静岡市議会 2020-11-01 令和２年11月定例会［資料］
この画期的な条約に核保有国と「核の傘」の下にある同盟国は、背を向けたままであり、唯一の戦争被爆国である日本政府は１日も早い署名・批准が求められます。
この画期的な条約に核保有国と「核の傘」の下にある同盟国は、背を向けたままであり、唯一の戦争被爆国である日本政府は１日も早い署名・批准が求められます。
この指標が高いほど将来の世代が負担する割合が大きいと言えますが、本市は、独自の財政規律に基づき公債費の増大を抑制していること、地方債計画やその同意基準による適債性、交付税措置など、後年度への負担も十分配慮した上で借入れを行っていることから、他市と比較しても平均値を下回っており、健全な財政運営を維持していると言えます。
実際、本市におきましても、個人市民税等の支払猶予や企業収益の縮小により、市税収入が当初の見込みより大幅に減少することが見込まれるなど財政的にコロナの影響は甚大であり、市民の皆様が不安に感じられるのももっともだと思います。
実際に導入された機器等につきましては、お茶の製茶機は品質向上にボイラーは燃料費の削減などにつながっているものと思われます。
まず、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ７番 川上秀範議員。 ○７番（川上秀範君） おはようございます。私から、大きく３点、１款市税について質疑させていただきます。
平成２９年４月時点では、御殿場市全体で３万５，６３０世帯だったのに対し、令和２年４月では、３万６，５７１世帯、核家族化が進行していることが読み取れます。特に玉穂地区は人気があるのに購入する土地がないと嘆いている市民がたくさんおられます。 さらに、御殿場市では、夏刈工業団地を新設し、小山町でも大規模な工業団地が出来上がります。
市が策定をいたしましたまちづくり基本構想の柱の一つに、このオリーブ産地化事業を核とした力強い農業の振興とありました。オリーブに次ぐ新たな農業の参入も望まれるところですが、市ではどのように誘致に取り組んでいくのか伺います。 ○議長（大石保幸議員） 産業振興部長。
市税及び国民健康保険税に係る不納欠損の主な理由は、財産調査の結果、破産、倒産などにより換価できる財産がない方や、実態調査したが所在不明、低所得で担税力がない方などであり、地方税法第１５条の７の規定等に基づき処分を進めております。
次に、ふるさと寄附金受入推進事業については、寄附金受入額よりも寄附金税額控除による住民税の減収額が多い現状に懸念が示され、寄附者へのアンケートを実施し、寄附の目的や理由を調査することにより、受入額の増額に努められたいとの要望がありました。
（１）国保税減免等簡素化について。 暮らしや営業が悪くなった方は半数を占め、市税や水道料、介護保険料の猶予や国保税の減免などを求める要望が一番多くありました。そこで、本市の取組はどうか、また、国保税減免等の手続の簡素化を求めたいと思いますがどうか、伺います。 （２）２番目に多かったのは消費税引下げです。 売上げが減少する中、消費税引下げを求める声は切実です。
核家族化や、あるいは女性の社会進出が進む中、幼児教育・保育の無償化により、急速に保育ニーズが高まっておりますので、現在、待機児童の解消に全力を傾注して取り組んでいるところでございます。とにかく全力で待機児童ゼロを目指しております。
今後の市財政の見通しにつきましては、戦後最大の危機と位置づけられた国難とも言えるこの未曾有の事態に、当市の市税収入や各種交付金に与える影響は計り知れません。
令和２年度予算編成に当たり国が示した地方財政計画は、地方消費税の増税や、法人課税の偏在是正を目的とした制度改正に伴う地方交付税総額の増などにより、地方一般財源総額を過去最高としたことが一つの特徴でありました。
資産割を減らす分については、一定の評価はするが、国民健康保険税自体の大きな問題は、他の医療保険に比べて倍近い賦課がかかっている点であり、同じ所得でも倍近い賦課となる。国保税全体の矛盾や問題点を解決しようとするならば、根本的な解決の方法が必要であり、中途半端な解決の方法は、さらに矛盾を広げるということを指摘し、反対討論とする。」との発言がありました。
自主運行バスを実際に動かしていくためには、まずその地域を引っ張る核となる人の存在、これがやはり必要だと思います。そういう方を育て上げるとか見つけ出すとか、そうしたものにみんなで取り組む姿勢が必要であろうと思います。
本市もこの歴史文化施設を核に、巽櫓、東御門、それから葵舟、そして広く言えば市民文化会館の姿も含めた形で駿府城公園周辺整備事業としていると思います。そこでお伺いします。それらを総合的にプロデュースする横断的なプロジェクトチームというのは存在しているのでしょうか。
最初に、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 １２番 杉山 護議員。 ○１２番（杉山 護君） １点、お伺いします。 １９ページ、１款２項１目固定資産税、一般会計予算書の２２３ページの地域産業立地促進事業に関しての助成をした企業の固定資産税の額はどのぐらいかお伺いいたします。 以上です。 ○議長（神野義孝君） 課税課長。
それで、森林環境譲与税等を使うことによって、森林環境譲与税を使えないにしても、それを自然環境の整備に使って、市外や県外、国外にＰＲしていただきたいという思いで、今回もまた森林環境譲与税にかかわって、この後、質問をさせていただきたいと思っています。
現時点で明らかとなっております土地とか建物、面積等から試算いたしますと、固定資産税と都市計画税も変わりますので、そちらを合わせて、あくまでもこれは見込みでございますが、1,250万円程度と見込んでいるところでございます。 ただ、それだけでなくて、法人市民税もございます。それから個人市民税もございます。
コミュニティ・スクールの推進は、何より地域が子供を育てる、地域が学校との考えに基づいた我が町の目指すふるさと学習そのものであり、学校を核に地域全体が互いに学び合う、これこそ元気な子供の声が聞こえる町の人づくり、まちづくりに参画する取り組みであるというふうに考えております。