藤枝市議会 2018-09-14 平成３０年 ９月定例会－09月14日-04号
平成34年度の目標に向けて先ほどのお答えにありました数量からしてみて、見込みはどうか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員） 環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造） 平成29年度の実績と比較しますと、稼働する平成34年までには藤枝市が740トン、焼津市が765トン、先ほど言いました事業系のごみを持ち込む一般持ち込みが209トンの削減が必要でございます。
平成34年度の目標に向けて先ほどのお答えにありました数量からしてみて、見込みはどうか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員） 環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造） 平成29年度の実績と比較しますと、稼働する平成34年までには藤枝市が740トン、焼津市が765トン、先ほど言いました事業系のごみを持ち込む一般持ち込みが209トンの削減が必要でございます。
◎病院事業管理者（毛利博） 議員の御質問、救命救急センターになった場合にどのぐらいＤＰＣ等々で収益が上がるかということにつきましては、大体概算でいいますと、指定を受けますと入院患者さんについて大体1,000円程度、当院は大体入院患者がトータルで17万人程度の入院を見込んでいますので、そうすると大体１億7,000万前後の収益が上がるのではないかというふうに予想をされています。
価格や数量確保の課題はありますが、藤枝茶100％にこだわったお茶を提供できるよう、茶業関係者への働きかけをしてまいります。また、地産地消を推進するためにも、多様なお茶の商品について、生産者や企業等、教育委員会、学校などとも連携し、開発に取り組んでまいります。
小規模での給食づくりを行えば、納入する数量の面で地産地消の対応がとりやすくはなりますが、現在は３施設での調理を実施しておりますので、既存施設でいかに地産地消を推進していけるか、その仕組みづくりを具体的に検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（渡辺恭男議員） 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博） 大石議員にお答えいたします。
来年度予算編成におきましては、東日本大震災、あるいは円高の影響などによります市税の減少、あるいは国の概算要求におけます政策的経費の10％削減、この方針を受け、想定されます国庫支出金の減少など、財源確保が困難となる一方で、歳出面では、社会保障費等の義務的経費の増大など、非常に取り巻く環境が厳しい財政状況の中で予算編成を行わざるを得ない状況でございます。
市庁舎東館の場合、これまでに熱源設備、空調設備、電気設備の一部を改修しておりますが、今後考えられる設備更新として、概算でございますが、高圧受変電設備の更新に2,000万円、空調設備が１億円、衛生設備が3,000万円で、合計１億5,000万円程度が必要となります。
これはひょっとしたら総務部長さんの方がお答えしやすいのかもしれませんが、こうなりますと、この方にかかる、２年なら２年で結構でございますが、概算の経費といいますか、どれくらいの費用がかかるのか。済みません、その辺はどうしても、どんなものですかと普通思ってしまいますので、もしおわかりになるようでしたらお願いできますか。おわかりにならないというようなことであれば結構でございますので。
先ほど申し上げました555件のうちの残りの分につきまして、現地の方調査をいたしておりまして、大体、概算でございますけれども、514件の残件数がございますけれども、これを全部消化するには約36億円ぐらいの費用が必要となっておりますので、その点もぜひ御理解していただきたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○議長（舘正義議員） 増田猪佐男議員、よろしいですか。22番 増田猪佐男議員。
2006年度の予算の概算要求によりますと、関連経費約100億円を盛り込むと書いてあります。 その交付金の内容につきましては、１つ、申請により百数十万円を交付、これは全国で6,000校、２番目に公募審査により500万円交付、約400校の２種類がございます。
歳入決算額につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金いずれも見込まれた保険給付に基づいた概算交付額が投入されたことに伴い、所要の歳入決算額を計上したもので、歳入、歳出、差し引き２億2,000万円余が翌年度への繰越金となります。この繰越金は、平成16年度の保険給付費の確定に伴い、平成17年度に精算する国庫支払基金、県への返還金相当額でございます。
また、算定の根拠ですが、本事業は志太二市二町で共同で取り組み、本年度は藤枝市が事務局を持つことで合意しており、各市・町の負担は数量によるものは数量割で、それ以外のものは４分の１ずつ負担することとなっております。
次に、老人保健拠出金が予算額より少ない決算額となった理由についてでございますけれども、老人保健医療費拠出金は平成９年度の概算医療費分の支出と前々年度、平成７年度の確定医療費分の精算による不足分を合計して拠出したものであります。
財政構造改革ですね、国の予算編成については新聞報道によりますと近々中に大蔵省から各省へ概算内示、これが出されると伺っているところでございます。したがいまして、それらの動向を十分見きわめる中で市の予算編成こういったものにも取り組んでいきたいと考えております。なお、当然並行して地方財政計画これも出せると思いますので、これらも十分見きわめていきたいとこういうふうに考えております。
まず、需用費の不用額について必要以上の予算措置からか、との御質疑でありますが、御承知のように予算計上は、行政事務の執行上必要とされる経費の予測を見積もりましたものであり、事業を執行する段階で事業の内容を見直した結果、数量や単価が減少したものあるいは光熱水費など、その年度の天候など予測しがたい事情に左右されるもの、あるいは修繕費など予想外の事態に備えるための経費であるため、いずれもその性格上不確定な要素
第１点目の平成８年度の繰越金についてでございますが、平成８年度の一般会計における繰越金につきましては、概算の現時点では見通しでございますけれども、形式収支で10億6,000万円余で、翌年度へ繰り越す財源を差し引きました実質収支額は10億1,000万円余が見込まれるところでございます。
第８号様式で建設工事名、請負代金、契約年月日、工期、そのほか下請人の住所及び商号、下請請負の内容、工期、数量、金額などを記載して市に通知することになっておりますが、この通知書は元請人が一方的に提出する書類でありまして、下請との対等性が図られていないわけであります。
第１点目の平成７年度決算における繰越金の御質問でございますが、目下、決算の調整中でありますが、概算の見通しとして、一般会計の収支は、形式収支で約13億1,000万円余で、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、９億5,000万円余と見込まれるところでございます。
という質疑があり、これに対して、「現在、決算の取りまとめ中でありますが、概算で歳入では予算より13億900万円ふえています。 その内訳は、市税６億4,500万円、地方譲与税5,700万円、利子割交付金１億2,700万円、自動車取得税交付金8,700万円、地方交付税１億4,000万円、その他２億5,300万円です。
６番目、地域防災計画について給食、給水、生活必需品供給、医療救護、保健衛生、清掃計画、文教対策、住宅応急対策などが数量や場所が具体的に決められているか、伺います。７番目、住民による地域防災組織の活動支援とコミュニティー防災センターの必要性を感じます。災害時に備え、世帯の構成、特技、要介護の有無を把握するための世帯台帳の整備について、市の考えを伺います。
一般会計の概算で申し上げますと、歳入で既定予算よりも約９億円多く収入をされておりまして、歳出の不用額４億円と合わせまして、約13億円程度の実質収支が見込まれるところでございます。 次に、２点目の留保財源でございますけれども、現段階での前年度繰越金として留保額は既定額を差し引いて８億7,500万円程度ということで、現在概算を出してございます。 以上でございます。