掛川市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回定例会（１１月）−12月08日-04号
調査班については、資産税課の職員を中心に構成されており、研修への参加や本年も佐賀県の武雄市での豪雨災害がありましたが、そちらの武雄市への職員を派遣することによりまして、住家被害認定調査業務を行うなど、経験を積むことで職員の育成を図っておりまして、罹災証明書の発行ができるシステム、これは被災者台帳と被災家屋台帳の二つから成るものですけれども、そういったシステムを導入しているところであります。
調査班については、資産税課の職員を中心に構成されており、研修への参加や本年も佐賀県の武雄市での豪雨災害がありましたが、そちらの武雄市への職員を派遣することによりまして、住家被害認定調査業務を行うなど、経験を積むことで職員の育成を図っておりまして、罹災証明書の発行ができるシステム、これは被災者台帳と被災家屋台帳の二つから成るものですけれども、そういったシステムを導入しているところであります。
議案第 ９７号 令和３年度掛川市一般会計補正予算（第８号）について 日程第５ 県知事提出 議案第１０５号 掛川市板沢財産区議会設置条例の制定について 議案第１０６号 掛川市板沢財産区特別会計条例の制定について 議案第１０７号 掛川市板沢財産区運営基金条例の制定について 日程第６ 議案第 ９８号 令和３年度掛川市一般会計補正予算（第９号）について
ただ、小笠の掛川市、菊川市、御前崎市ははしご車が入っておりませんので、掛川市が30メートル級のものを導入したということであれば、ほかの 2市が導入するというときには、おっしゃったようなことについても当然検討をしなければいけないと。
当時、東遠広域処理区域には掛川市、菊川町・小笠町、相良町・浜岡町・御前崎町、大東町・大須賀町の 4つの施設が存在し、 4施設それぞれの耐用年数の相違と平成の大合併が動き出したときでもありましたが、旧掛川市では、掛川市・菊川町・小笠町による 1市 2町の広域処理計画を決定したのであります。
静岡市やお隣の袋井市でも、後見人の報酬助成の限度額として月額 2万 8,000円、施設に入所している者は月額 1万 8,000円、または家庭裁判所の審判において決定された後見人等の報酬のいずれか少ない額とするとなっています。 現在、掛川市でも同じ助成制度を行っていますが、しかし、掛川市のホームページ上には掲載がなく、市民には情報が入らない状況です。
行政のプロとして、掛川市の将来の発展を見据えた広い視野と、常に向上心を持ち、積極的に自己研さんに努める姿勢が職員には必要だと思います。掛川市を好きになり、愛し、よりよくしていく気持ちをいつも持ってくれるように、職員には常に話をしております。 市民と市が手を携えて協働のまちづくりを実践していくために、市民感覚、経営感覚、そして郷土愛とやる気が求められます。
掛川市の助成金額は10万 4,520円。これは、重度。一般は52枚の支給でもって年間 3万 4,840円。袋井市は助成金額は年間 3万 2,160円です。 問題は、タクシー券の 1回に使用できる枚数を袋井市並みにということです。高齢者世帯で自家用車はない。公共交通に頼るしかない。このようなケースがこれからふえてきます。
、市の支援ができないでしょうか、このことを伺いたいと思います。
報告 環境産業 委員長 報告 総 務 委員長 報告 日程第２ 議案第 ２ 号 平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算について 議案第 ３ 号 平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について 議案第 ４ 号 平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について 議案第 ５ 号 平成23年度掛川市公共用地取得特別会計予算
昼間の消防力の確保や消防団員のサポートを行う、今お話がありました機能別消防団員制度を導入してということでありますが、大分県の佐伯市という事例の中にありまして、ことしの 1月 1日付で、市の職員52人がその機能別消防団員制度に入ったという事例もありますし、全国でも、山口県の美祢市、岩手県の花巻市、大分県の臼杵市、宮崎県の宮崎市、大分県の由布市、岐阜県の岐阜市、三重県の四日市市、愛媛県の松山市等、そういった