伊東市議会 1998-03-24 平成１０年 ３月 定例会－03月24日-09号
委員から、港湾整備事業の中で、潜堤をつくる目的は養浜と思うが、今回行われる養浜の集積、整地工の工事内容等、今後の計画についての質疑に対し、当局から、工事の内容は平成９年度、１０年度の２か年継続事業で、平成１０年度に関しては離岸堤６９ｍを施工するとともに、養浜集積、整地工を延長５００ｍにわたって施工するもので、潜堤については横幅が約５０ｍ程度、水深は東京湾均等潮位で１ｍ下がりが潜堤の天端となる、養浜集積
委員から、港湾整備事業の中で、潜堤をつくる目的は養浜と思うが、今回行われる養浜の集積、整地工の工事内容等、今後の計画についての質疑に対し、当局から、工事の内容は平成９年度、１０年度の２か年継続事業で、平成１０年度に関しては離岸堤６９ｍを施工するとともに、養浜集積、整地工を延長５００ｍにわたって施工するもので、潜堤については横幅が約５０ｍ程度、水深は東京湾均等潮位で１ｍ下がりが潜堤の天端となる、養浜集積
企画・立案部門と施工・監督などの実施部門は一体不可分の関係にあり、車の両輪として機能しなければ、国民のための公共事業を推進することはできない。 ついては、 １、業務実施部門の地方自治体への移管・独立行政法人（エージェンシー）化・民営化に反対する。 ２、国民本位の行政改革を推進する立場から、政・官・財の癒着を断ち切り中央省庁の再編を見直しすること。 ３、生活関連予算を拡充すること。
という質疑があり、これに対して、「現在の経営状況により平成15年度までの長期経営展望を立て、水道料金審議会に諮問し、審議していただいておりますが、このままの状況ですと平成11年度には不良債務が発生し、危険な状況に至ることが想定されますので、将来における経営の安定化のために、早急に対策を講じる必要があると考えます。」という答弁がありました。
また、条例で定義された住民以外の者であっても、工事の施工に伴う被害の因果関係が明確な場合には同条例の適用を拒否することはできないとの答弁がありました。 次に、第10条、11条で規定するあっせん調停の打ち切り判断は何をもってするのか。
であったわけですけれども、島田市単独でやるということが妥当であるという十分な御説明になっていないような気がいたしますし、また広域的な対応についても、まだ十分な検討がなされていないというような意味であるというふうに受け取りましたけれども、非常に厳しいタイムスケジュールの中でいろいろなことをやっていかなければならんというわけでありまして、非常に大変であるということはわかるんですけれども、どうしても消化不良
具体的な検討内容といたしましては、国の行動指針を参考にしながら、計画・設計の見直しに関する施策、それから工事発注の効率化等に関する施策、次に工事構成要素のコスト縮減に関する施策、さらに工事実施段階での合理化、規制緩和等に関する施策等、工事の計画から施工に至る各分野において具体的施策を抽出・精査しまして、本年５月を目途に行動計画の策定作業を進めておるところでございます。
次に、調整池等の関連施設の施工でございますが、これにつきましてはすべて道路公団が施工いたします。 それから、工事用の運搬道路の橋梁にかかわる負担でございますが、全体の橋梁の架設橋の施工費用については、細かく確認しておりませんが、市が負担する分につきましては、おおよそ１億4,000 万円程度と現状では把握しております。
当面は有料駐車場として不良資産とはならない利用方法は理解するとしても、これが最終目的ではないはずであります。28億円余の資金をつぎ込み、この先地価がどのように変動するかは神のみぞ知ることであって、今までに取得するに要した時間よりも、取得した後の時間がより大切であることは万人の認めるところであります。基本的にこの地をいかに活用をしていかれるのか、お考えをお尋ねをいたします。
この事故を機に、地元の八幡の住民の皆さんは工事の安全性や、今後の不安などについて市当局に説明を求めたり、また施工者や建設業者に対しても現場である崩壊箇所の現地調査も行ってきておりますけれども、これらによって不安が解消されていない、こういうふうにも聞いております。マンション建設に当たり、開発行為の中でどのような指導がされたのかについて１点。
現在の給水装置工事申込書や工事の施工竣工検査等の手続につきましては、各水道事業者ごとの既定の条例、施行規程、設計施工に関する要綱等におきまして独自に定めているところでございます。しかしながら、今回の水道法の改正により、業者の指定や給水装置の申し込み等の基本的な基準が示されたところでありますので、今後県下の５市協議会や水道協会等におきまして、研究課題としてまいりたいと考えております。
児童福祉法に、教護院は、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童を入院させて、これを教護することを目的とする施設とする、とあります。入所期間は最長、最も長くて20歳未満までです。参考までに申し上げますと、平成10年４月１日より、教護院という名称は「児童自立支援施設」という名称に変わります。１月28日に事件が起き、保護処分決定が２月24日、わずか28日間で処分決定です。 次の事例に入ります。
そしてまた周辺整備をいたしておるわけでありますから、最終的に私は、不良資産として焼津がベソをかくというようなことはないのではないかというようなふうに思っております。したがって長い目で、この問題については考えざるを得ないような状況下に置かれていること、これは焼津だけではないということですね。したがって、今のところ固定資産税を免除するとか、それらの優遇措置等々について考えてはおりません。
次に、第 169号議案仮称井川地区複合施設建築工事の請負契約について委員から、保健福祉関係の高齢者生活福祉センターと診療所が教育関係の学校給食センターと合築ではなく、別棟となる設計であるが、これらを１つの契約で行う理由は何かとの質問があり、当局から、１つの工事として発注する方が、現場管理費や諸経費の面でメリットがあること、また工事の搬入路が１カ所しかとれなかったこともあり、効率性と工事の施工上の観点
また、砂塵が発生した場合は、どのような対応をするのかとの質疑に対しまして、町営テニスコートで施工される人工芝は、スパックサンドの改良型と聞いている。この人工芝は微細な砂が揃っていて、比重が2.61と高く飛散しにくい。また、砂のすり減りが少ないので、飛散しにくいとのことである。乾燥して飛びやすい時は、散水をして対応をするとの答弁がありました。
バブルがはじけ、長く停滞していた日本経済もようやく回復基調を続け、株価も、個人消費も一定の水準に達し、これからというときにバブル時の不良債権の処理につまずき、銀行、証券、生保など相次ぐ金融機関の破綻と総会屋との癒着の発覚、そして香港に端を発した世界同時株安という、1987年10月19日のブラックマンデーを上回る大暴落となり、一度持ち直したかに見えた日本経済も個人消費を中心に落ち込み、失速し始めています
年末から年始にかけて、予約客の動向も毎年遅くなりがちながらも明るい兆しが見えてきたとの声も聞かれる状況ですが、想像を超えたバブル期の貸付債権の不良化がここに来て表面化し、大手の都市銀行の倒産や四大証券会社の一つが自主廃業等、心の凍るほどの事件が起こり、将来に大きな不安と焦燥が取り巻いています。長引く構造的な金融不安は、国家の経済の根本を揺さぶっています。
なお、深澤議員より体調不良のため欠席するとの連絡がありましたのでお知らせいたします。 日程第１：これより通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者および答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いします。 質問順位 １番。
また、降雨時の排水不良地域の解消のため、桜川都市下水路及び大場川都市下水路の整備を推進いたしました。 次に、交通安全対策につきましては、依然として厳しい交通情勢に対し市民総ぐるみで交通事故撲滅運動を推進する一方、保育園から中学校までの各施設の通園、通学の一斉点検を行い、交通安全施設を整備し、また幼児から高齢者までの交通安全教育及び年４回の交通安全運動を推進いたしました。
次に完成までのスケジュールと事業費についてでありますが、完成までのスケジュールにつきましては、本年度に基本設計、実施設計を行いまして、平成10年度、11年度の２ヵ年で本体の建設工事を施工する予定で計画を進めております。その後、外構工事、駐車場の整備等を行いまして、これらが完了次第、オープンを予定しております。
そういう中で２回、３回と最大抜き取ったつもりでも、中に入っている──メーカーの基準でチェックをするようですけれども、このように２回、３回不良物が入っていると、製品としていわゆる物にしていく上でのメーカーとしては引き取らない、ストップをされる、こういうふうな苦情、要するに困難さも業者の方から言われています。