藤枝市議会 2020-03-02 令和 ２年 ２月定例会−03月02日-03号
２点目、下水道法では、有害物質や水素イオン濃度など、45項目について水質調査を実施することになっています。この中にマイクロプラスチックは含まれていませんが、国に対して調査方法の確立と下水道法の見直しを働きかけてはいかがでしょうか。 ３点目、使い捨てプラスチックの排出抑制への取組について、これまでどのような取組を行ってきたか、また、今後の取組について伺います。
２点目、下水道法では、有害物質や水素イオン濃度など、45項目について水質調査を実施することになっています。この中にマイクロプラスチックは含まれていませんが、国に対して調査方法の確立と下水道法の見直しを働きかけてはいかがでしょうか。 ３点目、使い捨てプラスチックの排出抑制への取組について、これまでどのような取組を行ってきたか、また、今後の取組について伺います。
また、地元の皆様とお約束いたしました公害防止協定の値を遵守するため、排ガス中のばいじんや塩化水素の除去などを行い、その結果を定期的に地元の皆様に報告をしているところでございます。 今後も引き続き施設管理には細心の注意を払いながら、新しい清掃工場が完成するまで安全・安心な運転に努めてまいります。 残りの項目につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。
福島第一原発でも、１号機、３号機、４号機が爆発して、２号機は水素が漏れたために爆発はしませんでしたけれども、しかし１号機、３号機、４号機よりももっと大きな放射能を出して、結局、深刻な被害を出したわけですね。広島原爆の168発分だと。これは空気中へ飛散した分だそうです。
また、地元の皆様とお約束しました公害防止協定の値を遵守するため、排ガス中のばいじんや塩化水素を消石灰の粉末と反応させまして、電気集じん装置で除去するとともに、排ガスの測定装置で24時間監視することにあわせ、静岡県が定めます計量証明業者にも定期的に測定を依頼し、二重にチェックをしております。
標題の大きな２点目、水素エネルギーへの普及に向けて。 政府は、水素を将来の第２次エネルギーの中核として位置づけ、技術開発支援に向けて、燃料電池やＦＣＶに関する研究開発や実証を実施。さらには、導入支援では、水素ステーションの設置費用の補助や見直し、ガス保安法、消防法、建築基準法などを見直し、自治体による普及支援や自治体独自の補助金や実証を実施している。
裕 明 議員） ………………………………………… ３６ （１） ＣＬＴ（直交集成板）の活用について ……………………………… ３６ （２） 病院事業の新年度経営戦略の概要について ………………………… ３７ ３． １９番（遠 藤 孝 議員） ………………………………………… ５２ （１） 教育問題と教育環境整備について …………………………………… ５２ （２） 水素
次に、３項目めの下水道から発生する汚泥と生ごみを混合したバイオガス発電の検討についてですが、近年、下水道処理施設は、メタンや水素、さらには世界的に不足が懸念されておりますリンの回収等、資源回収施設として注目されております。
次に管渠施設ですが、埋設場所の土質の状況や下水道管路内で発生する硫化水素ガスの影響により、たわみや腐食の発生等の老朽化が進行しています。
二つ目に、水素爆発はあっても辛うじて冷却に成功したことです。冷却に失敗していれば、さらに大量の放射能が放出され、致命的な事態に陥っていたはずです。 今回の福島第一原発事故で、原子炉、核燃料は何があっても冷却し続けなければならないことが再確認されました。当市も浜岡原発から30キロメートル圏内にあり、原子力対策や巨大地震に対する対応が急がれています。
◎環境水道部長（青島一隆） 確かに塩分を含んだ瓦れきを焼却いたしますと、排ガス中の塩化水素が高くなるというように聞いております。それに対して、高柳清掃工場のほうから伺っております限りでは、消石灰を吹くと。
さらに水素爆発を防止するため、建屋の屋上に穴をあけて水素を逃がすためのドリルも準備したいとしています。ただ、重さは10キログラム、発電機を持って屋上に向けて垂直なはしごを30メートル近く登らなければなりません。訓練では、５人一組で屋上にたどり着くだけで１時間はかかるということです。
そして、きわめつけは、水素爆発を防ぐために、穴あけ用のドリルを配備するという緊急対策です。誰が、いつ爆発するかもしれないところへ行って、ドリルで穴をあけるのか。何よりもドリルの火花が爆発を引き起こすのではないか。まさにここまで来ると、笑ってはいられませんが、海江田元大臣はオーケーを出したのです。こんなお粗末きわまりない安全対策を信用できますか。
それでも水温を冷却できなくなったときは、燃料棒が熱を持って水素爆発が起こり、放射線をまき散らすようになってしまうとのことです。中部電力の言うマグニチュード8.7、津波15メートルに対する対策だけでは安全は確保されません。福島第一原発１号機は津波の前に既に配管に亀裂が走ったとも言われておりますし、停止して燃料棒を冷却していた４号機も貯蔵槽が地震で損傷し、水位が下がり、爆発を起こしてしまいました。
地震や津波で電源が喪失すれば水素爆発が起き、放射性物質が外部に飛散する大事故につながります。 浜岡原発には、原子炉が５つありますが、70年代に運転を開始した１号機、２号機は老朽化が進み、耐震性が基準に合わなくなったため、09年に運転を停止、現在、廃炉の準備に入っています。
訪問する1,000社について、水素エネルギーや太陽光発電、エコ関連企業など優先順位を決められ、地場の中小企業が下請けとして可能であるかどうかなど、事前に調査も必要だろうし、さらには地場産品のＰＲをどのように企画されているかお伺いいたします。
５、今後必要な財源確保について、太陽光やリチウム電池、水素エネルギーなど最先端の技術を誇る元気な企業の誘致、有機農業の推進など経済活性化プラン、独自性や成長力を上げるプランづくりに注力し、第５次総合計画に生かされたらいかがかお伺いいたします。 ６、歳入増を図るには、市内の中小企業が元気になること。そして若者の就労につながって、税収が伸びます。
この石炭などから発生する水素燃料とか、御前崎沖に眠る新しいＬＮＧ固形燃料とか、新エネルギー開発は日進月歩であります。こうした子どもたちからの発想、新エネルギー発見に興味を示すような、何らかの行政側の支援、またそういった項目に従って、子どもたちにそういう新しいエネルギーに対して取り組みを推進させていくということができないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員） 環境水道部長。
６点目の再利用品の用途でございますが、おおむねケミカルリサイクルとして炭化水素油、コークス代替等に資源化処理し、化成工場、高炉、発電所などで有効利用されると伺っております。 私は以上でございます。 ○議長（山下末治議員） 植田裕明議員、よろしいですか。 ○議長（山下末治議員） それでは、次へ進みます。 17番 杉森十志雄議員。
という質疑があり、これに対して、「大気については市内19カ所において二酸化窒素及び硫黄酸化物の調査を、水質については９河川14カ所において、水素イオン濃度、溶在酸素量、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量等の調査を実施しましたが、急激な変化は認められませんでした。また、有害物質であるシアン、六価クロム、有機燐化合物、ヒ素、ＰＣＢは、いずれの河川からも検出されませんでした。」という答弁がありました。
で、これまた公害防止協定、高柳の皆さんの公害防止協定では、塩化水素が200ppm以下ということになっておりますね。この200ppm以下ということになっておるが、この７月の15日には、３号炉が200ppmになってしまったわけです。そしてまた、ここに調査資料がございますけれども、９月の20日の調査では160ppm、そして、11月の１日の測定結果では180ppmと、こうなってまいりました。