伊豆の国市議会 2019-09-10 09月10日－05号
そして、２番目の質問で、伊豆長岡駅前交差点改良事業の進捗状況についてですけれども、先ほどの地図を見てわかるように、四つ角を中心にして三信の手前、そして根本燃料店さんの手前、そして、こちらがウエルシアのところあたりまでというようなことで、その地区の改良について、北側については今年度中に終わるということですけれども、千歳橋のほうに向かう線についてはいかがでしょうか、予定はどうですか。
そして、２番目の質問で、伊豆長岡駅前交差点改良事業の進捗状況についてですけれども、先ほどの地図を見てわかるように、四つ角を中心にして三信の手前、そして根本燃料店さんの手前、そして、こちらがウエルシアのところあたりまでというようなことで、その地区の改良について、北側については今年度中に終わるということですけれども、千歳橋のほうに向かう線についてはいかがでしょうか、予定はどうですか。
それから、もう一点、その基本計画はつくらないという答弁だったんですけれども、本来、国としては、これ、つくってもらいたいということで、珍しくその作成に当たっては、地方交付税の措置まで考えているというようなものがあるわけなんですけれども、これはつくられる段階では、地方交付税の措置というものを考慮しての結果なんでございましょうか。お伺いします。 ○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
子供は、ある程度の年齢までは、親が育てるという考え方もありますが、核家族化などによる親の負担やストレスの増加などにより、育児を支援する必要がある場合もございます。 育休からの早期職場復帰を願う事業所は、まだまだ多く、ゼロ歳児から２歳児、いわゆる未満児を預けざるを得ない状況となっております。
伊豆の国市の下水道使用料は、２カ当たりの基本料金が、使用水量20立方メートルまで税抜き1,600円で、１立方メートル超過ごとに税抜き80円を加算します。営業用温泉排水に限っては、基本水量なしの１立方メートルごとに税抜き50円であります。
市の優遇措置につきましては、前回６月議会のときにも市長のほうからも、固定資産税等についてやはり企業のスタート当時は負担が大変なので、できれば軽減を検討したいというようなお話がございましたけれども、それから半年が経過しておりますので、この辺の経過、経過というか内容をご説明いただければというふうに思います。 ○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
どうしても私商売やっている関係もあるんですが、この固定資産税の減額というんでしょうか、今回恐らくそういうふうになっていくと思いますので、あるいは固定資産税相当額の助成というんでしょうか、そういった方向に向けて、１つだけではなくてたくさんの町いろいろ取り組んでおられますので、ぜひそういったことの見通しというんですか、そういったことが果たして、私も言いましたけれども、見通しがあるものなのかどうか、もしわかる
次に、臨時財政対策債の活用についてでありますが、これまでもご説明してまいりましたとおり、臨時財政対策債は、本来、地方交付税で交付されるべき地方固有の財源を地方の借金により捻出し、その元利償還相当額について後年度の交付税措置が約束されているものであります。すなわち、臨時財政対策債発行可能額部分は本来の地方交付税の交付額から減額されていることになります。
〔「はい」の声あり〕 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君） 仕組み自体は先ほどの繰り返しのようになりますけれども、納税者が任意の自治体に寄附を行いますと、その自治体から受領証等が発行されるわけですが、その受領証を持って住所地であるところの自治体に行って確定申告を行えば、所得税からは所得控除。一方、住民税からは税額控除というような形で一定の控除が行われると。
１つは、福島原発の使用済み核燃料棒の搬送という困難きわめる仕事が進められておりますが、これも原子力発電、原子力行政の一つの姿と認識することが大事かと思います。 そして、国会では、特定秘密保護法案が衆議院で可決されました。これは公務員への罰則を規定したものということですが、しっかり見詰めていかなければならないことと思います。
過去にもこのような事故、つまり原因不明であるけれども、魚類が大量に死んでいたとか、あるいは使用中の燃料が用水路に流れたとかというようなお話は聞いております。ただ、７月28日、29日は韮山地区は揚水は休日、つまり揚げていなかった日のようでございました。運転休止日だったようでございます。
単に人口増という視点からではなく、核家族化の中にある現役世代、子育て世代への支援を築くときではないでしょうか。そんな視点から質問いたします。 ところで、全国的には、市町が乳幼児保育や学童保育などの改革と核家族化による相談相手のない保護者の支援や障害を持つ児童の療育など、子供たちの発達支援まであわせて支援する仕組みづくりが進んでいます。そんな改革についてただしたいと思います。
まず、歳入からでありますが、１款市税につきましては、すべて５項の入湯税でありまして、補正前の額から800万円を減額して、合計を632億5,930万円としております。 12款分担金及び負担金につきましては、すべて１項負担金でありまして、補正前の額から289万1,000円を減額して、合計を４億8,913万2,000円としております。
今新聞には、社会保障と税の一体改革と福島第一原発事故後の日本のエネルギー問題が毎日掲載されており、大きな国民の関心事であります。 そこで初めに、市の電力不足対策について伺います。 昨年３月11日の福島第一原発事故後、国内の原発は、定期検査のため相次いで停止しました。
特に本格的な少子高齢化の到来、核家族化がさらに進行する中で、市民の交通の足とも言える乗り合いバスの撤退や路線数の縮小により、高齢者の中には運転ができなかったり、足のひざに障害があって自由に歩行できない方もおられます。
そのような中、政府は社会保障・税一体改革成案を正式決定し、その主要財源を消費税に求め、野田首相は2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる増税法案を来年３月までに国会に提出すると明言しています。
本決算の歳入、１款市税は１億600万円の減であった。主に、前年比で法人市民税がエコカー補助金等による8,700万円の増額となったものの、個人市民税は相変わらずの景気低迷による個人所得の落ち込みなどで２億1,600万円の減だったためである。自主財源は前年比３億3,800万円の減、構成比マイナス0.6ポイントという結果となった。
当時の村の住民は皆農民で、農民は田畑を耕作するのに必要な肥料や牛馬の飼料、あるいは生活用の燃料や家の建築材料などをすべて、その村の山林原野から賄っており、漁師は農民に対して山林原野の利用を保護してきました。このようにして、入会林野が生まれてきたわけでありますが、入会林野はそれぞれの村のおきてやしきたりに従って管理され、利用されてきておりました。
次に２つ目の質問なんですが、国民健康保険税の資産割の今後の考え方はという形ですので、少子高齢化が進んでおりますので、核家族のほうが問題になっていますが、当市の国民健康保険税の構成は所得割、資産割、均等割、平等割の４つで構成されております。このうちの資産割につきましては、所得とは無関係なので収入がゼロであっても発生してしまいます。固定資産は持っているだけでは収益は出ません。
公共施設に木造を使う量をふやして林業を振興し、森を育てることで、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止も目指し、低層建築物だけではなくすべての公共施設で、目に触れやすいエントランスや窓に、また記者会見場などの内装机やいすなどの備品、暖房器具の燃料などにも木材を利用するよう求めています。
昨日、板垣議員の一般質問の土地借地料の再質問に対しまして、ご質問の内容を取り違えて、農地や雑種地等を買収する場合には、近傍宅地の固定資産税評価を基準とする公共事業の土地取得の基準を説明しました。