三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
一次救急など地域医療の核を担っている医師会の皆さんには情報をきちんと公開して、お互いそごのないように進めていただくようお願いいたします。 次に、新庁舎建設に関して、予想する財政支出と庁舎建設基金の今後の積立計画について、現在どのような方針で考えているのか伺わせてください。
一次救急など地域医療の核を担っている医師会の皆さんには情報をきちんと公開して、お互いそごのないように進めていただくようお願いいたします。 次に、新庁舎建設に関して、予想する財政支出と庁舎建設基金の今後の積立計画について、現在どのような方針で考えているのか伺わせてください。
その令和３年度決算は、歳入決算額433億6,643万7,747円、歳出決算額411億8,893万6,996円、歳入においては自主財源の根幹をなす市税が前年比で約４億9,000万円の減、予算比で約3,800万円の減となりました。法人市民税や市たばこ税では、前年比、予算比ともに増となったものの、個人市民税、固定資産税で前年比、予算比ともに大きく落ち込んだことによるものです。
加えて今後、世帯の単身化や核家族化、高齢化などが進み、増加が予想されていることから、関心・注目度の高い今、中古住宅取得に対する分かりやすい支援制度にて住宅取得希望者を後押しすることができれば、移住・定住希望者の受皿となり、中古住宅の流通促進につながるとともに、空き家対策としても一定の成果があるのではないかなというふうに考えますが、中古住宅取得に対する支援の拡充ができないか、市の見解を伺います。
最初に、市税につきまして、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度猶予分が納税されたことから、前年度に対し2.1％、2,020万6,523円の増収、軽自動車税では、新税率適用車両の増加などにより3.5％、932万9,805円の増収、市たばこ税では、税率の変更などにより7.5％、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5％、２億5,149
産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加していて、このままでは2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も多い最悪のシナリオの場合には、最大4.8℃上昇すると発表されています。 近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。
導入の経緯につきましては、開始当時の文書が残っておりませんので、正確にはお答えできませんが、高齢化社会や核家族化の進展等に伴って、高齢者のみの世帯が増加し、ごみ出しのできない御家庭が増えてきたことに対応したものではないかと推察いたします。
財政調整基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で市税や地方消費税交付金が大幅な減収となる中、歳出全体において真に必要な事業を、選択と集中により精査してもなお財源不足が発生することから、将来において歳入が見込まれます企業立地推進事業の財源として約３億6,000万円を取り崩すことといたしました。先行投資ということでございます。
都市計画道路の予定地となっております区域が含まれている宅地や宅地並みに評価をされている雑種地につきましては、固定資産税及び都市計画税の減額補正を行っております。該当する土地の税額につきましては、その敷地に含まれる都市計画道路予定地の面積割合によって、10％から30％の範囲で減価補正を適用して税額を算出しております。
核家族が定着する一方で人と人とのつながりが薄れてきているだけでなく、親族においてもお願いすることが難しい状況があります。連帯保証人には書類の提出が必要となり、請書、印鑑登録証明書、課税証明書、税の滞納がないことの証明書を提出しなければなりません。連帯保証人を立てることは高いハードルであり、結果、入居ができないということになります。
一番多い課につきましては平均40.4時間となっておりまして、また月ごとの時間外勤務の平均時間が80時間以上となる月がある所属といたしましては、財政課、市民税課、楽寿園の３課であり、これらの主な理由といたしましては、予算や決算における各種書類の精査、作成や市民税の賦課に係るチェックなどの処理業務、菊まつりやこれに関連するイベントの準備などとなっております。
このような状況の中、本市の平成30年度予算編成では、歳入の根幹をなします市税においては、健康志向の高まりを受けた喫煙者の減少から市たばこ税などで減収となるものの、景気回復がもたらす賃金の上昇など個人所得の増加による個人市民税のほか、固定資産税では、本市の取り組むまちづくりに対する姿勢への評価や、新たな家屋の活発な建設により増収となり、市税全体では前年比0.7ポイントの増と見込みました。
浜岡原発は2011年５月以降、運転を停止しており、発電はしておりませんが、同敷地内に大量にある高濃度の使用済み核燃料は10年以上冷却を続けなければならず、今この瞬間にも東海地震が発生すれば、その影響による直下地震、大津波が浜岡を襲い、原発内の管理が難しく、人体に深刻な危険を及ぼすレベルの放射性物質が大気中に放出される可能性があります。
ところが、新年度の平成26年７月の普通交付税の本算定の際に、三島市は市税が伸びていることに加え、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金も予想以上に増えていることを理由に、前年度比マイナス15％と算定されたためであるとの答弁がありました。
この中で、今、議員から御指摘のありました標準税収入額というものがございますけれども、これは市税と交付金の収入額の75％を参入するというふうにされておりますけれども、今回、これらが増加しております要因としましては、景気の回復による市税の増収に加えまして、消費税の増税による地方消費税交付金の増加、それから株価の上昇により株式の取り引きが好調に行われましたことによる株式等譲渡所得割交付金の増加が上げられます
とりわけ、地方交付税の代替財源とはいえ、臨時財政対策債の増加は顕著であり、元利償還金がいつまで交付税措置されるのか不安も残る中、負担を将来に転嫁する自転車操業の財政運営に陥っているのではないでしょうか。また、市民１人当たりの市債残高は35万2,000円となり、人口減少社会を迎える中、さらなる将来負担の増加、悪化が危惧をされております。
審議会でのさまざまな御意見や市民意識調査における回答者の半数以上が有料化に賛成であったこと、全国の市町の状況も踏まえ、改めて当局で検討した結果、ごみの有料化がごみの減量化や排出抑制及びごみ処理費用の負担の公平性、さらに、ごみ処理に係る税負担の軽減に大きく寄与することが考えられることから、平成26年５月に具体的な実施方法等を定めた生活系自己搬入ごみ有料化実施計画案を同審議会に諮問いたしました。
当市におきましては、さまざまな施策につきまして、庁内の縦横の連携を調整し、その核となり主導していく部署といたしまして、企画部の政策企画課を設置しております。
このふるさと納税、2,000円を超える寄付金納税に関しましては、その年の所得税と翌年度の個人住民税から控除されるということでございまして、2,000円で謝礼、大体4,000円とかそれぐらいのものをいただけるという形の中で、特に広がっているということでございまして、年末に向けて確定申告が要るということでございますので、これから年末に向けて多くの人が寄附をしていただけるのかなとは思っているところでございます
原発の運転を続ければ、処理する方法がない核のごみ、使用済み核燃料が増え続け、危険な遺産を我々の子孫に押しつけることになります。 この点で、昨日、日本学術会議が記者会見を行い、使用済み核燃料を保管する施設の確保を原発再稼働の前提条件とすべきと述べた上で……。 〔「議長、議事進行、別な討論させてください」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋俊博君） 金子議員に申し上げます。
予算案の大要では、新年度の予算編成の基本的な考え方として、歳入の根幹をなす市税については、経済情勢、景気の回復などにより、法人市民税、個人市民税、固定資産税、市たばこ税など、全ての税目で増収が見込まれ、前年度当初予算に対し、2.8％の増収を見込んだとしています。