48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊東市議会 2019-02-22 平成31年 3月 定例会-02月22日-01号

予算特長といたしましては、歳入では、国の主要施策である幼児教育無償化対象拡大などにより使用料及び手数料が5.2%、水産業振興総合推進事業費の減額などにより県支出金が2.4%減少したものの、財政調整基金繰入金増額などにより繰入金が17.7%、国の試算により増加した地方交付が16.7%、プレミアム付商品券事業などにより国庫支出金が6.5%増加したほか、市におきましては、個人市民の増加などにより

伊東市議会 2018-02-20 平成30年 3月 定例会-02月20日-01号

予算特長といたしましては、歳入では、ふるさと伊東応援寄附金増額などにより繰入金が36.3%増加したものの、グループホーム整備事業県知事選挙経費などの完了により県支出金が12.3%の減、大規模建築物耐震補強助成事業の減などにより国庫支出金が1.3%減少したほか、市におきましては、市民が全体で1.1%増加したものの、固定資産評価がえの年度であることから3.8%の減となり、市全体では、2.

伊東市議会 2016-03-18 平成28年 3月 定例会-03月18日-08号

△日程第1、市議第57号 伊東行政不服審査法施行条例市議第58号 行政不服審査法施行に伴う関係条例整備に関する条例市議第59号 伊東一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例市議第60号 伊東賦課徴収条例の一部を改正する条例市議第63号 伊東廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例市議第64号 伊東国民健康保険条例の一部を改正する条例市議第83号 平成

伊東市議会 2016-02-22 平成28年 3月 定例会-02月22日-01号

予算特長といたしましては、歳入では、学校給食センター建設事業完了に伴い市債が19.4%の減となったものの、景気回復の兆しが見え始め、個人市民入湯増収が見込まれることなどから、市全体で2.7%、新保健福祉施設建設事業財源として福祉基金の一部を充当するため、繰入金が15.0%、国の臨時福祉給付金給付事業が拡充されることに伴い、国庫支出金が6.0%増加しております。  

伊東市議会 2015-02-23 平成27年 3月 定例会-02月23日-02号

第2項徴税費第1目税務総務費事業1は、市賦課徴収に当たる課税課収納課職員41人分の人件費で、事業2は、課税課における育児休業を取得している職員代替臨時職員雇用と、市民申告固定資産賦課などの繁忙期短期雇用のための賃金計上であります。第2目賦課費は、市賦課に要する経費であります。

伊東市議会 2015-02-20 平成27年 3月 定例会-02月20日-01号

予算特徴といたしましては、歳入では、評価がえの影響固定資産都市計画が大きく減収になると見込まれることから、市全体で3.2%の減となった一方、消費税率引き上げ影響が通年化される地方消費交付金が34.1%、学校給食センター建設事業などの大規模建設事業の実施に伴い、国庫支出金が7.2%、市債が28.8%と、大幅に増加しております。  

伊東市議会 2014-02-20 平成26年 3月 定例会-02月20日-01号

予算特徴といたしましては、歳入では、景気回復を反映した市民、入湯などの増収見込みにより市全体で0.4%の増となり、加えて、消費税率引き上げにより地方消費交付金が18.8%、前年度の増額分が追加される地方交付が9.1%と大幅に増加している一方、国の補正予算に基づき、大型の建設事業平成25年度に前倒ししたことにより、国庫支出金が3.7%、市債が21.5%と、大きく減少しております。  

伊東市議会 2013-02-21 平成25年 3月 定例会-02月21日-02号

79ページにかけましての第2項徴税費第1目税務総務費事業1は、市賦課徴収に当たる課税課収納課職員41人分の人件費で、事業2は、課税課における育児休業を取得している職員代替臨時職員雇用と、市民申告固定資産賦課などの繁忙期短期雇用のための賃金計上であります。

伊東市議会 2012-08-30 平成24年 9月 定例会-08月30日-01号

本市の平成23年度一般会計当初予算は、消費の冷え込みを反映した個人市民入湯の落ち込みなどによって市減収が見込まれる中で、本市の健全財政の定着を図りつつ、伊東創造の実現を目指した「健康」、「観光」、「改革」、「経済対策」、「子育て支援」、「教育」、「環境」、「危機管理」の「いとう8Kの協創・実践」のための各種施策の展開を念頭に、サマーレビュー成果を反映させた予算編成に当たることとしました。

伊東市議会 2012-03-22 平成24年 3月 定例会-03月22日-08号

また、地方滞納整理機構への移管に関する成果を踏まえ、債権管理条例の制定や債権管理課の設置に対する見解が求められ、当局から、債権管理専門組織を設置している自治体は、県内35市町のうち5市程度であり、と料金の一体徴収には、徴収電算システム徴収した充当先、帳票などさまざまな問題があることから、現体制の強化を図るため、事例ごと収納課内における協議、県と市との人事交流地方滞納整理機構の派遣など

伊東市議会 2012-02-23 平成24年 3月 定例会-02月23日-01号

次に、2の東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方臨時特例に関する法律の概要としましては、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民均等割税率引き上げを行い、市民均等割500円と県民均等割500円を合わせて、年額1,000円の引き上げとなるものです。