静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
また、その後も市民税や固定資産税の減免、これも載っていなかった。これも指摘し、今、載っています。私が言ってから載っているんです。 これ聞きたいんですけれども、特設ホームページに記載される被災者支援に関する情報は徐々に増えていったというふうに思うんですが、誰がどのように掲載を行っているのか。
また、その後も市民税や固定資産税の減免、これも載っていなかった。これも指摘し、今、載っています。私が言ってから載っているんです。 これ聞きたいんですけれども、特設ホームページに記載される被災者支援に関する情報は徐々に増えていったというふうに思うんですが、誰がどのように掲載を行っているのか。
一方で、コロナ禍における地方交付税交付金の増額は一過性であり、自主財源の確保に取り組まれたいとの要望がありました。特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
これらの取組は、議員御指摘のとおり、地産地消による農産物の輸送に係る燃料使用量の削減や、規格外となった農産物を加工し付加価値をつける６次産業化などにより、生産者の所得安定につながるもので、ＳＤＧｓにつながることから、さらに進めることが必要と考えております。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
２ 国際賢人会議（核兵器のない世界に向けた国際賢人会議）や明年のＧ７広島サミットなど、 今後、開催が予定されている様々な国際会議において、核兵器廃絶、核の先制不使用、核軍 縮の取組について合意形成の努力を怠らないこと。 ３ 今後、ＮＰＴ運用検討会議が開催される際には、「国際賢人会議」やＮＰＤＩ（軍縮・不拡 散イニシアティブ）の成果を反映するなど、共通基盤の形成に貢献すること。
幾つか伺いたいのですけれども、ガソリン、燃料であるとか資材費の高騰は、もう御承知のとおりです。これについては、今年度になってから、私ども自民党市議団からも５月11日、市長宛てに緊急要望をさせていただきましたし、また、今日は委員として出席しております尾崎議員から先日の代表質問の中でも触れさせていただいたところ、答弁もいただいたところでございます。
当時、私は小さなガソリン販売店を営んでいましたが、道路建設のために毎日のようにドラム缶で２本、３本の燃料を届けさせていただいて、あの道路が開通したんです。 そのときに赤崩が崩れたり、いろんな道路が崩れたり、大変な所だったんです。中部電力が畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。
こうなると企業物価指数も高水準の伸びが続き、燃料、原材料の高騰により企業がコスト増に耐えられなくなって、消費者への価格転嫁に踏み切ります。食品の値上げは１万品を超えるとさえ言われています。 また、同様に、燃料、建設資材の調達難が顕著になってきていて、公共事業においても入札不調や工期の遅れ等、事業進捗に大きな影響が出てきています。
これに対して、交付税措置率が30％から50％の交付税措置になっております。この防災対策事業債と緊急防災・減災事業債を比較すると、緊急防災・減災事業債のほうは充当率が100％、交付税措置率が70％で、充当率も交付税措置率も上回っているということでございます。
これは、主に扶助費や投資的経費が増加するものの、コロナ禍により一時停滞した経済活動が再開し、市税収入が緩やかに増加すると見込んだことによるものです。
次に、大項目２の豊かな森づくりについて、まずは森林環境譲与税の利用について伺っていきます。 森林環境税は、今後、令和６年度から国税として納付することになりますが、それに先立ち森林環境譲与税が令和元年度から全国の自治体に算出割合に応じて既に譲与されているところです。これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。
さらに、政府からは、新たに55兆円に及ぶ経済対策が打ち出され、子育て世帯への10万円相当の給付や、住民税非課税世帯への給付策などが示されてまいりました。 また、これと並行し、第６波に備えたワクチン・検査パッケージ制度の全国的な活用が準備されつつあります。
減少の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、個人及び法人市民税を中心とした市税や地方消費税交付金などの県税交付金が大幅に減少しているためです。 この結果、要求時点で145億円の財源不足が生じており、大変厳しい状況だと認識しています。
この画期的な条約に核保有国と「核の傘」の下にある同盟国は、背を向けたままであり、唯一の戦争被爆国である日本政府は１日も早い署名・批准が求められます。
実際に導入された機器等につきましては、お茶の製茶機は品質向上にボイラーは燃料費の削減などにつながっているものと思われます。
次に、ふるさと寄附金受入推進事業については、寄附金受入額よりも寄附金税額控除による住民税の減収額が多い現状に懸念が示され、寄附者へのアンケートを実施し、寄附の目的や理由を調査することにより、受入額の増額に努められたいとの要望がありました。
本市もこの歴史文化施設を核に、巽櫓、東御門、それから葵舟、そして広く言えば市民文化会館の姿も含めた形で駿府城公園周辺整備事業としていると思います。そこでお伺いします。それらを総合的にプロデュースする横断的なプロジェクトチームというのは存在しているのでしょうか。
産業革命以降、化石燃料の使用や技術革新により経済活動が活発になるとともに、私たちは生活の便利さや快適さを享受してきました。その一方で、化石燃料の使用は、燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物により大気汚染や酸性雨などを引き起こすだけでなく、温室効果ガスの排出により、地球温暖化を引き起こしています。
令和２年度当初予算では、歳入は、市税、個人市民税は納税義務者が増加するものの、１人当たりの給与所得額が減少、法人市民税は法人収益の減少を見込んでおり、一般財源総額の大幅な増加は見込みにくいとのこと。また、歳出は、人件費や扶助費、繰出金が増加したとのことであります。 さて、財政の中期見通しにおいては、令和２年度当初予算をベースにし、将来４年間の財政の見通しを試算しております。