静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文
2年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら4人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた1人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
2年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら4人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた1人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
言うまでもなく、国の国際拠点港湾に指定され、物流・工業中心の港管理が進めてこられました。清水港周辺はドリームプラザの前の道、港湾道路を境に、海に面する東側は県が管理で、多くは工業専用区域、道から西側は本市の区域となります。 清水の発展を支えた重厚長大産業、最盛期には大変な景気のよさであったのが、今では当時の8割の企業が姿を変えてしまったと伺っております。
次の活用が決まるまでの間、建築基準法、消防法等の法令に基づく点検や職員による定期的な見回りなどの管理を行っております。 さらに、地域住民が利用する施設として、光熱水費などの支払いや、施設用地に民有地が含まれるものは借地料の支払いも行っております。
また、課題としてきた電気設備とは、空調関係と消防設備です。それ以外の電気施設は4階に位置しています。 消防設備の地階設置については、静岡庁舎も同様です。必要であれば消火設備の移設は十分可能ではないでしょうか。いずれにしても、上層階移転のための荷重計算を行うべきであります。 さらに、3点目の耐用年数について、前回の検討委員会では市庁舎の寿命を65年と定めていました。
また、市債の補正は、港湾施設整備事業債の追加及び道路新設改良事業債等の変更でございます。 1枚おめくりください。 議案第103号は、静岡市多文化共生のまち推進条例の制定で、多文化共生のまちの推進に関する基本理念、市、市民、事業者等の責務、施策の基本的な事項を定め、総合的かつ計画的に推進することで多文化共生のまちの実現に寄与するため、本条例を制定するものでございます。
109ページの清水港港湾整備事業費負担金についてになります。 清水港の整備においては、市が主体というものは少なくて、基本的には県事業が多いということになっております。日の出地区で、現在、県の事業が行われていますが、日の出の6号上屋、5号上屋、4号上屋の事業が相当進んできているように思われます。
今、スマートフォンを活用し、処置が必要な方や現場の様子をライブ映像で消防本部とやり取りする通報システムの導入が全国の自治体で進んでおります。 お手元の資料になります。 119番通報後、通報を受けた消防の指令員が必要だと判断した場合、通報者に撮影を依頼、その後、指令員が通報者の電話番号に映像伝送用のURLをショートメッセージで送信します。
次に、消防団員出動報酬の支給についてですが、まず、本市消防団員の報酬等につきましては、国が示す基準に基づき、静岡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、階級に応じて支払われる年額報酬及び消防車両ごとに指定された運転者に支払われる機関員報酬並びに災害出動や訓練などの消防団活動に従事した場合に支払われる費用弁償があります。
また、懸案だった周辺2市2町との消防広域化あるいは国道1号バイパスや国道362号の4車線化など、防災・減災のための基盤整備を進めました。 2つ目は、子ども・子育ての支援であります。
この中島小学校雨水貯留に当たって、やっぱりグラウンドがしばらく使えなくなったりするもんですから、グラウンドが使えなくなる期間と、利用者、学校のスポーツ団体だとか、消防団なんかも実はあそこで訓練なんかをしているんですよね。
エネオス社の技術によるCO2の排出削減への新たな取組として、水素など、次世代エネルギーの活用が清水の港湾地区から動き出すことには大きな期待が集まるところです。 そして、この基本合意は、袖師地区をはじめ、清水の港湾エリアの地域づくりにおいても、市とエネオス社が相互に協力していくための第一歩であるとも受け止められます。
│ │ │ └──────┴────────────────────────────┴───┴────┘ ●常任委員会委員の選任並びに常任委員会委員長及び副委員長の指名 ┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 委員会│ │市民環境教育│ │観光文化経済│ 都市建設 │ 企業消防
新清水庁舎の在り方検討で、新清水庁舎については中心市街地活性化基本計画で位置づけられて、一番の交流、にぎわいを進める中で、特に清水駅周辺では、みなとまちづくりグランドデザインや、現在、港湾整備計画の改定などに関わる部分の中で、所管的には県や市の海洋推進本部、またアセット以外の企画課などが連携していくことの必要性があると思っております。
次に、清水港の港湾整備とみなとまちづくりについて伺います。 本市の重要な資源である清水港の港湾整備は、国や港湾管理者である県が主に行っていますが、市は国や県にお任せではなく、港湾所在地の都市として、清水港周辺の関係者のニーズも酌み取りながら、清水港のあるべき姿を主体的に考え、国、県に働きかけ、必要な港湾整備を実現させていく必要があると思います。
このような中、災害に対し地域の消防防災体制の重要な責務を担う消防団が、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなってきております。 しかしながら、団員数を見ると全国的に少子高齢化、中山間地の若年層の流出及びサラリーマン化などにより著しく減少し、平均年齢も上昇するなど、消防団組織は憂慮すべき事態となっております。
高潮被害は、港湾関係企業にも大きな影響を及ぼしました。 国連によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は約235兆円に上り、その前の20年間と比べて約2.5倍に増加しており、深刻な事態となっております。温暖化の間接的リスクとして様々な感染症の拡大も懸念されております。今、地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を持たなければなりません。
議案第177号は、一般会計の補正予算(第7号)で、海洋文化の拠点づくりとして、国及び県が実施する清水港港湾整備事業に対する負担金や三保エリアにおけるビーチステーションの整備費用の助成に要する経費のほか、教育環境の充実として、小中学校校舎トイレの改修事業に要する経費などの増額を計上するものでございます。
続きまして、港湾計画の改訂につきまして、現在の状況、今後どのように話合いを進めていくのか、港湾計画への反映ということです。 まず、今年度、港湾管理者によりまして、港湾計画の改訂の検討が進められております。一応、今年度中の改訂を目指しておりまして、現在、国交省との調整を進めていると伺っております。
続きまして、ヒアリですが、29年8月に清水港興津ターミナルで初めて確認されたのを受けて、継続的に行っております環境省及び静岡県による港湾地区の調査でも30年8月に確認されているところです。また、周辺における市有施設の管理者が中心となりまして、市におきましても調査を行っているところでございますが、先ほどの県、環境省の調査も含めまして、令和元年度以降、市内でのヒアリの確認はございません。