第6号は、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。という文言を加えます。 この第2条第6号につきましては、いわゆる普通の暴力団員ということであります。
地域活性化・生活対策臨時交付金について、委員から「地方再生戦略と生活対策の具体的な計画と事業について」の問いに、答弁は平成21年度当初予算を前倒しして事業化できるもの8事業を選択した。
まず、国の平成20年度第2次補正予算関連といたしまして、生活対策に位置づけられた定額給付金給付事業、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、子育て応援特別手当事業、地域活性化生活対策臨時交付金事業に係る経費を計上しようとするものであります。
今回の補正は、国の第2次補正予算に係る緊急経済対策といたしまして、地域活性化生活対策臨時交付金9,800万円、定額給付金13億6,200万円、子育て応援特別手当5,200万円が交付されますことから、本市におきましても、これらの緊急総合経済対策を実施するものでございます。 財源となります歳入といたしましては、国庫支出金が15億1,200万円の増額ということになります。
〔市長 望月良和君登壇〕 ◎市長(望月良和君) 本案につきましては、公営住宅における暴力団員による事件が多発し、公営住宅から暴力団員を排除するという社会的要請が高まったことを受け、伊豆の国市においても市営住宅の入居者の安全と平穏の確保を目的とし、暴力団員を排除するために改正するものであります。 なお、内容につきましては企画部長に説明いたさせます。
まず、議案第78号『御前崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について』、議案第79号『御前崎市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について』でありますが、この条例は暴力団を排除するというものだが、今までに市営住宅に入った事例はありますか。また、どうやって見分けるのかとの質問に、今までに入ったという話は聞いておりません。
当局より、市営住宅の入居に関して暴力団を排除することを目的として条例改正を行うものである。改正の概要は4点あり、1点目は、市営住宅の入居資格に暴力団員を制限する。2点目は、入居者の継承を暴力団員がすることについて制限する。3点目は、入居者または同居者が暴力団員であると判明したときは明け渡しを請求できる。
改正の趣旨といたしましては、最初に、市営住宅の入居者の資格に関しての改正として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を排除するための改正と、次に、市営住宅の施設に関しての改正といたしまして、山田住宅1号棟に新たに駐車場を設置したこと及び城ノ木戸住宅の排水処理を合併浄化槽から公共下水道接続に変更し、合併浄化槽の用途廃止を行ったことによる改正であります。
同一品種への改植につきましては、今回の緊急経済対策により、新たに制度の免除に加えられた国産原材料供給力強化対策事業として、改植が可能となっております。 以上でございます。 ○議長(中野浩二君) 松本議員。 ◆22番(松本敏君) それでは順次質問いたします。
議案第78号『御前崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定』及び議案第79号『御前崎市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定』につきましては、公営住宅の入居者や近隣住民の生活の安全と平穏を守るため、入居資格に暴力団員でないことや、暴力団員と判明した場合の明け渡し請求、また暴力団員であるか否かを確認するための照会ができるよう改正をお願いするものでございます。
また、債務負担行為の追加の補正につきましては、工事発注時期の平準化対策に配慮し、ゼロ市債として市単独事業の道路・水路工事を、そのほか自主運行バス等運行事業費に所要の補正をいたすものであります。 次に、歳入予算につきましては、総合文化施設整備基金からの繰入金や岡部町決算剰余金、前年度繰越金などに加え、それぞれの事業に対する国・県支出金、市債などについて所要の補正をいたすものであります。
委員から、「現状において暴力団とのトラブルがあったのか」とただしたところ、「当町においてこのような事件はないが、他県で暴力団による立てこもり事件があり、全国的に公営住宅から暴力団員の排除をするものです。また、沼津署管内の各市町は9月定例会において議案を上程するものであります」との答弁がありました。
それから、議案書1)の95ページ、市営住宅管理条例の一部改正、186号、それから187号、両方絡みますけれども、暴力団員排除というお話がありましたけれども、これは新聞で、あるいはニュースになっておりますけれども、その経緯と目的を教えていただきたいのと、暴力団員とはどんな人か。
この条例の改正理由としては、国土交通省住宅局長通知に基づき、町営住宅から暴力団員を排除するため、条例の一部を改正するとあります。 当局の補足説明の後、質疑に入りました。 委員より、暴力団員とはどういう者かとの質疑に対し、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定では、暴力団とは、その団体の構成金が集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれのある団体を言う。
◆2番(若林志津子議員) 今回のこの市営住宅の入居者に対する暴力団排除に関する協定書ということを結んで、そういうことを明らかにするということなのですけれども、市営住宅ということで市が管理するということでは、こういう形をとることも必要だと思うのですけれども、民間の方たちも、結局入居してもらったはいいけれども、暴力団員だったということが後でわかって、結局家賃ももらえず、退去もしてもらえないというのは過去
◎環境経済部長(遠藤二郎君) 千代養鱒場の土地の購入についてでございますが、当時北山工業団地の誘致に当たりまして、岳南地域地下水利用対策協議会というところに、要は地下水を利用するに当たりまして、その代替といいますか、その用地の部分、使用する部分をほかのところで手当てをしましょうと。
町営住宅の入居者及び周辺住民の安全と平穏を確保するために、町営住宅における暴力団排除の措置を講ずることとし、入居資格や明け渡し請求等の規定について所要の改正を行うものであります。 以上、改正の内容について御説明をいたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。 以上であります。
沼津東高校では、東高生の登校時間帯が北小、北中の児童・生徒の登校時間帯と重ならないよう、登校時間の繰り下げ等の対策を講じており、今後町でも必要な安全対策について、状況を見ながら高校側と協議をしてまいりたいと考えております。 また、来年度は県立裾野高校の校舎耐震補強工事に伴い、引き続き旧長泉高校を仮校舎として使用する予定となっております。
「犯罪からまちを守る対策の充実」では、犯罪等の抑止対策として、防犯灯の高照度化、裾野・岩波両駅駐輪場への防犯カメラ設置、防犯意識啓発のため防犯キャンペーン等の開催、新警察署の早期建設に向けての活動等、防犯まちづくりに積極的に取り組みました。