浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
実際、本市におきましても、個人市民税等の支払猶予や企業収益の縮小により、市税収入が当初の見込みより大幅に減少することが見込まれるなど財政的にコロナの影響は甚大であり、市民の皆様が不安に感じられるのももっともだと思います。
実際、本市におきましても、個人市民税等の支払猶予や企業収益の縮小により、市税収入が当初の見込みより大幅に減少することが見込まれるなど財政的にコロナの影響は甚大であり、市民の皆様が不安に感じられるのももっともだと思います。
令和２年度予算編成に当たり国が示した地方財政計画は、地方消費税の増税や、法人課税の偏在是正を目的とした制度改正に伴う地方交付税総額の増などにより、地方一般財源総額を過去最高としたことが一つの特徴でありました。
政令指定都市移行前後、平成18年、平成19年決算からの財源措置額、静岡県経営管理部地域振興局、当時の自治局調査では、軽油引取税交付金や地方揮発油譲与税など、道路管理の移譲に伴う財源の移管額の合計は79億2200万円が浜松市に移譲されており、県財政の歳出影響額は道路・街路事業で188億1300万円の減額と試算されています。
本市がこのように重点施策を進める中、国では、森林環境税（仮称）を初め、森林管理及び木材の利用促進を図ることになっています。 森林環境税は、国民から税をいただく森林環境税と、これを森林整備等に使う森林環境譲与税（仮称）の２つの税から構成されます。 森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者の皆様から、国税として一人年額1000円を上乗せして、2024年から市町村が徴収する予定となっている制度です。
学校は、地域の核であり、地域を元気にする源で、子供たちは本市の宝であります。そうした子供たちの成長を支える教職員の方々も、同じく本市の宝であると思います。 昨今の教育環境は目まぐるしく変化し、それに対応していく教職員の方々は大変な労力であります。ここ数年、学校評議員やＰＴＡの役員を務め、小学校、中学校の先生方と話をする機会が多くあります。
の一部改正について 第47 第46号議案 浜松市職員の給与に関する条例及び浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について 第48 第47号議案 浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第49 第48号議案 浜松市職員退職手当支給条例等の一部改正について 第50 第49号議案 浜松市花と緑の基金に関する条例の一部改正について 第51 第50号議案 浜松市税条例
この制度は、都市部への税の偏りを是正するため、ふるさとなどを寄附という形で応援する取り組みとしてスタートいたしました。したがって、制度、趣旨そのものは当を得たものであったと考えます。しかし、現実には、税源の偏在是正というよりも、返礼品を活用した地域間での税の獲得競争の様相を呈しており、制度設計が不十分であったと考えざるを得ません。
このビジョンでは、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により福祉ニーズが多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するため、誰もが支え合う地域の構築を目指すとしています。
第３の問題、浜岡原発には大変危険である使用済み核燃料が6600体、核燃料を束にして使うわけですが、１体が64本か81本詰められておりますので、燃料棒では40万本から50万本もの膨大な使用済み燃料が保管されています。皆さん御承知のとおり、国の核燃料サイクル計画というものがあります。青森県六ヶ所村で再処理をして、ＭＯＸ燃料をつくって、もんじゅでやっていく。
まず、歳入について、委員から、市税収入率の向上と滞納削減対策として、納期を変更した成果についてただしたところ、当局から、納期を月の末日とすることで、残高不足による口座振替不能が減少したことにより、口座振替の納期内納入率は前年度から0.65％上昇し97.24％であったとの答弁がありました。
日本の電力の約30％を占めていた原子力発電が停止したことにより、石油、石炭、液化天然ガス等の化石燃料を中心とした火力発電は、震災前の60％から、現在では90％近くになり、化石燃料に依存しなければならない状況になっております。このような状況を受け、国では長期エネルギー需給見通しを発表し、再生可能エネルギー等の比率の拡大を図ろうとしています。
今、国を挙げて地方創生に取り組んでいるところであり、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、学校を核とした地域づくりについての施策も盛り込まれており、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取り組みや地域資源を生かした教育活動を進めるとともに、郷土の歴史や人物等を取り上げた地域教材を用いて地域を理解し愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進し、地域力の強化につなげていくとしております
本市の平成25年度決算でも、平成24年度と比べ、税収は25億円増加し、法人市民税を払う企業、利益が出た企業数も108社ふえました。しかし、今月17日に発表された７月から９月のＧＤＰ速報値は、前期比0.4％減、年率換算ではマイナス1.6％となり、４月の消費税増税から２期連続してマイナスとなり、低迷しています。
また、生産年齢人口が減少すれば、給与水準が大幅に伸びない限り、市税収入の３分の１程度を占める個人市民税が減少する傾向となります。その一方で、扶助費の増加や今後必要となる大規模事業、インフラ資産の長寿命化対策などに対応していく必要があります。
本構想では、民間事業者による四つの事業化プロジェクトを推進しておりますが、燃料となるバイオマス資源を長期的に安定かつ安価に確保することが共通の課題となっています。このため、市としては、発電事業者と関係団体との間に入り、燃料確保に向けた調整を進めるほか、全国のバイオマス産業都市選定地域で構成するバイオマス産業都市連絡協議会への参加を通じて、課題解決に向けた情報収集などに努めているところです。
このイベントはフラワーパークを核として、湖北五山などの施設が連携して、春の浜名湖を彩る花や歴史のある庭園などをめぐる魅力ある観光プランを提案し、国内外から多くの観光客の来訪と滞在の促進を図ることを目的としております。また、今後の整備計画でございますが、ＵＤ対応として、平成28年１月の完成予定でエレベーターを設置してまいります。
15議案のうち13議案は、本年４月から消費税が５％から８％に増税することに関連する議案ですので、あわせて討論を行います。 皆さん御承知のとおり、消費税の最大の問題は、所得の低い人ほど所得に占める負担がふえる逆進性の強い不公平税制であることです。
また、自動車取得税の代替財源として検討している自動車税や軽自動車税の毎年市民が納める保有税が増税された場合には、本市の財政影響のほかに、車を必要とする市民の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。公共交通機関が不便な地域において車は生活必需品であり、１人１台保有するなど複数台保有する家庭も多いと思います。また、農業や配送業など、仕事上車が必要な市民の生活を圧迫することにもなります。
本市におきましても、少子高齢化が進展する中、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加による核家族化が進んでおりますが、高齢者が住みなれた地域や住宅で安心して生き生きと暮らすことができる高齢者福祉施策が必要と考えております。