御殿場市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第8号 3月12日)
2点目は、246、247ページの5項4目建設指導費、説明欄6、空き家等対策事業89万5,000円は、空き家バンクに登録された空き家住宅の改修工事及び不良住宅の除去等とも説明記載があり、空き家対策として空き家の活用に関わる改修工事等に対する補助に要する経費と説明がありました。
2点目は、246、247ページの5項4目建設指導費、説明欄6、空き家等対策事業89万5,000円は、空き家バンクに登録された空き家住宅の改修工事及び不良住宅の除去等とも説明記載があり、空き家対策として空き家の活用に関わる改修工事等に対する補助に要する経費と説明がありました。
1つ目の令和2年度、市道0126号線歩道整備事業の内容ですが、工事につきましては、本年度、東田中地先の市立東保育園付近、富士山側の延長29.1mを施工し、令和2年度も引き続き同一箇所、延長42m施工する予定でございます。 用地取得につきましては、御殿場地先の杉原交差点付近などを行う予定でございます。
また、箱根乙女口広場の建物所有者の体調不良によりまして、移転先建物の完成が遅れ、既存建物の収去に時間を要し、繰り越しとなったものです。いずれも平成28年4月に完成しております。
次の体育施設改修事業は、2つの事業になりますが、まず、東運動場防球フェンス設置事業は、利用者の少ない冬場の施工となり、年度内の完成が見込めず、繰り越しましたが、4月末に完了しています。 次に、市体育館整備改修事業は、市体育館のリニューアル計画を策定するものですが、耐震補強計画の評定に時間を要し繰り越すもので、完了は9月末を予定しています。
平成25年度の実績といたしまして、25路線、3,780m施工してございます。平成17年度から25年度末までの実績といたしましては、272路線、3万6,500mの整備が完了してございます。道路整備舗装率といたしましては、毎年の事業効果により、年0.6%程度上昇しておりまして、平成25年度末で道路改良事業と合わせた舗装率になりますが、64.1%となっております。
当計画道路は、当初、裾野市まで開通予定でございましたが、平成21年度に県により整備計画について、再度、検討されましたときに、トンネル、橋梁等の施設が多く、莫大な事業費が必要となることから、県の財政状況を踏まえ、施工工法について、検討を重ねた結果、神山交差点で、県道沼津小山線とアクセスしたことで、事業効果を達成できたこととして、事業化されませんでした。
3款2項2目子育て支援費は、設計後の事情変化により、事業費の増額を行うもので、主な要因は労務単価の上昇による建築施工単価の改定幅が大きかったことと、地質調査の結果、追加の地盤施工が必要となったことによります。 次のページをお願いします。 6款1項3目農業振興費は、補助率100%の県補助金が増額割り当てとなったため、水田農業政策の充実に要する事業費を増額計上するものであります。
なお、直接的に工事現場で品質管理を行わなければならない工種については、適正な価格が設定されておりましたので、工事の品質のみならず、施工管理及び出来形管理などについては、設計どおりに遂行できると判断いたしました。 次に、機械設備工事につきましては、直接工事費が全体的に低い価格でございましたが、設計額に対し70%以上の価格であり、現場施工で特に支障が生じるほどの低価格ではないと判断いたしました。
本案は、平成22年7月の市議会第2回臨時会において議決をいただき、工事請負契約を締結後、平成22年7月から着手し、施工している中で、工事内容の変更が生じ、全体の工事費が変更となりますので、議会の議決を経て変更契約を締結いたしたく、提案するものであります。
企業進出が見込めない中、多額の投資を必要とする面整備事業を実施することは、その投資に見合う利益の回収ができなくなるだけでなく、不良債権を背負う可能性が強く、事業により大きなリスクを負うとともに、市財政を圧迫することが懸念されます。
一般競争入札は、特定の企業を選んで競争させる指名競争入札より、公平・透明な制度という反面、不良業者が入札に参加するなどの問題点もあります。その結果として、他社より、労働者の賃金、労働条件を抑えた企業が一般競争入札では強くなります。さらには、重層的な下請構造の建設業では、元請が入札参加条件を満たして入札に参加しても、下請が満たしていないところを使えば安くできます。
要因としては金融機関の不良債権処理、競売事件等に連動した関係の不納欠損が出ております。現時点では5社、2人にかかる大口が約2,700万円余ございます。それから、滞納処分につきましては、地方税法の規定によりまして執行しておりますけれども、財産なし、それと生活困窮等の理由が出ております。
流用につきましては、平成18年3月31日付で退団する消防団員を、当初予算編成時には38名を見込んでおりましたが、転勤や体調不良により5名の増で、43名が退団することになりましたので、2目非常備消防費8節報償費に不足を生じたため、3目消防施設費15節工事請負費から流用したものでございます。 以上で、9款消防費1目から3目までの説明を終わらせていただきます。 ご審議のほどよろしく申し上げます。
更に、委員から、滞納整理について、滞納は企業で言うところの不良債権に当たるものであり、一担当課だけでの対応ではなく、全庁的に職員が全員で行うようなことはできないかとの質疑に対し、過去において、部課長等が徴収を行ったことがあるが、滞納者の中には様々な要因があって納められない人がおり、担当課以外の職員が行うには相当の研修等が必要と考えている。
これは高齢化率に比例して介護サービスを受ける方も多くなると思われますし、新たに市内に介護老人福祉施設が施設規模120床で施工中であり、早晩、開設される予定でありますので、施設サービス給付費も相当程度確保する必要があると考えているところでございます。
これに対して、本事業は、竈地先の東名の側道改修で、公団が施工する規定の幅員6mに市の負担で1mを加えた7mの幅員で整備を実施するものです。15年度予算は、久保川橋の橋梁改良費として6,000万円余となっているとの答弁でした。 次に、地方特定道路等整備事業のうち、市道0115号線深沢東山地先道路新設改良費の事業の内容についての質疑がありました。
我が国経済が不良債権、過剰債務問題、厳しい雇用情勢、デフレの進行などにより、悪化を続けておりますことから政府は第1次、第2次補正予算を編成するとともに、構造改革を加速しつつ、不良債権処理及び過剰債務解消に向けて、金融機関の特別検査の実施、デフレ政策などに取り組んでおります。