磐田市議会 2019-02-25 02月25日-03号
◎危機管理監(井口光芳君) 私のほうからは、まず1点目の備蓄の数量の根拠ということかなというふうに思っております。あともう1点ですね。処分している割合と、あと学校関係でできるところとできてないところの違いということを回答させていただきたいと思います。
◎危機管理監(井口光芳君) 私のほうからは、まず1点目の備蓄の数量の根拠ということかなというふうに思っております。あともう1点ですね。処分している割合と、あと学校関係でできるところとできてないところの違いということを回答させていただきたいと思います。
その一定の調査をいろいろと視察したり、いろいろな調査をした、それを踏まえてですね、この建設費の比較調査というんですか、その点は概算でもやってると思うのです。全くやっていないということになれば、それは前に進むということができませんので、その辺、具体的にどの程度されているのか、それを説明していただきたいと思います。
このような中、本年7月24日に閣議了解された平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、国の平成28年度予算は、骨太の方針2015で示された経済・財政再生計画の初年度の予算として手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組むこと、歳出全般にわたり改革の取り組みを強化すること、施策の優先順位を洗い直し無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされております。
3として、予算面に対する概算は心配ないのかをお伺いいたします。 最後の質疑、7点目です。12ページ中段から下段にかけてであります。市長のまさに真骨頂であります「磐田っていいな」、「磐田に住んでいてよかった」、また、全体にバランスのとれ、どこにも負けない総合力ナンバーワンのまちを目指すとあります。
全国の数量シェアは23年9月現在22.8%ということで、数量ベースでは後期高齢者分についても23.1%から26.6%と前年度と比べて3.5%ふえておりますので、ほぼ全国平均並みの状況だと考えております。利用促進に向けてジェネリック医薬品希望カードを作成し、構成市町に広域連合が配布をしております。
次に、地方交付税における基準財政需要額と収入額の見込みの変化等についてですが、国の予算編成のおくれにより、地方財政計画をもとに見積もることができなかったため、昨年夏の国の概算要求額や平成24年度の交付実績等の要因を勘案し、予算額を見込みました。
最初の定期監査報告書のところでお伺いいたしますが、総務部の職員課のところで、職員記章についての払い出し記録と記載漏れや在庫数が整理簿と一致しなかったということですけれども、具体的に、一致しなかったと指摘されているわけですけれども、数量の違いはどのぐらいだったのかをお伺いいたします。
次に、事務事業点検による事業及び金額の削減・使途についてですが、195の事務事業点検を実施した結果、2事業の廃止、24事業の再構築、101事業の改善等により概算要求されていた事業費と比較いたしますと、総額で2億5,000万円弱の削減効果がございまして、財源不足を縮減することで23年度予算の重点施策である中学校への扇風機設置や子宮頸がん等のワクチン接種経費、家庭内の家具転倒防止対策など、市民生活を守るための
また、全体の年間運営費がどれくらいかかるのか、概算で示していただきたいと思います。近い将来、農業従事者が高齢化とさらなる減少により、担い手のあり方や地域の多様な諸条件の中で、生産構造、農業再生の取り組みが求められています。価格低迷が農業の衰退を招き、大規模経営でさえ維持が困難な状況にあります。
次に、20款諸収入中、5項5目過年度収入について、委員より「児童手当国庫負担金過年度精算金が多いが、これについて具体的に説明を」との問いに、児童手当の国庫精算金は毎年4月1日の子供数等の実績に基づいて概算で支払いをされる。年度末になって精算をして翌年度に過不足分を精算するが、特に昨年度は金額が大きくなっている。
次に、4目会計管理費について、中間検査については、施工段階で工事目的物の品質、数量、出来形、機能等の設計図書との適合を確認し、手戻りを少なくする目的で行っている。
次に、不法投棄の状況についてでありますが、河川敷や海岸、幹線道路の側道など、人目につかないところに家具やレジ袋に入ったものまでさまざまなごみが不法投棄をされており、その数量や件数の把握は困難でございます。
保有されております機械の稼働率が低い位置での横ばいで、生産数量も年々減少をしていく状況でございます。 サービス産業につきましても、一部の業種では増収増益となっておりますが、全体的には、消費者の低価格志向や価格の競争等によりまして横ばいの傾向でございます。 今後につきましても、景気が回復基調にあるというものの、中小企業につきましては、依然厳しい状況下にございます。
次に、2点目といたしまして、国では概算要求基準、俗に言うシーリング、シーリングと言っているようなものがあるようですが、地方で磐田市としてあるかどうかわかりませんけれども、予算編成をするに当たって予算要求が各課から出されたと思います。
以上で、特段の質疑がなく、歳入の審査を終了し、次に歳出の部、2款総務費、1項総務管理費、8目人事管理費、13目電子計算機費について、委員から「職員退職手当基金の今後の計画と希望額の目安は、また、退職予定者の推移と退職手当の概算は」との問いに、財政状況の許す範囲で積み立てているが、条例では、基金として一般会計及び上・下水道会計の給料年額の5%以内で予算に定めることとなっているので、その方法等は財政当局