函南町議会 2020-11-19 11月30日－01号
保育園希望者の増加の要因といたしましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化が始まったことが大きな要因であると考えております。平成27年度から実施しております町立幼稚園の年間預かり保育事業の利用者も増加傾向にあることを考えますと、当町では共働き世帯が増加していくと考えられ、今後につきましても保育のニーズは高まっていくものと考えております。
保育園希望者の増加の要因といたしましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化が始まったことが大きな要因であると考えております。平成27年度から実施しております町立幼稚園の年間預かり保育事業の利用者も増加傾向にあることを考えますと、当町では共働き世帯が増加していくと考えられ、今後につきましても保育のニーズは高まっていくものと考えております。
子ども子育て支援システムの幼児教育・保育無償化対応業務委託では、令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、保育園等の入退園や利用者負担額の算定などを行うシステムの改修が行われた。 保育園管理事業では、町の子どもが利用する民間保育所の運営に関する委託料や若葉保育園の運営費、各種補助金等により児童の適切な保育の確保に努められた。また、西部保育園では備品や遊具の購入をし保育施設の充実が図られた。
令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況の一覧表となります。 この表は規定様式ではございませんが、健全化判断比率と資金不足比率が一つの表でご覧いただけるための表となっております。 また、３ページ下段の表は、各健全化科判断比率における早期健全化基準、いわゆる黄色信号が上段に、財政再生基準、いわゆる赤信号が下段に記載されております。
全国的に在宅率が上がったことにより、オレオレ詐欺、給付金詐欺等の犯罪グループの活動が活発になり、架電が増えていると報道され、また手口も巧妙化していることに不安を覚える。 給付金を狙った空き巣も急増しているようで、縦貫道出口周辺で５月、６月数件発生していると聞く。
また、平成31年４月には、水防活動等の支援と狩野川に関する学習の場、地域住民や都市住民とのにぎわいと交流の場として地域活性化の役割を担う施設を目指し川の駅がオープンしました。 この間、町は、道の駅・川の駅を活用し交流の拠点化を図り、交流人口増や雇用の創出、観光、農業等地域産業の推進と経済波及などの効果を目指してきました。
歳入全体の46.5％を占める町税は52億1,325万円で前年度比1.3％減となり、分担金及び負担金についても幼児教育・保育の無償化により、前年度比28.0％減の１億4,310万円となっている。 依存財源は前年度比4.8％増の49億3,919万円で、構成比は44.0％である。
それでは、基本目標１の中から、６次産業化について質問したいと思います。 ６次産業化について昨日も質問とご答弁ありました。
一方、待機児童問題は、これまでも各自治体の重要な課題であり、昨年10月からの幼保無償化を踏まえ、その対策は喫緊の課題となっている。 そこで伺います。 （１）待機児童の現状とこれまでの取組は。 （２）待機児童解消のための保育所等施設の開設は。 （３）幼児教育と家庭、地域社会との連携方策は。 （４）幼児教育と小学校教育の具体的な連携方策は。 （５）幼児教育センターの開設は。
これは、昨年10月より実施された幼児教育、保育の無償化による利用者負担金の皆減によるものであります。 使用料及び手数料は１億5,449万7,000円で、前年度比5.8％の増となりました。これは、道路占用料及び道の駅使用料の増額によるものであります。 繰入金は２億2,446万3,000円で、前年度比50.0％の減となりました。
臨時的に引用に係る任用要件の厳格化に伴い、臨時的任用職員は常勤職員が行うべき業務に従事することとなるため、給与、旅費、休暇等の処遇についても常勤職員と同様の扱いとなります。そのことから、臨時的任用職員は本条例の適用対象となるため、第26条による除外規定から外れることとなります。
１、幼保の無償化に伴い給食費を無償に。 この10月から政府の幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児から５歳児の全ての子供の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償となりました。それは良かったんですが、これまで保育料の中に含まれていた給食費が新たな負担となってきました。幼稚園、保育所ともに給食費を無償にしてはどうですか。
それから、弱い人を守るという観点から、多目的トイレ、それから施設のバリアフリー化、細かな施設情報をハザードマップの中にもちょっと入れ込んでいただきたいなと思います。
上下水道課 （１）下水道事業特別会計 平成30年度の管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は827.45メートル、市街化調整区域内汚水管渠は311.66メートル、合計で1,139.11メートルとなっている。
なお、幼児教育・保育の無償化の具体的な利用者負担額の改正につきましては、お手元の参考資料２の函南町特定教育・保育等の利用者負担額に関する条例施行規則の一部を改正する規則案にありますとおり、３歳から５歳の幼稚園、保育園に通園する子供につきましては、全て無償、３歳未満の保育認定を受けた子供につきましては、別表第１のとおりとなります。
議案第53号 同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約について。 令和元年５月21日、函南町財務規則第156条の規定に基づき、一般競争入札に付した同時通報無線デジタル化整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。 記。
◎子育て支援課長（飯島正紀君） 本年４月１日時点の利用者負担金のデータをもとにお答えいたしますと、ゼロ歳から２歳児の無償化となる世帯につきましては、全体の約１割で、その他の約９割の児童が無償化の対象外になると推測しております。 以上です。 ○議長（中野博君） ３番、野田議員。 ◆３番（野田哲郎君） 今のお話のように、無償化の対象から外れる課税世帯の割合が９割ということでございます。
歳入全体の47.0％を占める町税は52億8,433万円で前年度比1.7％増となるが、分担金及び負担金は幼児教育・保育の無償化により、前年度比20.4％減の１億9,875万円となっている。 依存財源は前年度比7.0％減の47億1,190万円で、構成比は41.9％である。自動車取得税交付金が税制改正により９月末で廃止され、10月からは新たに環境性能割交付金が交付される。
１、幼児教育・保育の無償化についてです。 幼児教育・保育の無償化自体は歓迎すべきですが、幼・保無償化負担に対して市長会は激しく反発し、また保育においては、保育費用に含まれていた給食費は新たに給食費として徴収するなど、問題を多く抱えたものとなっています。 そこで伺います。 （１）無償化の内容はどうなるのか。 （２）給食費の徴収による課題は。
これは、10月から実施される幼児教育・保育の無償化による利用者負担の減額を見込んだものであります。 使用料及び手数料は１億4,599万5,000円で、前年度比6.6％の増となりました。これは、電柱や地下ケーブルなどの道路占用料の皆増によるものであります。 繰入金は４億4,870万1,000円で、前年度比27.4％の減となりました。
そのほか、教育支援センターが定期的に学校を訪問し、複雑化、多様化、困難化する家庭環境に悩む児童・生徒や保護者、学校生活で気になる表れのある児童・生徒に関する情報を早期に入手し、関係諸機関と連携、協同しながらケース会議を開催、未然防止につながっていることも大きな成果となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石川正洋君） 12番、高橋議員。