三島市議会 2006-06-14 06月14日－04号
さらに、国民年金加入者のうち約７割が国民健康保険の加入者だとして、国民健康保険税を払っていても短期保険証を発行するという、年金制度とは別の制度である国民健康保険制度上でペナルティーを科そうとしているのです。
さらに、国民年金加入者のうち約７割が国民健康保険の加入者だとして、国民健康保険税を払っていても短期保険証を発行するという、年金制度とは別の制度である国民健康保険制度上でペナルティーを科そうとしているのです。
また、この町の事務事業のうち、収納率の向上対策、医療費の抑制対策、税外収入の検討、幼稚園の運営及び産業振興の、この５つの重要案件につきましては、課長を座長といたしまして、職員で構成する分科会を設置し、調査、研究を行っているところでございます。
この再生燃料はバイオディーゼルと呼ばれ、軽油に比べ排ガスに黒鉛を含まず、植物原料のため二酸化炭素を出さず、単価も安いとされています。 この再生燃料については、町民の方からも、当町も始めていくべきではという意見を多数いただきます。一般家庭の台所から出た使用済油、排水口に直接に流してしまう人もあるかもしれない。
以前、合併協の中においては、静岡と東静岡と清水だと、この３つの拠点を中心として静岡市は核をつくっていくんだ、こういうことが言われてきたわけなんですね。
これらとあわせ、最近のイランの核開発の国内情勢の不安定さ等々を考えたとき、世界での資源情勢は非常に不安定なものと感じざるを得ないものであります。 このような中で、世界の資源、特に化石燃料の状況と戦略について原田市長はどのように考えているのか、所見をまずは伺わせていただきたいと思うところでございます。
次に、税収の現状と将来をどうとらえるかとの御質問についてでございますが、法人市民税の鈍化に際しての原因につきましては、その当時の景気の動向や市内にある企業の収益に大きく左右されたものと考えられますが、最近の状況を見ますと、景気はやや上向きになってきておりまして、市内にある輸送機器や食品、製薬関連企業が業績を上げているため、法人市民税の額も増収を示してきております。
さらに同委員から、浜松基地が民有地と仮定した場合の固定資産税は幾らになるかとただしたところ、当局から、基地すべての財産を税相当額にした場合、約36億円になるとの答弁がなされました。これに対し委員から、本来ならば約36億円の税収があるわけであるから、国に対して交付金の増額を要求していただきたいとの意見が述べられました。
まず、第１条第２項第１表歳入歳出予算中歳入の部について、１款市税１項市民税について、委員より「市民税の関係で、個人市民税、法人市民税の状況、法人市民税増収のための展開は」との問いに、10月時点であるが、給与所得者の所得割納税義務者は６万8,000人で、1.6％の増、所得額は0.8％の増、税制改正の影響で、税収は7.5％の増である。
水 道 部 長兼 橋 本 輝 雄 君 水 道 課 長 教 育 部 長兼 河 原 﨑 重 治 君 教 育 総 務 課長 総 務 課 長 澤 入 芳 男 君 秘 書 広 報 課長 坂 本 旬 君 企 画 調 整 課長 齋 藤 正 敏 君 税
歳入については、所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税について、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について、また、地方消費税交付金は昨年と同額の６,０００万円、自動車取得税交付金は１００万円増額の２,１００万円、地方特例交付金は７００万円減の１,１００万円であること。
利用者負担につきましては、国の制度により、世帯における市民税の課税状況による月額上限負担額の設定のほか、低所得者の負担を軽減するための食費などの補足給付、社会福祉法人による月額上限負担額の軽減など、きめ細かな軽減を行うこととなっております。
この陳情は、趣旨及び理由として、去る９月13日、中部電力は浜岡原発４号機で、ウラン燃料にかえてプルトニウムを混合させたＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画の導入を静岡県と地元市・町に通告してきました。
また、65歳以上で所得125万円までの方は住民税が非課税でした。ところが、その制度が全廃をされまして住民税課税に移行いたします。段階的に課税負担率が変わりますけれども、平成18年度は課税額の３分の１が対象となりまして、本市では均等割、所得割を合わせ約１億円の増税です。
(1)として、税率の改定前と後とでは、国保税の額はどのように変化するのか。これは旧島田分と、旧金谷分で別々にお願いいたしました。 そして、1)として、一般医療費・介護分の税率区分による試算比較を資料請求いたしました。 2)として、例として、前年所得200万円、固定資産税５万円、３人家族と、前年所得300万円、固定資産税10万円、３人家族の例をとって資料請求をいたしました。
また、事業債の後年交付税措置についても、合併特例債の場合は70％で、一般事業債では50％となります。ごみ処理施設の整備には、合併特例債の利用を第一に関係省庁と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、敬老会についてお答えをいたします。
定率減税の廃止でいえば、サラリーマンを中心に所得税で25％、住民税で17％も増税になってしまうわけであります。掛川市でいうならば、当初予算で見る限り国からの補助金・負担金の削減は 4億 3,000万円余、地方交付税の削減は前年対比 4億 6,000万円と、こうした厳しい国からの財政政策、こうしたことについてどう見解をお持ちなのか伺うものであります。
三位一体改革につきましては、国庫補助・負担金改革、国から地方への税源移譲改革、地方交付税改革の３つがございます。 まず、国庫補助・負担金改革の影響によりまして、本市における国庫支出金が約５億円減少をしております。 次に、国から地方への税源移譲改革の影響によりまして、平成18年度は暫定的な措置でございますが、所得譲与税を８億円見込んでおります。
本市としましても、今後の地域における全体的な防犯活動は、自治会が核となって地域安全推進員や学校、ＰＴＡ、子供会、老人会等の組織と連携をとって推進することが重要であると考えておりますので、地区自治会単位、または小学校区単位での組織づくりや人材教育について、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節個人町民税現年課税分は、景気低迷による所得減により２２３万１,０００円を減額、２目法人、１節法人町民税現年課税分についても、長引く景気低迷の影響を受け、所得割の減により３６万円を減額するものであります。 ２項固定資産税、１目固定資産税、１節固定資産税現年課税分は、償却資産申告額の増額により８０８万９,０００円を補正するものであります。
◆30番（小木秀市君） それでは、13ページの市税の繰越金、滞納繰越金につきまして、１款１項１目なんですが、４点ばかりになるかと思いますが、お伺いいたします。 市民税と固定資産税、軽自動車税、都市計画税という４つの市税があるわけなんですが、この予算上で見ますと、読んで合わせますと、現年分で３億2,475万9,000円、繰越分で大きい13億2,918万7,000円と、大きな数字を示しています。