焼津市議会 2020-11-03 令和2年11月定例会(第3日) 本文
また、新元気世代プロジェクトとして、おおむね50歳以上の新元気世代の皆様を対象に、ビデオ会議ツールの使い方やキャッシュレス決済の講座を開催するなど、デジタル変革に対応すべく様々な取組を行っております。 次に、デジタル化に伴う各種手続の簡素化や判こレス化についてであります。
また、新元気世代プロジェクトとして、おおむね50歳以上の新元気世代の皆様を対象に、ビデオ会議ツールの使い方やキャッシュレス決済の講座を開催するなど、デジタル変革に対応すべく様々な取組を行っております。 次に、デジタル化に伴う各種手続の簡素化や判こレス化についてであります。
まず、新市庁舎に関して。 市庁舎は、市民が来やすく、有事の際は対策本部として機能でき、市役所職員も集結に支障が出にくい場所にあるべきですが、焼津市は津波浸水想定地に新庁舎を建設中です。その場所決定の過程と理由が多くの市民に理解されていないので、改めて明確かつ記録として残すために質問します。
にぎわい拠点として位置づけられた焼津駅周辺としては、短期事業の新庁舎、ターントクルこども館の整備、中長期事業の焼津駅前活性化整備事業による駅前のリノベーションを進める事業が次第に動き始めてきました。焼津駅、ターントクルこども館、新庁舎と3つの点が少しずつ、そのつながりが見えてきたのかなと思っております。地域資源活用軸における事業でございます。
また、平成31年度予算では、基金を利用して、ターントクルこども館や新庁舎建設工事に着手をしてまいります。 次に、新年度予算編成の考え方についてであります。
│ │ (1) 新庁舎の建設予定場所(焼津市本町、現庁舎位置)に関して │ │ 新庁舎の建設予定場所は海岸付近であり、基本計画にも記載があるように、津波対策を │ │ 必要とする場所である。「この場所は津波対策を必要とする」ということは、「ここは津 │ │ 波が来る可能性がある場所である」といっていることと同じである。
次に、委員より、保育所用地取得事業の計画内容及び事業費内訳についてただしたのに対し、新病院建設に伴い、保育所、宿舎を新たに建設する計画であり、土地購入費、物件補償費、物件補償調査業務委託料であるとの答弁がありました。
次に、新病院開院後の繰出金については、これまでどおり繰り出し基準に基づいて行います。 次に、新病院建設事業費に係る一般会計と病院事業会計の負担についてであります。 現在パブリックコメント中であります新病院建設基本計画においては、新病院建設事業費を約314億円と概算しております。建設事業の財源については、病院事業債約306億円と病院の留保資金約8億円により賄うことを想定しております。
委員より、新入学児童生徒学用品費の支給日及び対象の品目は何かとただしたのに対し、1月9日から月末まで申請を受け付け、審査後3月1日に支給を予定している、対象品目は、新入学に際し必要なものであり、ランドセル、制服などであるとの答弁がありました。
ふるさと納税施策を進める目的は本市の産業振興であるということから、まず、参加事業者の方のみならず、産業界におきまして、これらのデータ利用を通し、競争力を高め、消費者ニーズを先取りした新商品開発や既存商品の改良、ブランド化等につなげていただきたいと考えております。
また、新庁舎においては、行政機能のほか多目的利用や情報提供の機能、交流、憩いの場としての機能及び市民活動をサポートする機能を整備することで多くの人が集まり、にぎわいが創出されることとなり、このように新庁舎の建設によりさらに中心市街地の活性化が図られるものと考えております。
次に、焼津市の産業振興に向けた取り組みについてでありますが、産業振興に当たっては既存産業のポテンシャルをさらに向上するため、新商品開発や新たな販路開拓の支援が重要であると考えております。
│ │ 耐震補強工事未実施世帯をゼロにしていくため、袋井市のように木造住宅の耐震補強工 │ │ 事補助の増額が必要ではないか │ │ イ 「南海トラフ周辺のひずみの分布図」の調査により地震の起こり方・被害想定・津波対 │ │ 策等、新庁舎建設候補地と地震・津波対策への影響はどうか │
焼津市では、地域産業の振興及び就業の場を確保するため、焼津市産業立地促進事業費補助金や焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金、販路拡大に対する補助金等の産業振興策としての補助金制度や企業誘致、事業継続計画、新商品開発支援、産学官連携事業等を行っていますが、市内の産業は低迷が続いており、特に零細企業においては受注量の下落等により経営が圧迫され、従業員の雇用維持も困難になっている事業所もあります。
平成20年度からは、県が行う就農を目指す青年を対象とした1年間の研修制度であるがんばる新農業人支援事業による農家での実践研修に、農業経営士である市内イチゴ農家に受け入れ先として参画をしていただいており、今後も継続していく考えであります。
次に、委員より、金融所得課税一体化の見直しに関連して、市内の対象者数とその所得階層についてただしたところ、金融所得課税については投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境整備のためのものであり、特に富裕層に関係してくると思われる。焼津市における平成25年度の当初課税においては、配当所得で約200人、譲渡所得等で約600人が対象となり得る可能性があるとの答弁がありました。
退職校長が名を連ねたこの会は、良質で安全な商品を安定供給をモットーに県の学校給食全般の権益を握っています。この会は電話一本で商品を動かし、中間マージンで利益を上げる構造を持ったペーパーカンパニーであり、学校給食への影響力は絶大であります。県下市町の学校給食用の主食、食材はほぼ一手に握っていて、市町における単独購入の道は閉ざされていると言っても過言ではないでしょう。
秋から石油、小麦など、あらゆる原材料が値上げされ、商品を値上げせざるを得ない。10月からの石油や小麦、大豆などの値上げで中小零細業者の皆さんは苦しみ、暮らしも経済も大変深刻な事態となっております。 世論調査でも、景気の回復を実感しないが8割に上っています。
目 男女共同参画推進費 ・ 〃 〃 第25目 諸費中、所管部分 ・ 〃 第3項 戸籍住民基本台帳費 ・第3款 民生費 ・第4款第1項第1目 保健衛生総務費 ・ 〃 〃 第4目 母子保健費 (2)第2条「第2表 繰越明許費」 ・県費補助子ども・子育て新制度対応
────────────────────────────────────── 43 ◯議長(石田昭夫議員) 日程第7 新庁舎・新病院建設に関する調査特別委員の補充選任についてを議題といたします。