15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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磐田市議会 2016-06-21 06月21日-03号

その一定の調査をいろいろと視察したり、いろいろな調査をした、それを踏まえてですね、この建設費比較調査というんですか、その点は概算でもやってると思うのです。全くやっていないということになれば、それは前に進むということができませんので、その辺、具体的にどの程度されているのか、それを説明していただきたいと思います。

磐田市議会 2015-12-04 12月04日-02号

このような中、本年7月24日に閣議了解された平成28年度予算概算要求に当たっての基本的な方針において、国の平成28年度予算は、骨太の方針2015で示された経済・財政再生計画の初年度予算として手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組むこと、歳出全般にわたり改革取り組みを強化すること、施策優先順位を洗い直し無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされております。 

磐田市議会 2011-03-07 03月07日-06号

次に、事務事業点検による事業及び金額削減・使途についてですが、195の事務事業点検を実施した結果、2事業の廃止、24事業の再構築、101事業改善等により概算要求されていた事業費と比較いたしますと、総額で2億5,000万円弱の削減効果がございまして、財源不足を縮減することで23年度予算重点施策である中学校への扇風機設置子宮頸がん等ワクチン接種経費、家庭内の家具転倒防止対策など、市民生活を守るための

磐田市議会 2009-12-16 12月16日-08号

次に、20款諸収入中、5項5目過年度収入について、委員より「児童手当国庫負担金過年度精算金が多いが、これについて具体的に説明を」との問いに、児童手当国庫精算金は毎年4月1日の子供数等の実績に基づいて概算で支払いをされる。年度末になって精算をして翌年度に過不足分精算するが、特に昨年度金額が大きくなっている。

磐田市議会 2006-09-13 09月13日-03号

保有されております機械の稼働率が低い位置での横ばいで、生産数量も年々減少をしていく状況でございます。 サービス産業につきましても、一部の業種では増収増益となっておりますが、全体的には、消費者の低価格志向価格競争等によりまして横ばいの傾向でございます。 今後につきましても、景気が回復基調にあるというものの、中小企業につきましては、依然厳しい状況下にございます。

磐田市議会 2006-02-24 02月24日-02号

以上で、特段の質疑がなく、歳入の審査を終了し、次に歳出の部、2款総務費、1項総務管理費、8目人事管理費、13目電子計算機費について、委員から「職員退職手当基金の今後の計画希望額の目安は、また、退職予定者の推移と退職手当概算は」との問いに、財政状況の許す範囲で積み立てているが、条例では、基金として一般会計及び上・下水道会計給料年額の5%以内で予算に定めることとなっているので、その方法等財政当局

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