富士宮市議会 2002-03-08 03月08日－07号
次に、地震防災対策についてお伺いいたします。今年１月末、地震防災対策のあり方を考えるシンポジウムが東京で行われました。兵庫地域政策研究機構理事長の貝原氏は、基調講演の中で兵庫県の阪神・淡路大震災における初動体制のおくれや応急対策の不備を指摘し、震災後地域防災計画の全面改正をし、地域防災向上の改善が行われてきたことを報告いたしました。当市でも地域防災対策の強化が叫ばれております。
次に、地震防災対策についてお伺いいたします。今年１月末、地震防災対策のあり方を考えるシンポジウムが東京で行われました。兵庫地域政策研究機構理事長の貝原氏は、基調講演の中で兵庫県の阪神・淡路大震災における初動体制のおくれや応急対策の不備を指摘し、震災後地域防災計画の全面改正をし、地域防災向上の改善が行われてきたことを報告いたしました。当市でも地域防災対策の強化が叫ばれております。
三つ目は、「暴力団関係と思われる業者が入札を取り仕切っている」、「このままでは暴力団にのっとられてしまう」などの情報というよりも苦情や嘆き、これらが私はもちろんのこと、同僚議員にもたびたび寄せられてまいります。私はその都度調査に出かけるわけでありますけれども、業者自身が指名業者で談合に加わっていることなどから、具体的な情報はなかなかいただけないのが現状であります。
同時に、そうした内部調査によって、保健所の指摘に加えて自らどのような対策が必要か、本来出てくるはずであります。その対策について伺うものであります。 二つ目は、適切な人事異動の問題であります。教育委員会がこれまで行った対策は、保健所からの衛生指導と設備改善であります。もう一つ大事なことは、職員への衛生指導だけでよいかという問題であります。
薬物、銃器の密輸、密売には暴力団が深く関与しております。 集団密航事件については依然として多発傾向にあり、我が国の治安上重大な問題となりつつあります。その背景には、国際的な密航請負組織である蛇頭の関与があり、密航を請け負う過程で、一部我が国の暴力団との提携も見られ、また殺人等の凶悪事件を発生させた例も見られております。
まず、過去７回の景気対策の総事業費についてでございますが、平成４年度から本年度９月補正予算までに本市がこの７年間に行ってきた景気対策に係る総事業費は約 680億円で、その内訳といたしましては、公共事業費約 427億円、市単独事業費約 253億円であります。
こうした中で、昭和56年から市と民間で漁港対策協議会を組織いたしまして、漁港振興会とともに寄港要請を目的とした船主船籍地訪問、優秀漁船の船主表彰、また停留無料給水などの漁船誘致対策を継続して実施してまいっております。
また、昨年大きな土石流が発生した大沢崩れへの対策をはじめとした砂防事業について、引き続き国・県にその推進を要請するとともに、土砂災害対策として急傾斜地崩壊対策事業や市街地の治水対策事業に取り組んでまいります。 第８は、世界女子ソフトボール選手権大会への対応についてであります。
その６として、富士山麓の自然環境と地下水の保全対策についてお伺いいたします。 さきの申し入れ事項の具体的小項目として、水資源確保策の構築、１、猪之頭簡易水道水源枯渇対策、２、大中里地区農業用水枯渇対策、３、水源かん養対策、４、水資源保護条例制定の申し入れをしてあります。
そのため、後ほど申し上げます地下水対策、廃棄物対策、景観対策とあわせて自然環境の保全をさらに進めてまいります。また、地形、地質、湧水等について調査研究するため、第三次市域自然調査を実施するとともに、自然観察会などを通して自然環境に対する啓蒙を図っていきます。
まず第１点目は、暴力団関係業者の排除についてでございますが、富士宮市の指名の３業者による建設業法違反幇助事件、その後を見てみますと、富士宮市工事請負契約等にかかわる指名停止措置要綱に基づき、３カ月の指名停止が10月25日に満了したわけであります。同時に静岡県はこの３業者に対し、12月１日より２カ月から３カ月間の営業停止処分を行ったことが新聞報道で明らかにされております。
からの暴力団及びその関係者排除連絡会議設置要項、建設業からの暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立について、記載内容の解釈についてなどなど万全の配慮をしてありました。
そして、平成５年４月20日には議会として県警本部と富士宮警察署から講師を招き、暴力団と関わりを持つ業者を指名から排除し暴力団の資金源を絶つための勉強会を行うなど、全国でも珍しいケースというまでの暴力団追放運動の努力をしてまいりました。
次、訪問指導の対策が13項目ありますが、２年間の中で対策が図られたもの、できなかったもの、何％ぐらいはできるといったことがわかれば簡単に教えてください。説明は要りません。例えば（１）については、検討したならば検討した。（２）の内容については、何％ぐらい拡大したとか、簡単で結構です。そして、もし説明の要るようなものは、後日資料でいただけるかどうかお伺いをします。
また、深刻な雇用問題に対してもお聞きいたしますが、施政方針では、地区雇用対策協議会や職業安定所などと連携して雇用の確保に努めますとありますが、現在の市の雇用状況につきましてどのような現状であるのか、今年度の新卒者の雇用状況も含めて御説明を願いたいと思います。あわせて、市としての雇用対策の支援策等について、御説明を願いたいと思います。 次に、地震対策についてお聞きいたします。
次に、勤労者対策についてであります。深刻な雇用情勢が続いているところでありますが、引き続き富士宮地区雇用対策協議会、富士宮公共職業安定所、富士宮商工会議所等とも連携し、富士宮地域産業・大学等交流事業などを初めとする諸事業を進め、雇用の場の確保に努めてまいります。
また、その対策として当局は既に数年前から高い利率の市債の償還を初め、市債の有効活用など、将来の財源負担の軽減を図ってきておりますが、今後これらの対策としてどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。 次に、地方交付税についてお伺いをいたします。
これまでの当局の暴力団排除の徹底、ファン中心の施設設備の改善、女性オートレース教室の開催等の努力については敬意を表するところです。と同時に、オートレースをより発展させるため、レースそのものを公正・安全でスリルとだいご味のあるものとし、より一層健全なイメージを目指し、多くのファンに親しまれるスポーツレジャースポットとしていただきたいと思うものであります。
そういう意味では、暴力団だって宮原にあるから宮原の問題だというとらえ方じゃないですね。富士宮市としてどう対策をしていくかということでやっているわけですから、そういう意味では暴追と同じような対策をとっていく必要がある。
、今度地震対策だけでもって、あるいは水害対策だけでもって１課を持つということもなかなか、これは大変な問題がございますので、安全管理面全体をこの課でもって管理をしていくような方向で考えていきたいというふうに思っております。