焼津市議会 2016-11-02 平成28年11月定例会(第2日) 本文
現在年間水揚げ数量が約17万トン、水揚げ金額が約480億円で、これは静岡県全体の水揚げ数量・金額の8割以上を占めております。 また、本市の製造品出荷額等を占める水産食料品製造品出荷額等の割合は約23%の1,250億円を超えるなど、市内、県内のみならず全国へ水産物や水産加工品を安定供給する拠点として我が国の水産業を支えております。
現在年間水揚げ数量が約17万トン、水揚げ金額が約480億円で、これは静岡県全体の水揚げ数量・金額の8割以上を占めております。 また、本市の製造品出荷額等を占める水産食料品製造品出荷額等の割合は約23%の1,250億円を超えるなど、市内、県内のみならず全国へ水産物や水産加工品を安定供給する拠点として我が国の水産業を支えております。
ノルウェーは個別割り当て方式によりコントロールされ成長した成魚で、数量規制された製品が出荷され、もう片方はオリンピック方式によりとれるだけとり、成魚でない魚まで出荷してしまう。消費者はどれを選択するのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 アとしまして、資源管理に成功している国々が採用している漁獲システムにTAC、漁獲枠と個別割り当て制度があります。
まず、水産業の現状ですが、焼津漁港の水揚げ数量は平成22年には約21万トンで全国1位、平成23年は約20万トンで全国第2位を達成いたしました。平成23年につきましては、東日本大震災に伴う海外巻き網船と一部の遠洋竿釣船の操業中断が響き、通年合計では前年を下回る結果となっております。また、大井川港の平成23年の水揚げ高は、サクラエビが復調したことにより前年比11%増の514トンとなりました。
│ │ 食育と同時に焼津市における地産地消についての取組、現在、給食などへの採用・取扱い品目 │ │ や種類数量などを回答願います │ │ │ │4 環境政策に伴う海岸美化について │
平成18年度の実績として、委託料が約1億3,000万円の減、試験薬品費が約4,000万円の増、消耗品費が約1,000万円の増であり、医療機器の減価償却費が約3,000万円となるため、概算で約5,000万円の経費の削減ができたことになるとの答弁がありました。
今回の事業計画によると、18年度、市の委託料は約3,300万円で、概算で3,000万円余の経費節減が図られており、その後も年々稼働率・収益とも上がる事業計画においては、22年度からは収支が黒字となる見込みである、との答弁がありました。 このほか、指定しようとする団体の管理実績、有識者の意見の内容、今後の施設概要及び利用料金の検討などについて質疑応答が交わされました。
次に、地場産業である漁業・水産加工業の現状と、国際条約等による新たなマグロ捕獲規制による、今後予想される水揚げ数量及び焼津・小川漁港所属漁船の変動の見通しについてのお尋ねでございます。 平成17年の全国主要漁港の水揚げ状況速報によりますと、焼津漁港における水揚げ数量は約23万トンでありまして、4年連続日本一の地位は確保したところであります。
│ │ 今回の事業費概算10数億円は全額市の負担となる。合併しておれば合併による統合で │ │ っており、今回必要のない事業であるので、合併しなかったことで失われたものが数億円 │ │ ら10億円位になるではないかと思う。
平成16年の全国主要漁港の水揚げ状況によりますと、焼津漁港における水揚げ数量は約23万トンでありまして、3年連続日本一の地位を確保したところであり、焼津・小川両漁業協同組合を初め関係者の御努力に対しまして感謝をしているところでございます。 しかしながら近年、国内漁業、特に遠洋漁業を取り巻く環境は、かつてないほど厳しい時代を迎えておるところであります。
出て既に応募した事業者が明らかになっておりますが、その4条2項によりますと、町としての責任は「臨港道路の整備と岸壁の確保を行うものとする」というふうにありますが、これは経費の概算、そして海上輸送します船などの調達も必要なわけですが、こういったものはどこで責任を持ってやるようになっているのだろうか、これが第1。
この普通交付税の大幅な減額となった理由でございますが、概算ではありますが、交付税総額の6.5%の抑制による減額が4億円、市税収入の増による減額が4億8,750万円、所得譲与税の創設による減額が1億4,250万円などでございます。 それから、所得譲与税と国庫補助負担金の削減の関係でございますが、平成16年度の所得譲与税につきましては1億9,000万円を予算で計上をしております。
そして、従来からの具体的な変更点としては、生産調整目標面積、いわゆる米をつくらない面積による調整から、消費者ニーズ、市場動向をもとに、需要に見合った生産目標数量、いわゆるつくってもよい米の数量により調整する方式に転換することが挙げられております。また、地域の発想で水田農業の構造改革を進める助成体系として、産地づくり推進交付金が創設されます。
まず最初が、本庁舎の耐震補強3,000万円について詳細を伺うということでございますが、その中で予算の内容につきまして、実施設計費と説明されているが工事費は大体幾らぐらいか、あるいは補強の中身について、あるいは工法についても説明されたいということでございますので、まず概算工事費でございますが、約6億2,000万というふうに見込んでおります。
老人保健拠出金は、当年度の概算と、2年前の拠出金確定額の精算を当該年度に支出するものでございます。14年度は対前年比19.92%増の22億8,000万円余が予想され、翌年度以降も23億円から24億円の支出が見込まれるものでございます。
初めに委員より、祢宜島一色線道路改良事業や都市小河川改修事業の事業説明の中で、実施設計業務委託との言葉があったが、業者に設計を委託することで予定価格等の情報が漏れる心配はないのかとただしたのに対し、一般的な土木工事の場合、実施設計業務は各種構造図面の作図や数量算出までである。金額を入れる積算業務は職員がやっていることから、そういった心配はない、との答弁がありました。
通常は各種データを用いて試算をし、目標数値等を明示して成否を問い、それがよければ具体的に事業を進めていくのであろうと思いますが、本ビジョンには、そうした明快な数量の試算等があらわされておらず、投資に対する結果の検証が十分にできないように思われます。いかがにお考えでございましょうか、お伺いします。 さらにもう1つ重要な点でございますが、本ビジョンと市民の観光施策に対する意識について伺います。
ただ、政府米が売れない場合は買い上げ数量を減らすと聞いている。市としても、よい方策がないのが現状であるが、県に対して、転作率が地域により違うため、一律にするよう要望している。また、よい対策の検討を要望している、との答弁がありました。 次に委員より、大井川用水事業について、事業費が400億円と聞いているが、事業の必要性はどうか。
それから、漁港の件に戻りますけども、これは新聞でも御承知のことと思いますが、今回平成10年度の予算ですね、農林水産省から大蔵へ提出をした概算要求が締め切りされたわけです。その資料を見ますと、6.3%の減ということになっています。漁港費が。
概算でいいわけですが、金額がわかれば明らかにしてほしいと思います。 次に、歳出の第3款1項1目の社会福祉総務費、ホームヘルプサービス事業費6,170万5,000円。同じく第4款2目老人保護措置費、老人デイサービス事業費5,158万7,000円。
また、消防署の改築は永年の懸案でありましたが、南部区画整理による換地により、小川島田幹線沿いに平成8年から9年にかけて、概算ですけれども約20億円ぐらいの予算で建設すると聞いております。今現在、いつ起きても不思議ではないと言われている東海地震によるところの災害に備えて、市民はその対策に英知を傾注しているときであり、災害対策本部を兼ねた消防署の建設は、心強く思うのであります。