焼津市議会 2020-09-03 令和２年９月定例会（第３日） 本文
また、発熱者など体調不良者と一般の方を分離するためのゾーニングや、新たな避難スペースの確保と分散が必要であることから、その対応として、可能な限り多くの避難所を同時に準備することとしております。
また、発熱者など体調不良者と一般の方を分離するためのゾーニングや、新たな避難スペースの確保と分散が必要であることから、その対応として、可能な限り多くの避難所を同時に準備することとしております。
ちょうど夏休み期間中に利用者アンケートを行っており、万華鏡展を見に来たところ、空調設備不良で館内がとても暑く、ゆったりと見られませんでしたという空調機ふぐあいに関する御意見もいただきましたが、反面、科学のことをもっと知りたいと思ったとか、都会にはこういう施設がないので学習できたと思いますという御意見も聞かれました。
区画整理事業を進める上で、地区内外に及ぶ、当面廃止できない既存の主要な道路や水路により、工事の施工上やむをえず行きどまり道路、また水路の一時的な切り回しが発生し、長期間周辺住民の皆さんの通行に御不便をおかけしております。
貸し付けた資金が不良債権になる心配があるというのであれば、行政から直接担当弁護士に貸付金を支払い、法的救済ができたならば、その後は担当した弁護士に貸付金の返済を確保してもらえば、不良債権となる比率は少ないものと考えます。何よりも、法的手続をとることによって、多重債務者の家計負担が改善されれば、どれほどの家族が救われることでしょうか。市民を元気にすることは市全体の活性化につながります。
高齢な親は不妊治療、妊娠中の入院、ハイリスク出産、産後の体調不良、祖父母の育児支援が得られにくい環境、子どもの疾患など経済的負担は大きく、むしろこういう層こそ助成されるべきではないでしょうか。現状の所得制限モデルは高齢な親いじめに直結し、助成される子と助成されない子をつくる子どもの差別システムです。所得制限を直ちに撤廃し、さかのぼっての助成を希望します。」こういう声が寄せられております。
また、管理地の雑草繁茂及び未舗装による砂じん、並びに排水不良による道路冠水に対する苦情も多くあります。 こうした苦情及び要望への対処でありますが、納得まではいただいているとは思っておりませんが、早期移転希望者に対しましては、現在における工事移転計画の中での移転順番の優先順位を御説明し、御理解を得るよう努力をしているところでございます。
さらに委員より、空き地の管理についてただしたのに対し、管理不良の空き地については、苦情があれば必ず現地を調査し、そこで写真を撮り、電話または文書で所有者に連絡している。今後も地元環自協の支部長と意見交換をしながら対策について考えていきたい、との答弁がありました。 次に委員より、悪徳商法の増加についてただしたのに対し、悪徳商法の中でも不当請求、架空請求が増加している。
現在、家具の転倒防止対策に係る取りつけ方法や、施工条件など実施に向けての運用基準の策定を進めているところであります。また、家具の転倒防止対策は、命を守る上で重要であることから、広く市民へ知らしめる必要がありまして、市の広報紙をはじめ、自主防災組織での出前講座、自主防役員の防災講座等、さまざまな機会をとらえて啓発推進をしてまいります。
そのうち市内の施工者が行った軒数は53棟、67％となっております。当市では、市民の皆様が安全で安価な耐震補強を促進するため、地元の関連業者、大工業、耐震補強相談士、建設業などによる木造住宅耐震補強推進協議会が本年度設立され、市も協働して進めているところであります。
幹線道路や区画道路の築造はもちろん、それぞれの権利者の家屋移転に当たっても、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして、順序よく施工できないのが現状であります。事業遂行に当たりまして、関係者の皆様の御理解、御協力が必須でありますが、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
周辺住民は、一刻も早い本舗装の施工を願っているわけであります。 特に総合福祉会館の建設用地を確保しなければならないということで、本事業着手後、率先してもとの大覚寺グラウンド跡地へ移転することに協力した人たちの街区道路は、移転後早い人で６、７年経過しており、防じん舗装をされた道路は穴あき箇所が多く、再三再四本舗装施工の要望をしてきましたが、いまだもって未整備であります。
関東農政局静岡統計情報センターから発表されました８月15日現在の県中部における水稲の生育状況は、７月以降の低温、日照不足により、やや不良となっております。しかし、本年度の米の生産量及び品質に関しては、今後の気象条件等により左右されることから、現段階では予測できないとされております。
また、ＪＲ関連の工事で、他の自治体ではＪＲ以外に工事委託した例はあるのかとただしたのに対し、列車運行上の安全管理や施工管理により安全・確実に工事を実施する必要がある。また、ＪＲ東海の責任施工による指導・監督のもと工事が施工されなければならないため、設計を平成14年度にＪＲ東海に委託し、今回工事委託についてもＪＲ東海に委託するものである。
不明ということかとの御質疑でありますが、今回の箇所について事業主体である市が施行せず、またこの厳しい社会情勢の中、なぜＪＲ東海に工事を委託しなければならないかとの点でございますが、鉄道については不特定多数の旅客や貨物等を大量に輸送するため、安全な運行と定時性を最優先に確保すべき交通機関であり、鉄道の交差工事は一般の道路工事と異なりまして、列車をとめたり迂回させたりすることは不可能であることから、高い施工精度
さて、我が国経済について政府は、平成14年度経済全体として見れば、国内総生産の実質成長率はプラスになるものと見込まれるとする一方、平成15年度については、不良債権処理の加速に伴う影響等はあるものの、企業部門も緩やかに回復し、我が国経済は民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待されるとして、国内総生産の成長率の見込みを、名目マイナス0.2％程度、実質ではプラス0.6％程度とする平成15年度
今、小泉・竹中体制の不良債権処理の加速策による貸しはがしが大問題になっております。福島県の商工会議所会頭が国会の参考人質疑やテレビ討論で、中小零細企業が絞め殺される、生き埋めにされると糾弾し、日本経済を根本から脅かす深刻な事態に、全国各地の経済界から批判の声が上がっています。 実際、この方針はアメリカの圧力に屈従する形で進められています。
３点目に、工区内で見たとき、遅れ現象を呈しているのだから、どこもすぐ工事施工を行いたいと思っていると思いますが、特に早急に、またここだけを施工完了すれば、その街区は工事完了というところがあると思いますが、そのようなところを集中的に工事を施工する考えがあるか、お尋ねをいたします。 次に、市発注工事の入札について３点ほどお聞きをします。
不況対策として現場の要望にこたえて、小規模営繕工事に思い切った予算措置ができないかというお尋ねでございますが、小・中学校の外壁塗装工事等教育関係施設の大規模な営繕工事につきましては、現場の状況を十分確認した上で施工時期を判断し、必要な予算措置を行っているところでございます。
金融庁検査局は、不良債権処理の美名のもと、金融機関に対する徹底した検証が行われております。その結果、残念ながら今や多くの金融機関が顧客の利益を保護する立場を放棄して、金融庁の査定を意識した営業活動にきゅうきゅうとなっております。
これはさかのぼれば、前森内閣のとき、アメリカ政府から銀行の不良債権処理をやれと言われ、実行を約束させられました。小泉政権になっても、ブッシュ政権から不良債権早期処理を約束させられました。ブッシュ大統領は最近も日本訪問をいたしました。その１カ月も前から、ブッシュ大統領から、早く不良債権処理をやれと親書を送ってきて催促していることがわかりました。このアメリカの強い要求の背景には何があるでしょうか。