焼津市議会 2020-11-03 令和２年11月定例会（第３日） 本文
福島原発事故から約10年、溶解した核燃料デブリの取り出し、損壊は免れたが、瓦礫と混在したプールで冷却されているが、使用済み核燃料を含め、その取り出しもできていません。浜岡原発には、８月、142体、10月には144体の新燃料の集合体、ウラン燃料ですが、これが搬入されました。青森県六ヶ所村には浜岡原発分として1,000トンを超える使用済み燃料が貯蔵されていることがホームページで分かりました。
福島原発事故から約10年、溶解した核燃料デブリの取り出し、損壊は免れたが、瓦礫と混在したプールで冷却されているが、使用済み核燃料を含め、その取り出しもできていません。浜岡原発には、８月、142体、10月には144体の新燃料の集合体、ウラン燃料ですが、これが搬入されました。青森県六ヶ所村には浜岡原発分として1,000トンを超える使用済み燃料が貯蔵されていることがホームページで分かりました。
が管理する自動販売機設置 │ ├──────────────────────────────────────────────┤ │ 許可に当りペットボトル製品割合について少なくすることは提案されているか │ │ (3) 原発ごみに対する見解 │ │ 福島原発事故から約10年、溶解した核燃料
（１）国保税減免等簡素化について。 暮らしや営業が悪くなった方は半数を占め、市税や水道料、介護保険料の猶予や国保税の減免などを求める要望が一番多くありました。そこで、本市の取組はどうか、また、国保税減免等の手続の簡素化を求めたいと思いますがどうか、伺います。 （２）２番目に多かったのは消費税引下げです。 売上げが減少する中、消費税引下げを求める声は切実です。
過去最高額の積極型予算編成となっておりますが、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比1.5％減の201億3,500万円と見込み、また、普通交付税については、合併算定がえの特例が段階的に縮小されており、このまま厳しい状況が続くと予想されます。 そこで、以下の３点を伺います。 アとして、本市の歳入面及び歳出面のバランス状況について伺います。
まず、委員より、下水道公課費の増額は、企業会計への移行も関連するのかとただしたのに対し、平成31年度からの公営企業化に伴い、現金主義から発生主義となることから、平成30年度に支払い理由の発生する消費税及び地方消費税を当年度内であらかじめ計上しておかなければならない。実際の納税は平成31年度となり、その額については繰り越すこととなるとの答弁がありました。
この企業版ふるさと納税は志ある企業が地方創生を応援する税制で、企業の寄附にかかわる負担を軽減し、税負担の軽減効果を２倍にするものであります。企業側からするとこれまでの地方公共団体への寄附に比べ税負担の軽減効果が２倍になることや企業の社会貢献のイメージアップにつながることなどのメリットがあります。ただ、地方公共団体側とすると運用面などで課題も多いということも聞いております。
これにより我が国では消費税の増税が延期されることになりました。 今回のサミット開催は、オバマアメリカ大統領による広島訪問が行われたことが歴史的な出来事であると報道されました。現職の大統領として広島を訪問することについて、広島が思い起こさせるのは、戦争は罪なき市民に途方もない苦しみと喪失をもたらすということだと述べ、被爆地から世界に対して戦争の悲惨さと核なき世界を訴えました。
初めに、核も戦争もない平和を子どもたちに手渡していくために、誰の子どもも殺させない、違憲立法、戦争法案は廃案にについて伺います。
当水道事業は大幅黒字であることに鑑み、消費税値上げをする前に水道料金値下げの検討の余地はないかについてお伺いいたします。 次に、第３、議第111号 焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、消費税増税により病院経営が圧迫されて経営不振になることについて心配ですが、影響額は幾らになるか。 以上、御質問いたします。
まず、委員より、法人市民税の超過課税は平成24年度以降も継続するのかとただしたのに対し、今後の継続についてはこれから検討することになるとの答弁がありました。 関連して、委員より、法人市民税の超過課税については企業経営が厳しい中、使途については慎重に検討するよう要望がありました。
このことについては、答弁の中で改めて世界に第五福竜丸事件を伝えるとともに、核実験の象徴として登録されたことは大変意義のあること、また、今後も事件の悲劇を後世に語り継ぐことの大切さと意義を表明していることから、改めてこの平和事業推進の立場から当局の見解をただすものであります。
平成22年11月定例会 ［ 総務文教常任委員会 ］ １．議第71号 平成22年度焼津市一般会計補正予算（第３号）案 （１）第１条第１項 （２）第１条第２項「第１表 歳入歳出予算補正」中 ア（歳入） ・第３款 利子割交付金 ・第６款 地方消費税交付金
そして、同時に、社会保障制度を持続させるためには、給付に見合った負担が必要と指摘され、経済状況の好転を条件に11年度から消費税を含む抜本改革を実施する考えを示されました。２兆円の定額給付金と引きかえに消費税まで踏み込む姿勢は、今の社会情勢になじむ政治なのか考えさせられます。
・第２款 地方譲与税 ・第３款 利子割交付金 ・第４款 配当割交付金 ・第５款 株式等譲渡所得割交付金 ・第６款 地方消費税交付金 ・第７款 自動車取得税交付金 ・第８款 国有提供施設等所在市町村助成交付金 ・第９款 地方特例交付金
国は、緊急対策として、燃料費とか、電気代とか、コンピューターソフト助成とか、こういうのを請求すれば助成しますよというのがあるそうなんですけれども、こういうのもちょこちょこちょこちょこ出してくるもんですから、ネットで検索しなければわからないし、それを見ない事業所は既にそういう助成も受けられない、そういう大変ばらまきであるというふうにも私は批判を聞きました。
次に、経済状況が厳しい状況で国保税の値上げをする状況が心配される、アンケートでも要望が多かった、国保税の値上げをしないようにお願いをしたいということでございますが、当市では御承知のように、平成14年、16年と２回にわたり税率引き下げによる税率改正を行ってまいりました。
この２番目の固定資産税中、最近、固定資産税の問題ですが、大変深刻な問題が、自宅の固定資産税高いために売りに出さにゃならんだとかいろいろ、建てなくてもいい建物を、固定資産税を払うために建って、優良農地をつぶしていくっていうようなことでね、これは一般質問でもやりますけども、そのときの数字的な資料として承っておきます。
また、中心市街地活性化基本計画策定途中では、駅と漁港、核と核をつなぐ動線を考えたまちづくりが焼津にとっては重要と考え、漁港区域もその範囲にしての議論がございました。しかし、当時は漁港利活用検討委員会が並行してあり、範囲に入れずに漁港の背後地が中心市街地の位置づけになりました。
特に、浜岡原発のプルサーマル計画に反対するのは、その計画は、従来の原発よりウラン燃料よりもプルトニウムは250倍も核分裂が激しいという不均衡のあることであります。浜岡原発の耐震性は何の保障もないということであります。浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、我が国で最も危険な原発であること。
・第９款 地方特例交付金 ・第10款 地方交付税 ・第12款 分担金及び負担金 ・第14款第３項 委託金 ・第15款第３項第６目 権限移譲事務交付金中、所管部分 ・第16款 財産収入 ・第17款第１項第１目 一般寄附金 ・第20款第５項第７目