清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
次に、沼津市の新中間処理施設（ごみ焼却場）の建設計画について質問をいたします。 新中間処理施設建設計画の生活環境調査が公表され、沼津市や清水町の住民からの意見等が募集をされ、それへの回答が沼津市のホームページに掲載されております。生活環境調査は、ホームページなどで縦覧されておりますが、清水町の地元である外原区では、説明会は開かれておりません。
次に、沼津市の新中間処理施設（ごみ焼却場）の建設計画について質問をいたします。 新中間処理施設建設計画の生活環境調査が公表され、沼津市や清水町の住民からの意見等が募集をされ、それへの回答が沼津市のホームページに掲載されております。生活環境調査は、ホームページなどで縦覧されておりますが、清水町の地元である外原区では、説明会は開かれておりません。
町として、広域的なネットワークや新技術の導入を含め、今後、どのように公共交通機能の向上を図っていくのか、伺います。 142 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。 町長 関君。
ただ、現在の清掃プラントに関しては耐震性の不安もあるので、私としては早期に新中間処理施設の計画を進めていただきたいと考えております。ただ、新しく建設予定の新中間処理施設の耐震性はどうなのか、防災施設という考え方としての予定もあるのかを伺います。
こちらは町内の中小企業などが地域資源を活用しながら、企業同士、新たな商品や役務の開発を進めていただくことを目的といたしまして、こちらも２分の１の補助率で上限50万円を考えております。 以上です。 53 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。
令和４年清水町議会第１回定例会の開催に当たり、新年度当初予算案をはじめ関係諸議案の御審議に先立ち私の町政に対する基本的な考え方及び主要な施策の概要を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
また、２点目の「なぜ補正予算か」ということでございますが、このプレミアム商品券については、準備期間ということで、例えば商品券の作成期間であったりとか、加盟店の募集期間、周知もろもろが、過去もそうですが、数か月かかります。そうしますと、経済対策ということで行う事業にあってはできるだけ早い時期にということで準備をしたいということで、今回、補正予算に上げさせていただきました。
これは政治のすり替えとして、グローバル化、新自由主義的政策下で引き起こされた企業的農業・農業法人の乱立、食料価格の乱高下、それを利用する投資家による投機の影響で、家族農業、小規模農業の運営困難な状況、貧富の差の拡大等が発生し、看過できない状況になっている。
国では、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など、新生活にかかる費用について支援する結婚新生活支援事業を行っています。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いで、移住・定住にもつながってくる事業ですが、三島市や沼津市では令和３年度でこの事業を実施する予定です。町の財源が限られるコロナ禍で今、必要な事業は何なのかよく考える必要があると感じます。
当町は町内を国道１号が通過し、東名高速道路、新東名高速道路、東駿河湾環状道路、伊豆縦貫道等、静岡県東部地域での広域道路交通網への利便性が高い町としての特性があります。一方、利便性の向上とは相反して流入交通量の増加に伴い朝夕の渋滞はより激しさを増し、時間的なロスとともに経済的なロスが発生しております。
ＧＩＧＡスクール構想を推進する理由及び背景ですが、令和元年12月、新学習指導要領において情報活用能力を学習の基礎となる資質・能力と位置づけています。これまで育成してきたパソコン教室等を活用して、調べる力を大前提にして調べたことを学習に生かすことを求めています。
水道料金の減免や給食費の無償化などは町民向けですし、プレミアム商品券や持続化補助金、緊急融資の利子補給などは事業者向けでしょう。これは各地方自治体の特性に合わせた対策が必要になると私は考えています。 そこで町長にお伺いいたします。
このふるさと納税については、いろいろ問題が指摘されているわけでありますけれども、他市町村に行った2,460万円の大体、各自治体によって違いますけれども、３割ぐらいが返礼品、要するに商品にかえられると。清水町のふるさと寄附金の内訳を見てもわかりますように、手数料や経費がやはり１割ぐらいあります。
令和の新時代、最初の一般質問として、新しい未来の清水町の姿が見える質問をしていきたいと思います。 今回の質問は、次世代に向けた自転車活用のまちづくりをという標題です。なぜ今回この質問をしているのか。これからの自治体運営において必要なことは何でしょうか。少子高齢化、人口減少社会が急速に進む中で、各地方自治体はオリジナリティを出した自治体運営が必要になります。
令和元年５月１日、新天皇の御即位が行われました。国民の祝福の中、新たな時代が華々しく幕を明け、社会情勢は大きな変化を遂げようとしています。国内では、少子高齢化に伴う人口減少が「国難」とも呼ぶべき危機だと言われる中、年少人口・生産年齢人口の減少は加速度的に進み、また、首都圏と地方の人口格差はさらに広がることが予想されています。
現在、国では本年10月に予定されている消費税率引き上げ時の消費低迷を抑制するためキャッシュレス決済へのポイント還元制度を検討しているところでありますが、その対象となる業種や商品の選定、また罰則規定の適用などについては検討中であることから、町民や事業者に正確な情報をお届けすることが困難な状況であります。
観光面の事業につきましては、近隣市町を含めた情報発信体制の強化、首都圏を中心に旅行会社へのＰＲ活動や旅行商品の開発などをしております。 産業面の事業につきましては、中小企業や創業・起業希望者に対するよろず相談窓口、創業関連セミナーの開催準備、こだわりの逸品を中心とした商品の海外プロモーション活動を実施しております。
商品価値だけではなく、サービスを求め、付加価値をいかに高められるかが問われるようになりました。 それは、行政サービスにも同じことが言えます。行政活動の付加価値、サービスとは何か。それは、職員のおもてなしの心ではないのでしょうか。住民目線で親切で丁寧なおもてなしのサービスによる付加価値が生まれます。職員がおもてなしの心で来庁者をお迎えできたら、住民との信頼関係も生まれます。
県観光振興課は県内各地でＤＭＯ（地域観光の戦略を練る組織）が動き始めていることから、地域で魅力ある観光商品をつくり、ＤＣを使って全国に流通させていただきたいと、期待をかけています。 ６月に県大型観光キャンペーン協議会、会長は川勝平太知事ですが、内にＤＣ推進部会を設置し、推進体制の整備や機運醸成、キャッチフレーズの検討などにとりかかります。
今年度の新採の希望者の一人に、今、議員御指摘のような状況にある職員がいるが、いつ知ったかと。願書を提出されて、担当課から書類を整理された後に出会うことがありました。当時の面接の状況についてどうかと、こういうことでございますね。ちょっと確認。
最初に委員から、「新図書館建設検討委員会のメンバーはどのようなメンバーで何人を予定しているか。」とただしたところ、「メンバーは読み聞かせの団体、一般公募、区長会、社会教育委員会、民生児童委員協議会等で人数は７人から８人程度を予定しております。」との答弁がありました。 次に委員から、「メンバーに専門家の有識者を入れる考えはあるか。」