3号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 説明を求めます。 町長 関 義弘君。
次に、委員から「公会計化されたことにより、『学校給食費』が雑入に計上されているが、公会計化によるメリットは。」とただしたところ、「メリットとして大きく2つ捉えています。1点目は学校給食の安定的な実施がされること。2点目は学校給食費の管理における透明性が向上することです。」との答弁がありました。 他に質疑なく、次に歳出について説明を受け、質疑に入りました。
主な内容につきましては、詳細はまだ検討中ではありますが、海洋プラスチック問題についての講演会、近海の魚とごみの環境展示、また、海から考える温暖化問題について体験を通じて学習するワークショップなどを検討しております。
特に、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指し、居住地や都市機能の適正な立地及び公共交通の充実に向け、引き続き立地適正化計画の策定を進めてまいります。 また、既存の道路施設につきましても、高齢者や障害のある方も安心して街歩きを楽しめるよう、危険箇所の改善等に取り組んでまいります。 第5の柱は「地域経済の活性化」です。
つまりはグローバル化や急速な情報化、技術革新など急激な社会の変化を見据え教育課程を通じ何ができるようになるかという資質、能力を明確にし、児童生徒の発達の段階や特性などを踏まえつつ次に上げることが偏りなく実現するようにするものとしています。
最初に、委員から「子ども・子育て支援システム改修業務については、幼児教育・保育の無償化に伴うものということだが、具体的な内容は。」とただしたところ、「既存のシステムに、副食費の免除の判定機能、認可外保育施設等の利用者管理の機能、情報連携における情報照会の機能、その他文書作成機能などの幼児教育・保育の無償化事務に必要な機能が追加されます。」との答弁がありました。
47 ◯産業観光課長(前川仁志君) 町では、行政と協同組合沼津卸商社センターとの懇談会を開催し、意見交換を重ねてきたほか、活性化支援策といたしまして、卸団地内への新規進出企業の誘致を目的とした企業立地奨励金制度を創設するなど、沼津卸商社センターの活性化支援に取り組んでまいりました。
「保育無償化に伴う給食費の負担増軽減を」について質問いたします。 これも前回質問いたしましたが、10月からの消費税増税で3歳から5歳の幼稚園、保育所の保育料が無償化されますが、それに伴って保育料に含まれる給食費が実費の徴収となります。保育料が無料になっても、保護者の負担は残るわけですが、では、実際、徴収される給食費は一体幾らになるのか。
10 ◯9番(石垣雅雄君) なかなかよくまだわかりにくいんですけれども、本条例は、一般職の非常勤職員の任用及び服務規律等を明確化した、今度できる会計年度任用職員が創設されるということと、臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるからとのことでした。
改正の主な内容でありますが、本年10月1日に施行される幼児教育・保育の無償化により、子育てのための施設等利用給付制度が創設されたことに伴い、条例で引用する用語等が改正されるため所要の改正を行うものであります。 以上、各条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。