静岡市議会 2007-09-03 平成19年 高規格道路整備促進及び港湾・周辺整備調査特別委員会 本文 2007-09-03
3 ◯望月高規格道路推進課長 高規格道路推進課は、委員会日程の1事業説明に記載されております(1)から(3)の新東名高速道路、中部横断自動車道及び国道1号静清バイパスの整備促進に関する事業を所管しております。 最初に、新東名高速道路について御説明申し上げます。 まず、お手元にお配りいたしました資料1)をごらんください。
3 ◯望月高規格道路推進課長 高規格道路推進課は、委員会日程の1事業説明に記載されております(1)から(3)の新東名高速道路、中部横断自動車道及び国道1号静清バイパスの整備促進に関する事業を所管しております。 最初に、新東名高速道路について御説明申し上げます。 まず、お手元にお配りいたしました資料1)をごらんください。
私は先ほど市長が言ったとおり、静岡空港ができるという点を考えてみますと、1つの大きな観光資源でありますし、目玉商品としての今回の大御所四百年祭、そして朝鮮通信使の問題をもっと発展させることができる。空港の利用を考えてみますと、そうすべきであろうと私は感じております。私どもが釜山に行ったら、その釜山の考え方というのは、大変前向きで物事を考えている。
次に、歳出で、介護予防サービス等諸費は改悪による新予防給付の創設で要支援1、2が対象であるが、当初予算から大幅に減額補正をされている。余りにも差が大きい。
│ │ (7) 2項介護予防サービス等諸費8,765万円は、改悪による新予防給付の創設で要支援1・2 │ │ が対象であるが、当初予算6億1,476万円余から5億2,711万円も減額補正されている。あま │ │ りにも差が大きいのではないか。
この地明会への補助金以外には田原地区の開発事業への補助金、新エネルギー関連の補助金、新商品開発への補助金、地域防犯の立ち上げへの補助金などでありますけれども、これらはいずれも期限を設ける一定の理由があるのです。地明会補助金に期限を設けた理由は何なのか、お示し願いたいというように思います。 この要綱は平成17年4月に告示されているのであります。
特許庁が認定する地域団体商標、地域ブランドのうち、食品391銘柄について消費者、バイヤー対象に意識調査を実施し、実力度ランキングを作成したところ、商品を大事に育てて知名度アップに成功した銘柄が上位に入った。沖縄や京都など、他の地域にない独自イメージを売り物にしたブランドも着々と全国化への道を歩んでいる」との記事でありました。
本日開きました第14回の委員会は、第13回委員会で掛川市・袋井市新病院合同設置協議に向けての準備会設置についてを秘密会として審査いたしましたが、その秘密性がなくなったこと、その秘密性を解除するために開いたものであります。したがいまして、本報告は第13回特別委員会を中心に行いたいと思います。 当局より、掛川市・袋井市新病院合同設置協議に向けての準備会設置について、1件の報告事項がありました。
「周辺部の拠点整備の推進」では、深良新市街地対策事業として、市内大手企業に対する交通実態把握のアンケート調査と新駅促進のための協力依頼、新駅促進看板の設置、JR東海本社への陳情、新駅周辺まちづくりの基礎調査等を実施し、新市街地整備に向け、推進に努めました。
それで、やはり動物園を設置する目的というのは幾つか当然あるわけですけども、今、我が日本平動物園の人気の商品、いわゆる人気がある動物というのは何だ。それと、この先再整備をすると同時に、どういう動物を誘致したいんだということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
合併して新磐田市として3年目を迎えた今、総合計画の実施計画が策定され、いよいよ離陸寸前のマックススピードとなってまいりました。
そこで、市といたしましては、事業を新規に立ち上げたり既存の事業所が新体系の事業に移行できなくなることがないように、障害福祉計画の策定に当たっては、各施設や法人等の意見、要望、考え方をできるだけ調査または聞き取りをし、事業者が利用者の意向に沿って事業転換や新規事業を行えるように数値目標を掲げたところですが、市といたしましては、新たに創設された基金による特別対策事業の活用や県制度の積極的な活用を行うとともに
安易な一体化で新施設の基準が保育園以下ということになれば、保育園制度の形骸化にもつながりかねません。 そこで、1点目の質問です。 国の幼児教育振興アクションプログラムを受けて提言書が策定されています。総合施設設置の目的、新施設の基準、財源について伺います。また、今日の幼児教育の現状をどう認識しているか、待機児童の解消策についてもお聞きするものであります。
同時に、農業ほど国の施策に振り回される産業はなく、農産物をほかの商品と同一に考えるような経済市場主義視点でとらえては困ります。経済財政諮問会議の動向にも注目すべきと考えます。 前置きが長過ぎましたが、本題に入ります。 本市の農業につきましては、過去の議会で再三申し上げましたが少品目大量生産と多品目少量生産農家に分類され、前者は市場や量販店、後者は直売所等の直接販売の二極化が進行しています。
十分ではありませんでしたが、私たちが参加し、最終的に策定された新総合計画が第2次行革審の所掌事務に入っていることが心配ですと言われておりますので、この場で紹介をさせていただきます。 質問の3番目は、フォルテの今後についてお伺いいたします。
平成21年には富士山静岡空港が開港し、平成25年に新東名高速道路、いわゆる第2東名が開通する予定で、また、現東名高速道路の新しいインター設置計画など、藤枝市や周辺部の交通アクセスが格段によくなってまいります。特に、新東名高速道路の、仮称藤枝岡部インターチェンジ周辺につきましては、岡部町と藤枝市が合併した際の接点に位置してまいります。
一市多制度ではなく、一市一制度が基本とされ、一つの浜松には、幾つもの違う制度を残しても混乱や不公平感を招くだけであり、行政サービスは、合併した新浜松市のすべての地域が一律でなくてはなりません。
4番目の工芸品の開発・研究及び技能者の育成は、新造形創造館において、ガラス・金属などの工芸品の開発を行うとともに、地域で活動のできる造形作家の育成を図ってまいります。
当面は、需要拡大のための事業として、ペットボトルの販売や、新商品の開発を手がけてまいります。また、需要拡大のための施策を展開し、相乗効果として植栽面積の拡大までつなげていきたいと考えております。具体的には、現段階では2.3ヘクタールの植栽面積を5ヘクタールまで拡大を図ってまいります。
平成19年度の地方税法の改正は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、法人所得課税における減価償却制度を見直すとともに、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、新信託法の制定に伴う所要の措置を講ずるため改正されたものでございます。
したがって、合併協の調整項目である協定項目22の17の6項水道使用料金審議会は新市において設置するとの約束を果たされていません。解決すべきことがたくさんあることは想像できますが、発注業者の問題なのか、それからまた市としての事情なのかよくわかりませんが、おくれている状況と、それから特にネックとなるようなことがあったら説明を願いたいと思います。