211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三島市議会 2022-12-02 12月02日-04号

令和元年10月から子ども幼児教育無償を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島総合戦略の下、住むなら三島総合戦略として、三島子ども子育て支援事業計画子ども貧困対策推進計画などを進めており、現在、第2期の三島子ども子育て支援事業計画の3年目となります。 

三島市議会 2022-09-27 09月27日-05号

介護人材不足し、核家族家族介護が期待できず、老いた夫婦がお互いを支え合う現実、独り暮らしの方はどうなるのか。格差社会における貧困と孤立、孤独死も増えており、生活の維持が心配となります。 6月定例会で、公営住宅高齢で、特に市営光ケ丘が62%と高いと申しましたが、郊外の団地、旧市内の町内でも高齢率は上がっています。

三島市議会 2022-06-17 06月17日-04号

飼い始めた当初は世話ができても、飼い主高齢家族構成変化金銭的負担等々の理由により飼えなくなったペットが捨てられ、野生するケースも問題となっていました。野生したものを地域猫として世話をするにも限界があります。 また、特に法改正になった原因の1つに、大災害のときに行き場を失ったペットがまちにあふれ、保護しても飼い主が特定できず、殺処分せざるを得ないケースが多かったことにもあったようです。

三島市議会 2022-06-16 06月16日-03号

まず、市営住宅高齢状況についてでありますが、令和4年4月1日現在1,052人が入居し、このうち65歳以上の高齢者入居者数は569人、全体の高齢率は54.09%で、高齢率の高い住宅につきましては、高い順に5団地申し上げますと、徳倉住宅が84%、千枚原住宅71.11%、谷田住宅が65.63%、南二日町住宅が64.43%、光ケ丘住宅が62.03%であります。 

三島市議会 2022-06-15 06月15日-02号

農業委員会は、農業委員農地利用最適推進委員で構成されており、農業委員会等に関する法律により、委員定数条例で定めることとなっております。 三島農業委員会委員定数条例に基づきまして、農業委員が14名、三島農地利用最適推進員定数条例に基づき、農地利用最適推進委員が11名の、計25名の委員となっております。 

三島市議会 2022-03-16 03月16日-07号

本来義務教育無償とうたわれています。しかし、義務教育であっても多額の費用を自己負担で賄わなくてはならない現実があります。その負担軽減として、学校給食費、一部からでも無償へと、党議員団はこの間、求め続けています。既に5年前、全国560自治体で実施され、コロナ禍を通じ一層全国に広がりを見せています。この給食費、一部からでも無償にすることを改めて強く求めます。 

三島市議会 2021-09-27 09月27日-05号

1970年代から40年以上にわたる出生率低下により、少子は今もなお進んでいます。少子原因には、労働環境変化、非婚・晩婚、食生活など、生活習慣を基とする不妊による出生数の減少、個人主義の行き過ぎなど様々な話題、論点があります。子ども関連の政策も厚労省文科省、警察庁、法務省、総務省、経産省、国交省など関係省庁がバラバラに働き、縦割り行政の弊害が起きています。

三島市議会 2021-09-24 09月24日-04号

そのような中、幼児教育無償そして私立の高校授業料実質無償、大学授業料を免除する制度など、各種ができましたので多少軽減されてきましたが、依然として教育にお金がかかります。 高等教育を受けるには、親の仕送りだけでは足らず、奨学金を借り受けます。しかし、月8万円とした場合、4年間で384万円、奨学金ですが、返済が必要な、言わば借金となるのです。

三島市議会 2021-09-22 09月22日-03号

次に、地球温暖対策について伺います。 イタリアシチリア島で48.8度、カナダでは49.6度と観測記録を更新するような熱波で大規模な山火事が発生、日本やドイツ、アメリカなどで記録的な大雨で土砂災害や洪水が起きるなど、この夏、地球温暖との関連も指摘されている災害が相次いでいます。 地球温暖原因となっているガスには様々なものがあります。中でも二酸化炭素は最も温暖への影響が大きいガスです。

三島市議会 2021-09-07 09月07日-01号

〔副市長 市川 顯君登壇〕 ◎副市長市川顯君) ただいま上程になりました報第12号 令和2年度健全判断比率及び令和2年度資金不足比率の報告についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、4つの健全判断比率並びに公営企業資金不足比率について報告するものであります。 

三島市議会 2021-06-21 06月21日-06号

その背景には、少子高齢核家族進展、共稼ぎの世帯の増加、家庭経済状況変化といった様々な要因があるようです。 国が5月に公表した調査結果によると、「世話をしている家族がいる」との回答をした子どもは、中学2年生で17人に1人、高校2年で24人に1人、また、埼玉県においても同じような結果となっております。

三島市議会 2021-06-15 06月15日-02号

緑のカーテン普及推進事業は、家庭事業所等における電気使用料の削減、地球温暖防止及び緑あふれる景観の創造を図ることを目的に、緑のカーテンをつくる種子の配布とその出来栄えを競うコンテストを主な事業として、地球温暖防止の啓発に努めている環境ボランティアである三島市ストップ温暖推進員の皆様とともに、平成23年度から実施してまいりました。