島田市議会 2021-02-26 令和3年2月定例会−02月26日-02号
一般財源総額については新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災、減災、国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう普通交付税の交付団体ベースで前年度を2,414億円上回る0.4％増の61兆9,932億円となっております。
一般財源総額については新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災、減災、国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう普通交付税の交付団体ベースで前年度を2,414億円上回る0.4％増の61兆9,932億円となっております。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響により市税収入の減少が見込まれることから、令和３年度以降の予算編成につきましては、厳しさが増すものと認識しております。
自主運行バスを実際に動かしていくためには、まずその地域を引っ張る核となる人の存在、これがやはり必要だと思います。そういう方を育て上げるとか見つけ出すとか、そうしたものにみんなで取り組む姿勢が必要であろうと思います。
それで、森林環境譲与税等を使うことによって、森林環境譲与税を使えないにしても、それを自然環境の整備に使って、市外や県外、国外にＰＲしていただきたいという思いで、今回もまた森林環境譲与税にかかわって、この後、質問をさせていただきたいと思っています。
現時点で明らかとなっております土地とか建物、面積等から試算いたしますと、固定資産税と都市計画税も変わりますので、そちらを合わせて、あくまでもこれは見込みでございますが、1,250万円程度と見込んでいるところでございます。 ただ、それだけでなくて、法人市民税もございます。それから個人市民税もございます。
◆委員（藤本善男） ５ページに市税の推移がございますので、その点で１点伺いたいことがあります。 文章の上から２段目ですけれども、法人市民税の記載がございまして、個人市民税はふえているのだけれども、法人市民税は減っていると。
８月末現在で、３業務に適用し、その中でも、個人市県民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収に切りかえる業務では、作業時間が242分から52分となり、約78％の業務時間を短縮することができました。９月以降も、新たに８業務を適用していく予定です。
ところが国は、規制を緩和させ企業主導型保育や認可外保育を推進し、待機児童の解消を置き去りにして、消費税10％増税とセットにした幼児教育・保育の無償化に舵を切っています。また、放課後児童クラブでは、人手不足を理由に、職員配置の基準を緩和し、１クラス２人以上から１人体制でも可能にする方向が打ち出されています。そのような中、保育施策を充実させる市の取り組みが一層重要になってきています。
今回その中に、その伯耆町の例でいいますと、分別してリサイクルするというところで、燃料化ということを考えたのですが、その燃料化にするところでちょっと行き詰まってしまって、いろいろなデメリットが出たということで、燃料化については難しかったのだけれども、水分を飛ばすというところ、その分別するというところについては早いうちに解決できたと。
大規模事業の実施時期が重なる要因といたしまして、財源的に有利な調達の観点からは、合併特例事業債や合併推進事業債といった借り入れ可能期間が限られ、かつ交付税措置が厚い市債を活用することがあります。
さらに、地方財源につきましては、好調な景気を受け、地方税及び地方譲与税を8,708億円、2.1％の増、地方交付税を1,724億円、1.1％の増と見込み、臨時財政対策債は減額となりますが、一般財源総額は前年度に比べ5,913億円、1.0％の増と見込んでおります。 こうした動向を踏まえて編成いたしました本市の平成31年度予算につきまして、御説明をいたします。
現在、地域子育て支援センターは全ての保育園に併設されているわけではありませんが、でも、職員の中には地域子育てセンターを言ってみれば地域の核として地域の中のワンストップ相談窓口とした役割を担っていきたいと、そんな頼もしいことを言ってくださる方もいます。
協定の内容につきましては、物資、燃料等の供給、災害応急対策、輸送、宿泊等、多岐に及んでおります。 最近では、生活再建支援や法律相談のための弁護士会との協定やドローン運用協力のための市内業者との協定など、昨今の災害対応ニーズに適応した協定締結を進めています。 今後もさまざまな被災状況を想定し、積極的に民間事業者等と協定を結んでいきたいと考えております。 以上、答弁申し上げました。
この財源につきましては、国のほうは地方交付税という形で措置しているというお話がありますが、なかなかそれに見合った整備ができてきていないのが現在の実情であります。 補助金という形であれば、これは明確にその目的を特定して補助をしていただいて事業を進めることができるのですが、なかなか交付税という枠の中ではそういったような形で思うように進めてこられなかったというのが実態なのかなと考えております。
◎教育部長（畑活年） 学校給食費の単価の見直しというお話ですが、今、お話がありましたとおり、平成26年度に消費税が５％から８％、３％上がったときに、消費税分につきましては、増額といいますか、単価を上げさせていただいた経緯があります。また、平成31年10月には、消費税の増税のお話も聞いております。
○副委員長（桜井洋子） そういう困難な事例の滞納整理についての話なのですが、市民が市民税とかいろいろ納入して、国保税もそうですが税を納入して、なかなか今生活が厳しくて払えない、滞納を続けていく。そうすると差し押さえ等々に入っていく。
島田市新庁舎等整備基本計画審議会条例について 第16．議案第21号 島田市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について 第17．議案第22号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について 第18．議案第23号 島田市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について 第19．議案第24号 島田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について 第20．議案第25号 島田市税条例等
また、地方財政計画全体の規模につきましては、前年度に比べ2,800億円、0.3％増の86兆9,000億円程度を見込み、地方税及び地方譲与税の見込額を前年度に比べ4,021億円、1.0％増としております。 これにより、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、前年度に比べ減額となっておりますが、一般財源の総額につきましては、前年度に比べ356億円、0.1％の増額としております。
◆19番（清水唯史議員） デメリットというとあれなのですけれども、今後、地権者の方たちの負担となるもの、例えば、都市計画税とか、あと、今まで相続税が、農地としてなっていたものが、これも農振除外にすることによって、少し負担が変わってくるだとか、そういうことについての質問が説明会等ではございましたか。 ○議長（福田正男議員） 大村都市基盤部長。
糖質、グリコーゲンをエネルギーにして、それが足りなければ筋肉が分解されてということですけれども、別の燃料で油というものがございます。それをしっかり摂取していれば、筋肉は分解されずに、ちゃんと体は動く、燃料はしっかりあるという状態でございますけれども、これに関しての見解はいかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。