32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

2年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら4人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた1人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。  

静岡市議会 2022-09-05 令和4年9月定例会(第5日目) 本文

なお、付託議案以外の所管事務に関する報告として、8月13日の葵区のビル火災での消防職員殉職についての報告を受けたわけでありますが、複数の委員から今後の事故調査委員会での検証分析等を通して安全対策再発防止に組織全体で取り組むことを求める旨の発言がありましたので、付言いたします。  

静岡市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第1日目) 本文

去る8月13日に発生した葵区のビル火災において、消火活動等に当たっていた本市消防局駿河消防署消防隊員殉職されました。亡くなられた山本将光消防指令長の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。  ここに、殉職されました山本消防指令長に対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。  皆様、御起立願います。   

静岡市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会 目次

…………………………………………………………………………………………1  ○ 議事日程………………………………………………………………………………………………………………2  ○ 会議に付した事件……………………………………………………………………………………………………3  ○ 開会開議……………………………………………………………………………………………………………4  ○ 葵区のビル火災殉職

静岡市議会 2021-02-03 令和3年2月定例会(第3日目) 本文

通報を受けて駆けつけた消防隊員3名と警察官1名が殉職されました。  殉職された消防士警察官に対し、改めて哀悼の意を表したいと思います。  この事故の要因については、本市事故調査委員会が現在もなお調査中であり、しっかりと活動検証し、二度とこのような不幸なことが起こらないよう対策を講じていく必要があります。  しかし、調査結果をただ待っているわけにはいきません。

静岡市議会 2020-10-02 令和2年 企業消防委員会 本文 2020-10-02

去る7月5日、榛原郡吉田町川尻において、本消防職員3名と警察官1名の殉職という倉庫火災が発生いたしました。  3名は正義感にあふれ大変優秀な職員であり、その職員を失ったことは誠に残念でなりません。亡くなった職員の御冥福をお祈りするとともに、今後は残された御家族に対し、誠心誠意寄り添ってまいります。  

静岡市議会 2020-06-05 令和2年6月定例会(第5日目) 本文

去る7月5日に、吉田町で発生した倉庫火災消火活動等に当たっていた本市消防局吉田消防署消防隊員3名と静岡警察牧之原警察署警察官1名が殉職されました。お亡くなりになりました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族方々に謹んでお悔やみを申し上げます。  ここに、殉職されました方々に対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。  皆様、その場に御起立を願います。   

静岡市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会 目次

…………………………………………………………………81  ○ 議事日程……………………………………………………………………………………………………………81  ○ 会議に付した事件…………………………………………………………………………………………………82  ○ 開議…………………………………………………………………………………………………………………83  ○ 吉田町で発生した倉庫火災における殉職

静岡市議会 2012-09-04 平成24年9月定例会(第4日目) 本文

東日本大震災では、多くの公務員殉職いたしました。公務員の中でも最も多く亡くなられたのが消防団員でした。消防団員被災者数は、死者252名、行方不明者2名、負傷者46名でありました。亡くなった消防団員の多くは、災害直後から我が身を顧みず、水門の閉鎖や避難誘導地域住民を守るための活動の中での被災でした。  

静岡市議会 2011-12-09 平成23年 経済消防委員会 本文 2011-12-09

ただし、36億のうち約6億円が今回の東日本大震災に関連した消防協力者という方にも補償ということになりますので、その分6億を引きまして、残り30億が今回の東日本大震災消防団員殉職者の災害補償等に充てることができるということになります。  先ほど死者行方不明者に係る金額ということで算出した230億5,000万がございます。

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