三島市議会 2022-09-22 09月22日－03号
まず、三島駅南口公衆トイレでございますが、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業の実施に伴いまして、それまで西街区に設置しておりました観光トイレを撤去することとなったため、観光客だけではなく、駅周辺施設や公共交通機関を利用する市民等の利便性を考慮し、平成29年度に東街区に整備をいたしました。
まず、三島駅南口公衆トイレでございますが、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業の実施に伴いまして、それまで西街区に設置しておりました観光トイレを撤去することとなったため、観光客だけではなく、駅周辺施設や公共交通機関を利用する市民等の利便性を考慮し、平成29年度に東街区に整備をいたしました。
東街区再開発事業は、総合計画では基本目標、快適で暮らしやすいまちの中の都市機能の更新、集積を進め、美しく快適でにぎわいのある中心市街地を形成することを目的としております。
次に、快適で暮らしやすいまちについてでありますが、市内都市再生整備の展開についてですが、三島駅南口東街区再開発事業との整合性を鑑みて、市民、来訪者の回遊性を高めるという意味でも、この事業は大変重要な事業であります。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、三島駅南口東街区再開発事業についてお伺いをいたします。
三島駅南口東街区再開発事業により整備されますタワー棟からの眺望につきましては、議員御指摘のとおり、富士山や箱根西麓、駿河湾などを望むことのできるコンテンツとなり得るものと考えております。 また、去る８月19日、三島商工会議所から三島駅南口東街区再開発事業についての要望書が提出され、にぎわい創出の拠点機能の充実として、展望スペースの設置も要望されたことでございます。
東街区だけがにぎわうのではなく、東街区から人を送り出すための回遊性を向上させる取組としてエリアマネジメントが挙げられ、各種イベントの開催や情報発信などのにぎわい創出事業の推進なども考えられます。本事業により出来上がる新たな街区に、幅広い市民と観光交流客を引き寄せ街に送り出すにぎわい増幅装置としての役割が期待されているところであります。
そこで婚姻関係に相当するものとして、渋谷区や世田谷区、三重県伊賀市では、同性パートナーシップ宣誓制度などが導入され、同性カップル、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への偏見や差別を少しでもなくすための取り組みが始まっている。 令和元年７月現在、24の自治体が同性パートナーシップ条例などの承認制度を実施しており、さらに８市が導入予定、27市が導入を検討している。
西街区はホテル建設が決定しているが、水質調査に関して市としてどのようにかかわっていくのかとの質疑に対し、西街区は既に工事が始まっており、東街区は今後、施設計画などが決まってくるが、三島駅北口から生涯学習センター付近まで９カ所の定点観測を今後も継続して委託していく予定である。東街区の再開発事業完了後も数年間は継続していく予定であるとの答弁がありました。
平成29年度では、一般会計の起債残高、これが増えたにもかかわらず、将来負担額、率でなくて将来負担額、これが減少した大きな要因は西街区の公社保有の用地、これも解消が図られたという、これが大きな要因でありました。
次に、東街区について伺いますが、東街区については代表質問でさまざま質問がありました。また、きょうこの後、村田議員からかなり詳細な質問があるようですので、私からは１点だけ伺いたいと思います。 昨年の12月18日ですか、川勝県知事が定例記者会見の中で、三島駅南口の東街区のマンション計画に関して、さまざま危惧する内容の御発言がありました。
三島市土地開発公社が平成28年４月11日に締結しました三島駅南口西街区用地測量業務委託は、当該西街区の広域観光交流拠点整備を想定し、必要となる分筆の手続なども進めるために、あらかじめ西街区全体にわたり用地境界の確定を行っておく必要がございましたので、かかる用地業務測量について129万円で契約したものでございます。
続いて、2012年12月、川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市、厚木市と条例化が進み、新たに制定する自治体ごとにその内容は発展し、公契約における公正で実効性のあるルールとして、今、進行しています。
各小学校区への補助金といたしましては、体育振興会補助金を全14校区合計で154万4,000円を計上しており、また、市民運動会小学校区大会につきましては、14校区全体で371万円の補助を行っているところでございます。
まず、連帯感のあるコミュニティの形成では、地域のきずなづくりを進めるため、地域の抱える課題について解決方法を話し合う地域コミュニティ連絡会を12小学校区において各２回開催する中、東小学校区に次いで西小学校区でも協議会を形成するまでに成熟を遂げることができましたほか、住民同士が触れ合い交流機会となる祭りやイベントの振興につながる支援により、地域における連帯意識の醸成に努めました。
◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君） それでは、私からは駅南口東街区の再開発におけます事業成立上の課題、問題点、経済動向の見通しについてお答えをいたします。
特に三島駅南口西街区に東急ホテルが進出することで、地域経済の活性化と観光振興、雇用の創出と税収効果が生まれてきます。この流れが途切れることなく周辺地域に経済波及効果をもたらすよう、駅周辺の地域振興政策を検討すべきであります。
御質問にございました三島駅南口西街区につきましては、市の広域観光交流拠点としての整備が求められていると同時に、ガーデンシティにふさわしい美しく品格のあるまちづくりを推進し、持続的発展を図るためにも西街区付近の電線類地中化は重要な事業であることと認識しております。
地域の皆さんが自主的に地域の課題を共有し、解決する場、情報交換を行う場である地域コミュニティ協議会を市内全小学校区に設立する目標を持って取り組んでいるところでございます。 このような理由におきまして、現時点におきましては、地域おこし協力隊の実施について慎重に判断しているところでございます。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君） それでは、障害者優先調達推進法から伺ってまいります。
この要因には、多くの著名人が同性愛者であることを告白したことや、渋谷区での同性カップルに対し、結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例を制定されたことなど、社会環境の変化や、情報の増大によって自分がＬＧＢＴだと考えるようになった人や公言できる人が増えたと分析されております。
某誌、これは文芸春秋でございますが、東京都足立区の就学援助受給者は児童・生徒数の42％に達していると書いてありました。また、親御さんの経済レベルと学力の相関関係はやはりあると言わざるを得ません。これは東京に限ったことではないと思います。家庭の収入が低いために、高校に入学しても学費以外の出費が続かないこともあると思います。
これは、要するに歩行者の立場から言っているわけでございまして、例えば、千葉県市川市には、交差点内をすべてゼブラで表示したケースや東京の渋谷駅のように需要の高いルートだけに斜め横断を可とする表示を行っているケースがあります。