伊東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月 定例会-03月08日-06号
持ち主を探すというか、突き止める際のことですけれども、それは登記簿謄本なんかで調べられないときに、固定資産税の情報とか、そういうことを使うこともあるんですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)そのようなこともございます。以上です。
持ち主を探すというか、突き止める際のことですけれども、それは登記簿謄本なんかで調べられないときに、固定資産税の情報とか、そういうことを使うこともあるんですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)そのようなこともございます。以上です。
市税及び国民健康保険税に係る不納欠損の主な理由は、財産調査の結果、破産、倒産などにより換価できる財産がない方や、実態調査したが所在不明、低所得で担税力がない方などであり、地方税法第15条の7の規定等に基づき処分を進めております。
予算の特長といたしましては、歳入では、国の主要施策である幼児教育の無償化の対象拡大などにより使用料及び手数料が5.2%、水産業振興総合推進事業費の減額などにより県支出金が2.4%減少したものの、財政調整基金繰入金の増額などにより繰入金が17.7%、国の試算により増加した地方交付税が16.7%、プレミアム付商品券事業などにより国庫支出金が6.5%増加したほか、市税におきましては、個人市民税の増加などにより
予算の特長といたしましては、歳入では、ふるさと伊東応援寄附金の増額などにより繰入金が36.3%増加したものの、グループホーム整備事業や県知事選挙経費などの完了により県支出金が12.3%の減、大規模建築物耐震補強助成事業の減などにより国庫支出金が1.3%減少したほか、市税におきましては、市民税が全体で1.1%増加したものの、固定資産税が評価がえの年度であることから3.8%の減となり、市税全体では、2.
、税制改正があった法人市民税の減収と合わせると、市民税としては2.2%減少、市税が歳入に占める割合は41.7%となっており、歳入の根幹である市民税の割合が落ち込んでいることは、市内経済の活性化が進んでいないと判断せざるを得ない状況ではないでしょうか。
△日程第1、市議第57号 伊東市行政不服審査法施行条例、市議第58号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第59号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第60号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第63号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、市議第64号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市議第83号 平成
予算の特長といたしましては、歳入では、学校給食センター建設事業の完了に伴い市債が19.4%の減となったものの、景気回復の兆しが見え始め、個人市民税や入湯税の増収が見込まれることなどから、市税全体で2.7%、新保健福祉施設建設事業の財源として福祉基金の一部を充当するため、繰入金が15.0%、国の臨時福祉給付金給付事業が拡充されることに伴い、国庫支出金が6.0%増加しております。
第2項徴税費第1目税務総務費の事業1は、市税の賦課、徴収に当たる課税課と収納課の職員41人分の人件費で、事業2は、課税課における育児休業を取得している職員の代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための賃金の計上であります。第2目賦課費は、市税の賦課に要する経費であります。
予算の特徴といたしましては、歳入では、評価がえの影響で固定資産税や都市計画税が大きく減収になると見込まれることから、市税全体で3.2%の減となった一方、消費税率引き上げの影響が通年化される地方消費税交付金が34.1%、学校給食センター建設事業などの大規模建設事業の実施に伴い、国庫支出金が7.2%、市債が28.8%と、大幅に増加しております。
第2項徴税費第1目税務総務費の事業1は、市税の賦課、徴収に当たる課税課と収納課の職員41人分の人件費で、事業2は、課税課における育児休業を取得している職員の代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や、固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための賃金の計上であります。
予算の特徴といたしましては、歳入では、景気の回復を反映した市民税、入湯税などの増収見込みにより市税全体で0.4%の増となり、加えて、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金が18.8%、前年度の増額分が追加される地方交付税が9.1%と大幅に増加している一方、国の補正予算に基づき、大型の建設事業を平成25年度に前倒ししたことにより、国庫支出金が3.7%、市債が21.5%と、大きく減少しております。
何を言いたいかといいますと、核、戦禍で痛めつけられた都市を、日本は19年かけて東京オリンピックのときには見事復興した、そのあかしを世界にアピールしたというのが前回の聖火リレーだと思います。 今は、そういうことでインフラの整備が云々という時代ではありません。
79ページにかけましての第2項徴税費第1目税務総務費の事業1は、市税の賦課、徴収に当たる課税課と収納課の職員41人分の人件費で、事業2は、課税課における育児休業を取得している職員の代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための賃金の計上であります。
予算の特徴といたしましては、歳入では、固定資産税と税率改正の影響による市たばこ税などの増収見込みにより市税全体で0.9%の増となり、加えて、建設事業の大幅増に伴い、国庫支出金が14.8%、市債が58.6%と、それぞれ大きく増加しております。
本市の平成23年度一般会計当初予算は、消費の冷え込みを反映した個人市民税や入湯税の落ち込みなどによって市税の減収が見込まれる中で、本市の健全財政の定着を図りつつ、伊東創造の実現を目指した「健康」、「観光」、「改革」、「経済対策」、「子育て支援」、「教育」、「環境」、「危機管理」の「いとう8Kの協創・実践」のための各種施策の展開を念頭に、サマーレビューの成果を反映させた予算編成に当たることとしました。
電力や化石燃料といった資源やエネルギーは、国民生活や経済活動の根幹を支える財産であり、市場への安定供給は必要不可欠であります。 現在、我が国のエネルギー消費は、過去40年で1.3倍増加しているにもかかわらず自給率は世界最低であります。
また、地方税滞納整理機構への移管に関する成果を踏まえ、債権管理条例の制定や債権管理課の設置に対する見解が求められ、当局から、債権管理の専門組織を設置している自治体は、県内35市町のうち5市程度であり、税と料金の一体徴収には、徴収電算システム、徴収した税の充当先、帳票などさまざまな問題があることから、現体制の強化を図るため、事例ごとの収納課内における協議、県と市との人事交流、地方税滞納整理機構の派遣など
そこで、まず1点目の質問といたしまして、歳入の根幹である市税に関し、個人・法人市民税、固定資産税、入湯税及びたばこ税などの予算額の積算に当たり、現状の市内経済状況をどのように把握し、反映したのかについてお伺いいたします。
歳入第1款市税でありますが、固定資産税の評価がえを主な要因といたしまして、対前年度4億5,266万2,000円、3.9%の減となっております。 それでは、各税目ごとに説明をいたします。
次に、2の東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の概要としましては、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税の均等割の税率の引き上げを行い、市民税の均等割500円と県民税の均等割500円を合わせて、年額1,000円の引き上げとなるものです。